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生産終了のボーイング747が最後のデリバリーフライトで空に「747」を描く
世界の伝統料理ランキングで日本の「カレー(Karē)」が1位に選出される
海外の旅行サイト「Taste Atlas」は、世界の伝統料理ランキング「Best Traditional Food in the World(世界最高の伝統料理)」のトップ100を発表した。この中で1位となったのは日本の「カレー(Karē)」だったそうだ(マイナビニュース、Togetter)。このランキングでは、読者の評価をもとに世界で最も評価の高かった料理をランキング形式で紹介しているそう。カレーに関しては、イギリスから伝わった経緯やインドカレーとの違い(小麦粉やルーを使うため、辛さは控えめで、甘く濃厚)などに関しても触れられているとのこと。
このほかにも日本関係の料理としては、ラーメンだけでも21位に豚骨ラーメンと44位に醤油ラーメン、83位に味噌ラーメン、85位に塩ラーメンがそれぞれ別々にランクイン、カレーと同様に餃子も日本扱いで47位にランクインしている。なお中国の餃子は焼き餃子「Guotie」がランクインするカオスな状況となっている。
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特許庁曰く、「MAC」は日本ではコンピュータとして周知されていない

知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によると、商標出願関連のTwitterアカウント「商標審決」のツイートに興味深いものがあったという。中国系企業がMacBookの換装用SSDとして販売された「macrevive」という製品の商標問題で、これに対して米Appleが商標法4条1項15号(他社の商品との混同)[PDF]を理由に異議申立を請求した。この異議申立の際にApple側は「MAC」がコンピューターの呼び名として周知されていることを示す証拠を提示した。しかし、特許庁によると、
申立人使用商品の我が国における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、また、それを客観的に確認できる証左も見いだせない(略)申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
という判断を下したそうだ。つまり日本においてはMACという商標は、Apple側が出荷台数や売り上げなどのデータを提示しなかったことから一般の認知度に関する証拠が不十分。日本ではMACはコンピューターを示す言葉として周知されていない、ということになるようだ。なお過去にも同様の判断をされた異議申立が存在する模様。
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オーストラリアで放射性物質入りカプセルを紛失。直径6ミリのカプセルを捜索中
オーストラリアで直径6ミリ、長さ8ミリの銀のカプセルに入った放射性物質が輸送中に紛失、豪原子力安全機関は1月31日、車に搭載する特殊な探知機と携帯用探知機を持ったチームを派遣して捜索するという大事になっているそうだ。このカプセルの中には1時間にX線検査10回分の放射線を出すセシウム137が入っているという。長時間近くにいた場合、皮膚の損傷や急性放射線症の恐れがあるとしている(ロイター、朝日新聞)。鉱山大手リオ・ティント社が専門業者に委託して、カプセルが入った放射能測定器を運搬していたが、北西部ニューマンから南西部パースへ向かうトラックから落下したとしている。当局によるとトラックはハイウェイを1400キロにわたって縦断したようだ。移動距離が長いことから、通ったルートをたどるには約5日かかるとしている。
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現時点の量子コンピューターの技術ではRSA暗号の解読は困難、富士通検証
富士通は1月23日、開発中の量子コンピュータのシミュレーターを使い、公開鍵暗号方式の一つであるRSA暗号の安全性を評価する実験を実施したそうだ。量子コンピュータは高速に素因数分解できることが知られており、これが登場するとRSAの安全性が大きく損なわれる可能性が懸念されていた(日経クロステック)。同社が2048ビット合成数の素因数分解に必要な量子回路の計算リソースを見積もった結果、約1万量子ビットに加え、ゲート数が約2兆2300億、量子計算を行うために必要なステップ数が約1兆8000億の量子回路が必要なことが判明したとのこと。このため、現時点での量子コンピュータの技術ではRSAの解読はまだ困難であるとの結論になったようだ。
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KDDIのIaaS『KCPS』で一部ストレージ障害、完全復旧には時間が必要
1月28日午前4時20分ごろから、KDDIのクラウドサービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」で障害が発生している。リージョンを構成するサーバ群の一つである「jp2-east05」のストレージが故障したことで、ユーザーがサービスを使えない状態という。この影響で同サービスを利用していた葛飾区立図書館ホームページ及び葛飾区立図書館電子書籍サービスを利用できないなどの影響が出ていることが報じられている。葛飾区では2日の午前8時ごろ復旧予定であると告知している(KCPS設備の一部ストレージ障害について、ITmedia、葛飾区立図書館ホームページ障害発生のお知らせ、日経クロステック)。2月1日の17時時点のKDDI側の発表によれば、原因は特定済みで、29日に仮想ルーターを再作成して対応しているそうだ。現在はストレージの新規構築による復旧処理を進めているとのこと。新規ストレージ構築に関しては30日に終了し、新規ストレージへのデータ移行を進めている最中としている。これには最長6日間を要する見込みだそうだ。
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玉子が1993年以来の最高価格に。セブン‐イレブンが一部関連商品を休売へ
31日に玉子の卸売価格が1キロあたり305円にまで高騰、1993年以降の最高値となったことが報じられている。玉子は物価の優等生と言われ、価格変動の少ない製品として知られている。しかし、ウクライナ侵攻の影響でとうもろこしなどの価格が高騰、さらに鳥インフルエンザの感染拡大で、各地で殺処分が行われた影響から、玉子の供給量が一時的に減少。価格高騰の要因となっているとのこと(日テレNEWS、NHK、時事ドットコム、テレ朝news)。セブン‐イレブンなどはこの影響を受けて、玉子を使った一部商品の販売を休止したという。農林水産省によると、家庭用のパック入りの卵の供給は十分確保できているとする一方、食品メーカーなどに出荷される加工用の卵については、一部で供給が滞るケースもあるとしている(セブン‐イレブン・ジャパン、日本経済新聞、らばQ)。
なおテレ朝newsによると、日本の玉子の消費量は1人あたり年間337個で、世界2位とのこと。米国でも鶏卵価格の高騰が社会問題となっており、2022年12月の消費者物価指数(CPI)で鶏卵の価格指数が前年同月比59.9%ほど上昇しているという。この影響で米国では玉子の盗難が増えており、盗難防止タグ付きで販売されている事例もあるようだ。
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奈良公園のシカは独自の遺伝子を持つ
福島大学と山形大学、奈良教育大学の共同研究によると、奈良公園のシカは、周辺地域に生息するシカとは異なる遺伝子型を持っていることが分かったそうだ(NHK、読売テレビニュース[動画])。研究チームは、20年ほどかけて奈良公園周辺や紀伊半島各地に生息しているニホンジカ、およそ300頭の遺伝子のサンプルを収集・解析したところ、奈良公園のシカから独自の遺伝子型が発見されたという。これはほかの地域のシカからは全く検出されていないとのこと。奈良公園のシカの集団は少なくとも1000年以上、別の集団との交流が無かったことが判明したとしている。
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Amazon、従業員に対してChatGPTと会話しないよう警告
チャットボット「ChatGPT」は、さまざまな形で話題となっているが、Amazon社内では、機密情報をチャットボットと共有しないように警告しているそうだ。同社内のSlackチャンネルでは、社内では社員がChatGPTを研究目的と日常の問題解決の両方に利用しているという。このため車内では昨年の12月頃には、ChatGPTを使う際の手引やガイドラインなどが存在するのかといった質問等が出ていたようだ(Medium、Business Insider Japan)。これに回答した同社の上級顧問弁護士の回答のスクリーンショットが流出しているようだ。その内容を報じた記事によると弁護士は従業員に対し、ChatGPTに自分が作業中のAmazonコードなどを含む機密情報を書き込まないよう注意喚起しているとのこと。その理由としてChatGPTに入力したデータは、ChatGPTアプリケーションの学習データとして使われる可能性があり、社内の機密情報が入力されることは危険であるとしている。すでにChatGPTが精製したデータが、既存の資料の内容とほとんど一致している例も存在しているという。
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Adobe、CS6などのログインサポート打ち切りを再び延期へ
先日、Adobeが「Creative Suite 6」(CS6)等のログインサポートを1月31日に終了すると話題にしたが、終了日の当日となる1月31日にログインサポート終了期限を延期することが発表された。延期後の日程は未定。今後の日程については後日フォーラムやメールで告知するとしている。延期の理由などについては告知されていない(「Creative Suite 6および Creative Cloud サブスクリプションの最初のバージョン(10年以上前のソフトウェア)をご利用のお客様へ:ログインサポート終了のお知らせ」について、窓の杜)。
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NHK、第3四半期業務報告で受信契約が21.7万件減と発表
NHKは25日、2022年度の第3四半期業務報告を公表した。それによると、12月末時点での契約総数は21.7万件減少の4133万件。また衛星契約は8.5万件減少の2194万件。このいずれもがNHKが目標としていた減少幅や契約数よりも大幅に悪い数値となっているそうだ。これにより、受信料収入は前年から61億円減の5043億円となったという。契約状況に関して報告書によると「世帯の移動が多い大都市圏から取次数をいかに確保していくかが課題」との指摘があるようだ(2022年度 第3四半期業務報告[PDF]、AV Watch)。また、同日に開催された稲葉延雄新会長の就任会見によると、2023年4月から導入される割増金制度に関しては、「一律に条件に該当するからといって請求するわけではなく、お客様の個別の事情を総合勘案しながら運用していく」と述べているという。
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楽天の三木谷社長、楽天市場出店者にモバイル加入を要請
楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる(Bloomberg)。
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