Togetterにまとめられている話題だが、日本郵便では実は管轄している18万本の郵便ポストの正確な位置（緯度経度情報）を把握していない状況だったそうだ。このため現時点では、ユーザー向けにポストの位置を案内するようなサービスは日本郵便からは提供されていない。これを改善するために2023年10月頃に郵便ポスト情報を公開することを計画しているという（Togetter、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料）。

似たようなポストの位置情報を持つものとしては、有志が情報を持ち寄る形で運用しているポストマップがある。ポストマップは有志の一般人からのポストに関する投稿を管理人が承認して公開する仕組みとなっている。ポストの写真や郵便物の回収時間や位置情報などが網羅されている。日本郵便は10月公開の新サービスに関しては、自身での情報収集するにはコスト負担が大きいこと、試験調査段階ではポストマップの提供するデータの精度が非常に高かったことなどから、ポストマップのデータ提供を受けることに決めたとのこと。

ポストマップにデータを提供しててきたポストマッパーと呼ばれる有志からは「こんな日が来るとは。感無量」といった声も出ている模様。

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【追記】 米財務省と連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）は12日、SVBの顧客は13日から預金にアクセスが可能になると発表した。「13日から預金全額にアクセスできる」とした上で破綻により「いかなる損失も納税者が負担することはない」と表明した。報道によればイエレン米財務長官は預金者を完全に保護する方法で破綻処理を完了する措置を承認したとしている（日経新聞、ロイター）。その少し前に管財人であるFDICがSVBの売却に向けた競争入札を開始したとも報じられている。預金保険対象外の預金支払いにSVBの売却資金をあてることが目的だという（日経新聞）。

米SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行（SVB）が10日に経営破綻した。同行の資産規模は全米16位で、2022年末の総資産は2090億ドル（約28兆円）だった。これは日本の大手地銀グループに匹敵する破綻規模のようだ。米連邦預金保険公社（FDIC）が管財人となり預金を保護する。破綻の要因としては、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化した。その結果、預金引き出しが加速し預金額が減少したことにあるという（NHK、読売新聞、日経新聞）。

加盟銀行が破綻した場合、1人当たり原則25万ドル（約3400万円）までの預金が保護されるとのことだが、22年末の預金残高約1750億ドルのうち89%に当たる約1560億ドル（約21兆円）は預金保護の対象外。同行はシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先となっており、多くの企業の資金繰りに影響するとみられている。

またこうしたSVBに資金を依存していたベンチャー企業の中にはクラウドサービスを展開している企業もあり、一部にはクラウドサービスが停止する可能性も出ていたようだ（なるがみさんのツイート）。

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中国は現在、Android OSのスマートフォンユーザー数が最も多い国となっている。複数の大学のコンピューター科学者が、静的および動的なコード解析技術を組み合わせて実施したプリインストールされたシステムアプリによって送信されたデータを調査したところ、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべてで、ユーザーデータが大量に収集されていることが判明したという（Android OS Privacy Under the Loupe、GIZMODO）。

これらのパッケージが多くが、ユーザーのデバイス (永続的な識別子)、位置情報 (GPS座標、ネットワーク関連の識別子)、ユーザープロファイル (電話番号、アプリの使用状況)、および通話履歴などのプライバシーに関わる情報を、同意や通知なしに多数の第三者ドメインに送信していたとされる。

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総務省は3日、ahamo、povo、LINEMO、Rakuten UN-LIMITといった大手通信キャリア4社が提供する新料金プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表した。これは携帯電話契約数の1億4704万（22年9月末）の33.9％に相当するとのこと。新料金プランに関しては、21年2月以降に競争が活発化し、21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万にまで増加している（携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向、BCN＋R）。

21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。また、総務省が22年12月に実施した利用者へのWebアンケート調査によると、乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5％、「変わらない」が33.8％、「高くなった」が13.7％だったとしている。

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「サインイン」「ログイン」「ログオン」「ログオフ」という言葉は、日本人だとなんとなく同じような感覚で扱われることがほとんどだが、海外サービスでは使い分けされていることもあるらしい。タレコミにあるように、このことがTwitterで話題になっていたようだ。この用語の違いは昔から指摘されているようで、ネット上ではいくつもの記事が上がっているが、CloudSEや社会人のためのビジネス情報マガジン、例文買取センターの記事などがコンパクトにまとまっている。CloudSEによると「ログオン」「ログオフ」はマイクロソフトの独自戦略として使われ始めたらしい。なお、日本企業のサービスでも英語版を作る場合は使い方に注意がいるといった指摘も見られる（CloudSE、社会人のためのビジネス情報マガジン、例文買取センター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ログイン」は昔の船乗りの用語だ一般人向けには「サインイン」を使えとする文献が紹介されて話題に、はあんまりなってないですね

今回のことの発端は『ログインは「アカウント識別を受けること」サインアップは「アカウントを新規に作ること」』というTweet。ここからログイン/ログオン/サインインの違いについて、オライリーの書籍でログインではなくサインインが望ましいと言っているものがあることが「(ログインを使うことを)かなりボロクソに書かれていましたw」と紹介される。この書籍とは「インタフェースデザインのお約束 —— 優れたUXを実現するための101のルール」というものだそうでこのなかの「英語ページではlog inではなくsign inを使え」の項目で曰く、
・log in は18世紀の船乗りが航海日誌に記入することから派生した言葉だ。ソフトウェアのユーザは18世紀の船乗りじゃない
・sign in なら「受付で氏名を書く」という現代の現実に沿っていてわかりやすい
・単語化した login (logon) にいたっては言語としてありえない
・なお日本語版訳者は日本語のサイトではログインも多いしそのままでもとしてちょっと日和っている感じだが、サインインに馴染みがないというのもいまさらどうかと。あと紹介者はたぶんここからログインを使うのは日本だけと言っているようだが引用部分だけではそうは読めない
・(日本語版の)初版はタイトル部の「sign」を「sing」と誤記♪
・オライリーさんのEbook Storeは「Sign In」のページから「ログイン」
といった主張がなされている

これに対して「情報工学的には意味と歴史のある単語。情報システムが一般人に普及して消されようとしてる。」とお嘆きの方が登場。こちらは、
・コンピューターにユーザ情報を与える行為としての「log in」はおよそ60年使われている。log inと言われて丸太を連想する人なんてそうはいない
・「航海日誌を書く」という行為は今でも「logging」。「logは木の端に申し送り事項を書いてたことから来ていて、紙の航海日誌を書くのにlogを使うのはおかしい。今でも木を使うならいいけど」と言っているのと同じ。
・sign in でも「手書きの署名で利用開始するシステム」なんて(ほとんど)ないのでおかしいとも言えてしまうが言わないだろう
・login と一語にすることについても明確に触れていないがその記述を使っていることから問題とはしていない様子
とlog in否定側の問題点を指摘している

さて皆様はどうお考えでしょう。ログイン/ログオン/サインインの使い分けかたを定められていたり、表記変更を要求されたりといった経験ありますか?

おまけ
・ちなみにlog onはonlineでのlog inからだそうだ。へー。なおWindowsはunixではありませんのでくらいでlogonらしい
・あとこんなのあんまり紹介もしたくないが、どこの世界に「loginはパスワードありlogonはパスワードなし」なんてこと言ってる人がいるんですかね???

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Windows 11の動作要件でもあるTPM 2.0モジュールライブラリに脆弱性2種類が発見されたそうだ。セキュリティ企業Quarkslabの研究者によって、TPM 2.0の参照ライブラリの仕様の中で見つかったという（CERT Coordination Centerのリリース、PC Watch）。

見つかった脆弱性はCVE-2023-1018とCVE-2023-1017で、TPMコマンドの一部であるパラメータの一部を処理する方法「CryptParameterDecryption()」にルーチンの範囲外(アウトオブバウンド)読み込みの不具合があり、現在のセッションの一部にはない2バイトの読み取りアクセスが可能だったとしている。TPM 2.0を策定したTrusted Computing Groupはこの問題を認識しており、更新プログラムを提供することで脆弱性に対処するとしている。

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欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。

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日産が欧州、日中向けのガソリンエンジン開発を順次終了へ 2022年02月09日
ドイツ連邦議会、2030年までにエンジン車禁止を求める決議 2016年10月18日

日本電気硝子は2日、電池の主要部材のすべてに結晶化ガラスを用いたオール結晶化ガラスの酸化物全固体Naイオン二次電池を発表した。こうした酸化物全固体Naイオン二次電池は世界初だとしている。正極、負極、固体電解質といった主要部材を、すべて結晶化ガラスに統一することにより、非常に良好なイオン伝導パスをもつ蓄電素子を形成しているという。蓄電素子を1つの電池内に集積できるため、電池設計の自由度が高くなっているとのこと（日本電気硝子リリース、fabcross for エンジニア）。

pongchang 曰く、

日本電子硝子の報道特集資料
世界初、結晶化ガラス固体電解質を用いたオール結晶化ガラス全固体ナトリウムイオン二次電池を開発

先入観では碍子程度に絶縁体であるガラス。電気を通す。何でもないソーダ硝子なら、加熱して融けるか溶けないかの状態ならガラスのなかのナトリウムは動くが、そこを工夫

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headless 曰く、

株式会社ポケモンが睡眠をゲーム化する「Pokémon Sleep (ポケモンスリープ)」の今夏リリースを予告している (公式サイト、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 紹介映像)。

ポケモンスリープのプレイ方法は枕元にスマートフォンを置いて眠るだけ。これによりアプリがプレイヤーの睡眠状態を計測・記録・分析して睡眠タイプを「うとうと」「すやすや」「ぐっすり」の3種類に分類。同じような睡眠タイプのポケモンがゲームのメインキャラクターであるカビゴンの周りに集まり、寝顔が見られるとのこと。

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SNS上で「おっさんビジネス用語」なるものが話題になっているらしい。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズをまとめたもので、産経新聞に掲載された一覧表では以下のようなものが挙げられている（産経新聞）。

• 一丁目一番地（最優先事項）
• 鉛筆なめなめ（数字上の帳尻を合わせる）
• ロハ（無料）
• ガラガラポン（企画などを白紙に戻す）
• 寝技（裏工作）
• よしなに（いい具合に・適切に）
• えいや（気合いで・雑に）
• 全員野球（関係者で一致団結）

東京都の30代の男性会社員は、こうした用語を使われ「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」などと述べているとのこと。武庫川女子大の佐竹秀雄名誉教授によると、こうした用語は50代以上の人たちが、若いときに慣れ親しんだ感覚で使っている印象があるとコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

若くはないが半分もわからないぞ

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日経クロステックの記事によると、利用するプログラミング言語で多いのはJavaやPythonだが、こうした多用されるプログラミング言語でトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用されるているという。その「謎」のプログラミング言語が「DNCL」だそうだ。DNCLは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で「大学入学共通テスト」に採用されているという。主な用途は試験で、プログラムの開発には通常使われないとのこと（日経クロステック、共通テスト手順記述標準言語 (DNCL) の説明[PDF]）。

DNCLが試験で使われたのは2002年のセンター試験からで、受験生が取り組んでいたプログラミング言語によって受験の有利・不利の差が開くと問題になるとして、大学入試センターが用意したのがDNCLだという。なおDNCLの略称は「Daigaku Nyushi Center Language」の略と言われるが正式には決まっていないとのこと。

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英BBCで3月7日にジャニーズ事務所を創業したジャニー喜多川氏（故人）のドキュメンタリーを放送するとしてネット上で話題になっている。BBC公式の番組の説明によると（BBCの番組案内、J-CASTニュース）。

ジャニー喜多川氏が経営するタレント事務所は、多くの少年たちをスーパースターに育て上げていた。しかし、日本は50年以上にわたって、ジョニー喜多川の持つ暗部、彼の事務所で噂されてきた「長い間の性的虐待の疑惑」を守り続けてきた。2019年に同氏が亡くなった後も、日本のメディアはほとんど沈黙を守ってきた。それなぜなのか？　ジャーナリストのMobeen Azhar氏が、J-POPアイドルの現実と、ジャニー喜多川氏がメディアに与えた影響を探り、見て見ぬふりをしてきたことの残酷な結末をあぶり出す。

という内容らしい。なお、J-CASTニュースによれば、元週刊文春記者の中村竜太郎氏が、ジャニー氏の問題についてBBCからインタビューを受けたと話している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

如何なジャニーズ事務所の権勢だとて、英BBCには届かない。

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「食べログ」の評価点アルゴリズムの問題は訴訟にまで発展した。過去記事でも取り上げたように賠償命令が出る判断が下されているが、この際、公開されたのは判決の結論部分のみだったという。文春オンラインの記事によると、これは食べログ側が、訴訟の当事者以外は見られないようにする閲覧制限を申し立てたためだという。裁判所は食べログ側の申し立てを、どの程度認めるのか検討し、アルゴリズムの変更などについて言及している部分がようやく閲覧できるようになったそうだ（文春オンライン）。

これを報じた上記の記事によると、点数急落の対象となったチェーン店に関しては、いわゆるフランチャイズチェーン店はその対象とされる一方、ファミリーレストランやファストフード店はその対象とされなかったとしている。また2月14日、食べログのサイト上の店舗名の横に表示されていた「関連店舗」というボタンが消える処置がされたという。ボタンは点数が下落した『飲食チェーン一覧』のページにリンクされていた。この変更により、自分のお店がチェーン店ディスカウントの対象となっているかどうかが、すぐには分からなくなったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

非営利団体のTechnology Student Association（TSA）が主催するウェブデザインコンテスト出場に向け、高校生達が架空の会社ウェブページを作成しエントリーしたところ、「テンプレートエンジンを利用した」という理由で失格となったとのこと（Medium、GIGAZINE）。

テンプレートエンジンは使用していなかったのですが、作成したウェブページをGitHubにプッシュしており、これが「Webs,Wix,Weebly,GitHub,Jekyll,Replitのような、スクリプト,テキスト,MarkdownからHtmlを生成するテンプレートエンジンは使用しないこと」というルールを破ったと判断されてしまったそうです。

日本では設計図共有サイトとして有名なGitHubですが、アメリカではテンプレートエンジンとして扱われるようです。

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東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社は、経済産業省に家庭向け規制料金の引き上げを申請していたが、政府からの要請により、家庭向け規制料金の引き上げ時期が4月から5月以降にずれ込む見通しであることが報じられている（時事ドットコム、NHK）。

当初、大手電力10社は「規制料金」の値上げや送配電網の利用料にあたる「託送料金」の引き上げによる4月からの値上げを国に申請していた（NHK、テレ朝NEWS）。岸田総理が「4月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産大臣に指示した。このため値上げの幅が圧縮される可能性や各社が求める4月からの値上げは難しい状況にあるとしている。

政府は、電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助しているものの、追加の負担軽減策に関しても来月中に具体策を示す方針だとしている。

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headless 曰く、

Apple が開発者向けサポートページで「iOSとiPadOSの利用状況」を更新し、iOS 16 と iPadOS 16 の利用状況が確認できるようになった (Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

データは 2 月 14 日に App Store を利用したデバイスを集計したものだ。それによると、iOS 16 は過去 4 年間に導入されたデバイスの 81 %、全デバイスの 72 % で使われているという。iOS 15 はそれぞれ 15 % と 20 %、それ以前のバージョンは 4 % と 8 % になる。

一方、iPadOS 16 は過去 4 年間に導入されたデバイスの 53 %、全デバイスの 50 % で使われている。同様に iPadOS 15 が 39 % と 37 %、それ以前のバージョンが 8 % と 13 % となる。なお、過去 4 年間にリリースされた iPad デバイスで iPadOS 15 にのみ対応し、iPadOS 16 に対応しない機種はない。iOS との移行率の違いは iPadOS 16 が iOS 16 より 1 か月以上遅くリリースされたためだろうか。

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数値を全て2進数で入力する極悪なアンケートフォームのサンプルが一部ネット上で話題となっているようだ。このアンケートフオームはmiyaokaさんが作成したもので、生年月日や電話番号といった数値の入力方法が2進数に限定されているのが特徴（悪いフォームUIを作った話、INTERNET Watch、Togetter）。

セミナー参加者向けのアンケートとして設計されたという体裁となっており、生年月日は21個、電話番号は34個とチェックボックスの数が増え、最終的には53個のチェックボックスをオン・オフする必要が生じる。

miyaokaさん曰く、

クリックだけでいけて手数少なく入力できるからわりといいUIかもしれない。

とのこと。その難度の高さにチャレンジしている人も多いようだが、二進数なのに項目の上部に十進数が書かれていたりする状況に心が折れる人も多い模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、島津製作所が自社医療機器製品に一定期間で故障する「島津タイマー」が仕掛けられていたという事件が報道されたが、2月10日に島津製作所は外部調査委員会による本件の調査結果を発表した（島津製作所リリース[PDF]、MONOist）。

詳しくはITmediaの記事にまとめられているが、保守点検の際に回路の途中に市販の外付けタイマーを介入させ、X線の照射を不可能にして故障の連絡をさせたうえで有償修理を請け負うという形式の不正だったようだ。実際に不正にかかわっていたのは7人のサービス技術者であり、その多くは営業所長の地位にある管理職だったという。

過大な業績目標（ノルマ）に追われてのことだったそうだが、スラドの皆さんは「このプログラムにタイマーを仕込めばメンテナンス契約まで獲得できるのでは」みたいな誘惑に駆られたことはないだろうか。

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核家族化などの影響でなり手が不足していると言われるPTAだが、最近では活動の一部を「外注」する動きが出始めているという。こうした中、登校時の児童の見守り活動を担う「地区委員」のなり手がいないらしく、くじ引きによる委員選出が続く状況を改善する目的で千葉県流山市では、「旗振り当番シフト作成ツール」の開発を外注したそうだ（All About）。

くじ引き方式では家庭の事情などで、免除希望の方の声が反映されず強制感がぬぐえないとし、保護者の希望を考慮したシフト作り』『地区委員の負担軽減』『使い勝手がよく多少デジタルが苦手でもあつかいやすいこと』などの要素を入れた、小山小学校PTAオリジナルのシステム開発をお願いしたという。2022年8月から制作を開始し、同年12月、小山小版「旗振り当番シフト作成ツール」の試作版が完成。今年の1月から使用が開始されているとのこと。このツールの導入で、機械的に旗振り当番を割り振っていた状況から、校区内一律で、できる人ができるときに行う見守り活動に変わったとしている。

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商船三井は13日、グループ内でフェリー事業をおこなっている商船三井フェリーとフェリーさんふらわあの事業を統合すると発表した。互いにLNG（液化天然ガス）燃料のフェリーを導入している状況もあり、両社を合併することとになったという。商船三井フェリーを存続会社とし、10月1日から新会社として営業を開始する。加えて4月からフェリー・内航RORO船事業や不動産・クルーズ・その他事業を担当する「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設するとしている（事業統合（合併）に関するお知らせ[PDF]、乗りものニュース、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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