Togetterにまとめられている話題だが、日本郵便では実は管轄している18万本の郵便ポストの正確な位置（緯度経度情報）を把握していない状況だったそうだ。このため現時点では、ユーザー向けにポストの位置を案内するようなサービスは日本郵便からは提供されていない。これを改善するために2023年10月頃に郵便ポスト情報を公開することを計画しているという（Togetter、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料）。

似たようなポストの位置情報を持つものとしては、有志が情報を持ち寄る形で運用しているポストマップがある。ポストマップは有志の一般人からのポストに関する投稿を管理人が承認して公開する仕組みとなっている。ポストの写真や郵便物の回収時間や位置情報などが網羅されている。日本郵便は10月公開の新サービスに関しては、自身での情報収集するにはコスト負担が大きいこと、試験調査段階ではポストマップの提供するデータの精度が非常に高かったことなどから、ポストマップのデータ提供を受けることに決めたとのこと。

ポストマップにデータを提供しててきたポストマッパーと呼ばれる有志からは「こんな日が来るとは。感無量」といった声も出ている模様。

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シリコンバレーにとどまらず世界中のスタートアップへの悪影響が懸念されている「シリコンバレー銀行」破綻に関連して、データサイエンスとフィンテックに詳しい起業家のPranshu Maheshwari氏が、2000年以降に発生した銀行破綻は562行に上ることを指摘しています。

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Image:Shutterstockステイホームでリバイバル。昔はやっていたものがリバイバルするってよくあることですが、どうやら今レコード盤がキテるみたいです。アメリカレコード協会が発表した報告によると、レコード盤の売り上げが、1987年以降はじめてCDの売り上げを抜いたそうです。レコード、CD、カセットテープなど物理的な音楽フォーマットの売り上げが2021年から2022年に4％アップ。総売り上げ

【追記】 米財務省と連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）は12日、SVBの顧客は13日から預金にアクセスが可能になると発表した。「13日から預金全額にアクセスできる」とした上で破綻により「いかなる損失も納税者が負担することはない」と表明した。報道によればイエレン米財務長官は預金者を完全に保護する方法で破綻処理を完了する措置を承認したとしている（日経新聞、ロイター）。その少し前に管財人であるFDICがSVBの売却に向けた競争入札を開始したとも報じられている。預金保険対象外の預金支払いにSVBの売却資金をあてることが目的だという（日経新聞）。

米SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行（SVB）が10日に経営破綻した。同行の資産規模は全米16位で、2022年末の総資産は2090億ドル（約28兆円）だった。これは日本の大手地銀グループに匹敵する破綻規模のようだ。米連邦預金保険公社（FDIC）が管財人となり預金を保護する。破綻の要因としては、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化した。その結果、預金引き出しが加速し預金額が減少したことにあるという（NHK、読売新聞、日経新聞）。

加盟銀行が破綻した場合、1人当たり原則25万ドル（約3400万円）までの預金が保護されるとのことだが、22年末の預金残高約1750億ドルのうち89%に当たる約1560億ドル（約21兆円）は預金保護の対象外。同行はシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先となっており、多くの企業の資金繰りに影響するとみられている。

またこうしたSVBに資金を依存していたベンチャー企業の中にはクラウドサービスを展開している企業もあり、一部にはクラウドサービスが停止する可能性も出ていたようだ（なるがみさんのツイート）。

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Image：Shutterstockネットの接続状況＝その国の自由さ、なのかもしれません。2022年、35の国の政府が国民に対してインターネットを遮断する処置をとりました。ニューヨークを拠点とする監査団体AccessNowが、2022年の世界のインターネット遮断に関するレポートを公開しており、2022年は政府によるネット遮断回数が増えただけでなく、遮断時間も長くなったことが明らかになりました。Ac

会議の議事録やムービーの作成など、文字起こしが必要な場面は多くありますが、手動での文字起こしは非常に面倒です。また、OpenAI製文字起こしAI「Whisper」を用いて文字起こしする方法もありますが、初期設定が難しいという問題も存在します。Whisperをメチャクチャ使いやすくした無料文字起こしサービス「writeout.ai」なら、超簡単かつ短時間で高精度な文字起こしを実現できるとのことなので、実際に使ってみました。

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スマートフォンの料金プランはデータ容量別で決めるのが一般的だが、速度別の料金プラン「マイそく」を打ち出したのが、オプテージのmineoだ。3Mbps、1.5Mbps、300kbpsという3種類の速度別プランに加え、月額250円で32kbpsという低速通信で利用できる「マイそくスーパーライト」を提供した。32kbpsでは日常の使用に耐えないが、なぜこのプランを導入したのか。

中国は現在、Android OSのスマートフォンユーザー数が最も多い国となっている。複数の大学のコンピューター科学者が、静的および動的なコード解析技術を組み合わせて実施したプリインストールされたシステムアプリによって送信されたデータを調査したところ、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべてで、ユーザーデータが大量に収集されていることが判明したという（Android OS Privacy Under the Loupe、GIZMODO）。

これらのパッケージが多くが、ユーザーのデバイス (永続的な識別子)、位置情報 (GPS座標、ネットワーク関連の識別子)、ユーザープロファイル (電話番号、アプリの使用状況)、および通話履歴などのプライバシーに関わる情報を、同意や通知なしに多数の第三者ドメインに送信していたとされる。

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Metaが、ドメインレジストラ(ドメイン名登録を行う事業者)のFreenomを訴えたことが明らかになりました。Metaによると、Freenomはサイバースクワッティング(ドメイン占拠)を行っているほか、Freenomの扱うccTLD(国別トップレベルドメイン)のユーザーからFacebook・Instagram・WhatsAppへのフィッシング攻撃が活発に行われていたとのことです。

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総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万（22年9月末）の33.9％に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している（携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向、BCN＋R）。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5％、「変わらない」が33.8％、「高くなった」が13.7％だったとしている。

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「サインイン」「ログイン」「ログオン」「ログオフ」という言葉は、日本人だとなんとなく同じような感覚で扱われることがほとんどだが、海外サービスでは使い分けされていることもあるらしい。タレコミにあるように、このことがTwitterで話題になっていたようだ。この用語の違いは昔から指摘されているようで、ネット上ではいくつもの記事が上がっているが、CloudSEや社会人のためのビジネス情報マガジン、例文買取センターの記事などがコンパクトにまとまっている。CloudSEによると「ログオン」「ログオフ」はマイクロソフトの独自戦略として使われ始めたらしい。なお、日本企業のサービスでも英語版を作る場合は使い方に注意がいるといった指摘も見られる（CloudSE、社会人のためのビジネス情報マガジン、例文買取センター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ログイン」は昔の船乗りの用語だ一般人向けには「サインイン」を使えとする文献が紹介されて話題に、はあんまりなってないですね

今回のことの発端は『ログインは「アカウント識別を受けること」サインアップは「アカウントを新規に作ること」』というTweet。ここからログイン/ログオン/サインインの違いについて、オライリーの書籍でログインではなくサインインが望ましいと言っているものがあることが「(ログインを使うことを)かなりボロクソに書かれていましたw」と紹介される。この書籍とは「インタフェースデザインのお約束 —— 優れたUXを実現するための101のルール」というものだそうでこのなかの「英語ページではlog inではなくsign inを使え」の項目で曰く、
・log in は18世紀の船乗りが航海日誌に記入することから派生した言葉だ。ソフトウェアのユーザは18世紀の船乗りじゃない
・sign in なら「受付で氏名を書く」という現代の現実に沿っていてわかりやすい
・単語化した login (logon) にいたっては言語としてありえない
・なお日本語版訳者は日本語のサイトではログインも多いしそのままでもとしてちょっと日和っている感じだが、サインインに馴染みがないというのもいまさらどうかと。あと紹介者はたぶんここからログインを使うのは日本だけと言っているようだが引用部分だけではそうは読めない
・(日本語版の)初版はタイトル部の「sign」を「sing」と誤記♪
・オライリーさんのEbook Storeは「Sign In」のページから「ログイン」
といった主張がなされている

これに対して「情報工学的には意味と歴史のある単語。情報システムが一般人に普及して消されようとしてる。」とお嘆きの方が登場。こちらは、
・コンピューターにユーザ情報を与える行為としての「log in」はおよそ60年使われている。log inと言われて丸太を連想する人なんてそうはいない
・「航海日誌を書く」という行為は今でも「logging」。「logは木の端に申し送り事項を書いてたことから来ていて、紙の航海日誌を書くのにlogを使うのはおかしい。今でも木を使うならいいけど」と言っているのと同じ。
・sign in でも「手書きの署名で利用開始するシステム」なんて(ほとんど)ないのでおかしいとも言えてしまうが言わないだろう
・login と一語にすることについても明確に触れていないがその記述を使っていることから問題とはしていない様子
とlog in否定側の問題点を指摘している

さて皆様はどうお考えでしょう。ログイン/ログオン/サインインの使い分けかたを定められていたり、表記変更を要求されたりといった経験ありますか?

おまけ
・ちなみにlog onはonlineでのlog inからだそうだ。へー。なおWindowsはunixではありませんのでくらいでlogonらしい
・あとこんなのあんまり紹介もしたくないが、どこの世界に「loginはパスワードありlogonはパスワードなし」なんてこと言ってる人がいるんですかね???

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Windows 11の動作要件でもあるTPM 2.0モジュールライブラリに脆弱性2種類が発見されたそうだ。セキュリティ企業Quarkslabの研究者によって、TPM 2.0の参照ライブラリの仕様の中で見つかったという（CERT Coordination Centerのリリース、PC Watch）。

見つかった脆弱性はCVE-2023-1018とCVE-2023-1017で、TPMコマンドの一部であるパラメータの一部を処理する方法「CryptParameterDecryption()」にルーチンの範囲外(アウトオブバウンド)読み込みの不具合があり、現在のセッションの一部にはない2バイトの読み取りアクセスが可能だったとしている。TPM 2.0を策定したTrusted Computing Groupはこの問題を認識しており、更新プログラムを提供することで脆弱性に対処するとしている。

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