公正取引委員会は9日、スマートフォンOSとアプリに関する報告書を公表した。国内のOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている状況にあるが、市場は両社の寡占状態にあることから「十分な競争圧力が働いていない」とする分析を出している。またアプリストアに関しても両社の寡占状態にあると指摘しており、両社がOS提供者としての立場を利用して自ら提供するアプリやサービスをOS更新への対応で優遇したり、ストア運営者として自社アプリをストア内のランキング表示などで有利に扱ったりすれば、独禁法上問題となる恐れがあると指摘した。その上で実効性を法律による制度整備により担保するべきとする提言をしている（時事ドットコム）。

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headless 曰く、

Google と Mozilla がそれぞれ、WebKit を使用しない iOS 向けウェブブラウザーを準備しているそうだ (9to5Mac の記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

現在の App Sore Review ガイドライン 2.5.6 ではウェブを閲覧するアプリに WebKit フレームワークと WebKit Javascript の使用を義務付けている。しかし、世界各国で WebKit の義務付けを反競争的とみなす競争当局が増えており、Apple が近く義務付けを取りやめる可能性が高いとの見方が強まっている。そのため、義務付けが解除されたら独自レンダリングエンジンの iOS 向けウェブブラウザーをリリースすべく、Google は Blink、Mozilla は Gecko の iOS 移植を進めているとのことだ。

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headless 曰く、

パキスタン政府がWikipediaのブロックを解除したそうだ (情報・放送省のニュース記事、 Neowin の記事、 首相の指示書)。

ブロック解除は閣僚委員会の勧告を受けたムハンマド・シャリフ首相の指示によるものだ。パキスタン電気通信庁(PTA)は1日にWikipediaが冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことを理由にサービスを格下げし、48時間以内に対応しなければパキスタン国内からのアクセスをブロックすると発表。Wikipedia側の対応はなく、そのままブロックされていた。

これについて閣僚委員会では、冒涜的コンテンツに限ってブロックするべきであり、サイト全体のブロックは適切でないとシャリフ首相に勧告。首相はブロックを即時解除するようPTAに命じたとのことだ。

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海賊版サイト「漫画村」の創設者である星野ロミ氏が5日、プログラミングスクールを開設することをTwitter上で予告し話題になっているという。3月中旬ごろに開設する計画であるらしい。「超初心者でも5ヶ月で漫画村を作れるレベルにさせます」「漫画村の技術全て教えるけど絶対に作るなよ!?」などと煽るような告知をおこなっているようだ（星野ロミ 漫画村を作って捕まった人、ITmedia）。

ITmediaの記事によると、料金は月2万円程度で講義はオンライン形式、対象年齢は小学校高学年、もしくは中学生以降を想定しているという。取り扱うプログラミング言語は初心者向けの物で調整中とのこと。なおスクレイピング含めて匿名化まで教えるとしている。当然ながらネット上ではさまざまな意見が出ているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、漫画村だけでなく「破産者マップ」の創設者も参加するという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

こちらのツイートによると、外国人オーナーの賃貸物件を借りた際、オーナーが滞納した税金を借り主に請求されるケースが続出しているそうだ。

この方の場合、中国人が所有する賃貸マンションに5年間居住し、退去する際にオーナーが滞納した税金100万円の請求を税務署から求められたそうだ。

現行法では、外国人が賃貸経営を行う場合、家賃の約20%を納税する義務があるが、オーナーが納税を怠った場合、借り主が代わりに支払う義務があり、更に滞納の事実について管理会社に告知義務はないので、ある日突然税金の請求が来るトラブルが続出してるとのこと。

源泉徴収義務者・源泉徴収の税率。これかなあ。詳しい人よろしくお願いします。

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アンカー・ジャパンは7日、同社製のモバイルバッテリー「Anker 535 Power Bank （PowerCore 20000）」の自主回収を開始した。製造過程で発生した不備が十分に確認されずに出荷されていたことが判明したためだとしている。日本国外で同製品の発火報告も数件でているという。同製品は2022年11月に発売されている。価格は9990円だった（アンカー・ジャパンリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

具体的な原因としては、温度を検知する「NTCサーミスタ」という部品の接着に問題があったためだという。回収の対象となる製品型番はブラック「A1366011」「A1366N11」、ホワイト「A1366021」「A1366N21」、ブルー「A1366031」、グリーン「A1366061」、パープル「A13660V1」でいずれも品番に「A1366」と記載がある。回収・返金の申し込みは専用のオンライン窓口で受け付けるとしている。

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オプテージは1月31日に新サービス発表会を開催し、MVNOサービス「mineo」に複数の新サービスの提供を開始すると発表した。2月1日からは110円/月で1か月に最大10分（440円分）まで国内通話できる「10分通話パック」を提供。2月22日からはマイそくサービス上で250円/月で利用できる「スーパーライト」コースとmineoのDプラン向けのeSIMの提供を開始するとしている。スーパーライトでは、データ通信速度は最大で32kbps。1回330円の「24時間データ使い放題」を利用すれば、通常の回線速度に切り替えられることから、障害発生時のバックアップ回線用途などに向いているという（mineoリリース、ケータイ Watch）。

独自性の高いものとしては、3月1日からマイピタ向けに提供される「広告フリー」機能がある。これはWebサイトに表示される広告の通信量をカウントフリーとすることで、パケット消費をおさえられるサービス。広告表示時に発生する通信量が、料金プランに含まれるデータ通信量にカウントされなくなるといった特徴がある。ただしYouTubeやSNSに表示される広告など、仕様上、通信量を削減できないものもあるとしている。月額利用料金は無料だが、サービスの利用には申し込みが必要となっている（ケータイ Watch）。

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海外の旅行サイト「Taste Atlas」は、世界の伝統料理ランキング「Best Traditional Food in the World（世界最高の伝統料理）」のトップ100を発表した。この中で1位となったのは日本の「カレー（Karē）」だったそうだ（マイナビニュース、Togetter）。

このランキングでは、読者の評価をもとに世界で最も評価の高かった料理をランキング形式で紹介しているそう。カレーに関しては、イギリスから伝わった経緯やインドカレーとの違い（小麦粉やルーを使うため、辛さは控えめで、甘く濃厚）などに関しても触れられているとのこと。

このほかにも日本関係の料理としては、ラーメンだけでも21位に豚骨ラーメンと44位に醤油ラーメン、83位に味噌ラーメン、85位に塩ラーメンがそれぞれ別々にランクイン、カレーと同様に餃子も日本扱いで47位にランクインしている。なお中国の餃子は焼き餃子「Guotie」がランクインするカオスな状況となっている。

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知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によると、商標出願関連のTwitterアカウント「商標審決」のツイートに興味深いものがあったという。中国系企業がMacBookの換装用SSDとして販売された「macrevive」という製品の商標問題で、これに対して米Appleが商標法4条1項15号（他社の商品との混同）[PDF]を理由に異議申立を請求した。この異議申立の際にApple側は「MAC」がコンピューターの呼び名として周知されていることを示す証拠を提示した。しかし、特許庁によると、

申立人使用商品の我が国における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、また、それを客観的に確認できる証左も見いだせない（略）申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

という判断を下したそうだ。つまり日本においてはMACという商標は、Apple側が出荷台数や売り上げなどのデータを提示しなかったことから一般の認知度に関する証拠が不十分。日本ではMACはコンピューターを示す言葉として周知されていない、ということになるようだ。なお過去にも同様の判断をされた異議申立が存在する模様。

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オーストラリアで直径6ミリ、長さ8ミリの銀のカプセルに入った放射性物質が輸送中に紛失、豪原子力安全機関は1月31日、車に搭載する特殊な探知機と携帯用探知機を持ったチームを派遣して捜索するという大事になっているそうだ。このカプセルの中には1時間にX線検査10回分の放射線を出すセシウム137が入っているという。長時間近くにいた場合、皮膚の損傷や急性放射線症の恐れがあるとしている（ロイター、朝日新聞）。

鉱山大手リオ・ティント社が専門業者に委託して、カプセルが入った放射能測定器を運搬していたが、北西部ニューマンから南西部パースへ向かうトラックから落下したとしている。当局によるとトラックはハイウェイを1400キロにわたって縦断したようだ。移動距離が長いことから、通ったルートをたどるには約5日かかるとしている。

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富士通は1月23日、開発中の量子コンピュータのシミュレーターを使い、公開鍵暗号方式の一つであるRSA暗号の安全性を評価する実験を実施したそうだ。量子コンピュータは高速に素因数分解できることが知られており、これが登場するとRSAの安全性が大きく損なわれる可能性が懸念されていた（日経クロステック）。

同社が2048ビット合成数の素因数分解に必要な量子回路の計算リソースを見積もった結果、約1万量子ビットに加え、ゲート数が約2兆2300億、量子計算を行うために必要なステップ数が約1兆8000億の量子回路が必要なことが判明したとのこと。このため、現時点での量子コンピュータの技術ではRSAの解読はまだ困難であるとの結論になったようだ。

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1月28日午前4時20分ごろから、KDDIのクラウドサービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」で障害が発生している。リージョンを構成するサーバ群の一つである「jp2-east05」のストレージが故障したことで、ユーザーがサービスを使えない状態という。この影響で同サービスを利用していた葛飾区立図書館ホームページ及び葛飾区立図書館電子書籍サービスを利用できないなどの影響が出ていることが報じられている。葛飾区では2日の午前8時ごろ復旧予定であると告知している（KCPS設備の一部ストレージ障害について、ITmedia、葛飾区立図書館ホームページ障害発生のお知らせ、日経クロステック）。

2月1日の17時時点のKDDI側の発表によれば、原因は特定済みで、29日に仮想ルーターを再作成して対応しているそうだ。現在はストレージの新規構築による復旧処理を進めているとのこと。新規ストレージ構築に関しては30日に終了し、新規ストレージへのデータ移行を進めている最中としている。これには最長6日間を要する見込みだそうだ。

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31日に玉子の卸売価格が1キロあたり305円にまで高騰、1993年以降の最高値となったことが報じられている。玉子は物価の優等生と言われ、価格変動の少ない製品として知られている。しかし、ウクライナ侵攻の影響でとうもろこしなどの価格が高騰、さらに鳥インフルエンザの感染拡大で、各地で殺処分が行われた影響から、玉子の供給量が一時的に減少。価格高騰の要因となっているとのこと（日テレNEWS、NHK、時事ドットコム、テレ朝news）。

セブン‐イレブンなどはこの影響を受けて、玉子を使った一部商品の販売を休止したという。農林水産省によると、家庭用のパック入りの卵の供給は十分確保できているとする一方、食品メーカーなどに出荷される加工用の卵については、一部で供給が滞るケースもあるとしている（セブン‐イレブン・ジャパン、日本経済新聞、らばQ）。

なおテレ朝newsによると、日本の玉子の消費量は1人あたり年間337個で、世界2位とのこと。米国でも鶏卵価格の高騰が社会問題となっており、2022年12月の消費者物価指数（CPI）で鶏卵の価格指数が前年同月比59.9％ほど上昇しているという。この影響で米国では玉子の盗難が増えており、盗難防止タグ付きで販売されている事例もあるようだ。

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福島大学と山形大学、奈良教育大学の共同研究によると、奈良公園のシカは、周辺地域に生息するシカとは異なる遺伝子型を持っていることが分かったそうだ（NHK、読売テレビニュース[動画]）。

研究チームは、20年ほどかけて奈良公園周辺や紀伊半島各地に生息しているニホンジカ、およそ300頭の遺伝子のサンプルを収集・解析したところ、奈良公園のシカから独自の遺伝子型が発見されたという。これはほかの地域のシカからは全く検出されていないとのこと。奈良公園のシカの集団は少なくとも1000年以上、別の集団との交流が無かったことが判明したとしている。

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チャットボット「ChatGPT」は、さまざまな形で話題となっているが、Amazon社内では、機密情報をチャットボットと共有しないように警告しているそうだ。同社内のSlackチャンネルでは、社内では社員がChatGPTを研究目的と日常の問題解決の両方に利用しているという。このため車内では昨年の12月頃には、ChatGPTを使う際の手引やガイドラインなどが存在するのかといった質問等が出ていたようだ（Medium、Business Insider Japan）。

これに回答した同社の上級顧問弁護士の回答のスクリーンショットが流出しているようだ。その内容を報じた記事によると弁護士は従業員に対し、ChatGPTに自分が作業中のAmazonコードなどを含む機密情報を書き込まないよう注意喚起しているとのこと。その理由としてChatGPTに入力したデータは、ChatGPTアプリケーションの学習データとして使われる可能性があり、社内の機密情報が入力されることは危険であるとしている。すでにChatGPTが精製したデータが、既存の資料の内容とほとんど一致している例も存在しているという。

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先日、Adobeが「Creative Suite 6」（CS6）等のログインサポートを1月31日に終了すると話題にしたが、終了日の当日となる1月31日にログインサポート終了期限を延期することが発表された。延期後の日程は未定。今後の日程については後日フォーラムやメールで告知するとしている。延期の理由などについては告知されていない（「Creative Suite 6および Creative Cloud サブスクリプションの最初のバージョン（10年以上前のソフトウェア）をご利用のお客様へ:ログインサポート終了のお知らせ」について、窓の杜）。

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NHKは25日、2022年度の第3四半期業務報告を公表した。それによると、12月末時点での契約総数は21.7万件減少の4133万件。また衛星契約は8.5万件減少の2194万件。このいずれもがNHKが目標としていた減少幅や契約数よりも大幅に悪い数値となっているそうだ。これにより、受信料収入は前年から61億円減の5043億円となったという。契約状況に関して報告書によると「世帯の移動が多い大都市圏から取次数をいかに確保していくかが課題」との指摘があるようだ（2022年度 第3四半期業務報告[PDF]、AV Watch）。

また、同日に開催された稲葉延雄新会長の就任会見によると、2023年4月から導入される割増金制度に関しては、「一律に条件に該当するからといって請求するわけではなく、お客様の個別の事情を総合勘案しながら運用していく」と述べているという。

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楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

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トヨタ自動車は26日、2023年4月1日付の役員人事を公開し、豊田章男社長は会長に就き、佐藤恒治執行役員が社長に昇格する社長交代を発表した。トヨタの社長交代は約14年ぶりだという。同日おこなわれたライブ配信で、豊田氏の口から社長交代に至った経緯などが説明された（トヨタ自動車リリース、ITmedia）。

豊田社長はライブ中継の中で、国際C級ライセンスを持つプロドライバーでもあるが、そうしたクルマ屋だからこそ、トヨタの変革を進められたとする一方で、どうしても最後はクルマ屋の枠を出ないクルマづくりに向かっていたと反省の意思を話した。その上で、（トヨタが）新しい章に入ってもらうためには、私自身が一歩引くことが今必要ではないかとし、交代の判断に至ったとしている。

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NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。

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