あるAnonymous Coward 曰く、

岸田首相のウクライナ電撃訪問で撮影された、うまい棒やきとり味の段ボールの中身が判明し。産経ニュースによると、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入りた（イザ！）。

しゃもじには「敵を召し（飯）取る」という意味があり、験担ぎにも使われているのだという。しかし、ロシアに必ず勝てとは、キッシーは顔に似合わず、熱い漢なのかもしれない。なお、2021年9月に国会内の岸田事務所にも必勝しゃもじが飾られていることが確認されており、その後、岸田氏は自民党総裁選に勝利し内閣総理大臣に就任した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、茨城県阿見町で、スイセンの球根を玉ねぎと間違えてカレーに入れてしまい、3人が食中毒になる事故が発生したそうだ。

家族の1人がスイセンの球根を譲られたが、それを知らない別の1人がカレーの具材にしてしまい、家族4人で食べたところ、3人が食中毒になったそうだ。全員軽症で回復したようだ。有毒成分のあるスイセンは他のいくつかの野菜と間違えやすく、過去に死者も出ているらしい。

皆様は有毒植物を食材を間違えて食べそうになったり、そうした事例を見聞きしたことがあるだろうか。その他、食材で中毒になったり、なりかけたことはあるだろうか。

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岡山大学の栗林稔准教授らの研究グループは17日、写真をQRコード化するWebアプリ「Design QRcode Generator」を開発したと発表した。現在は、ベータ版として一時的に公開されているという（写真をQRコード化するWEBアプリケーションを開発、PC Watch）。

このDesign QRcode Generatorは、ブラウザ上でQRコード化したい画像をアップロード、写真の中からQRコード化させたい部分とサイズをマウスで選択、その上でURLやテキストといったQRコードに入れ込みたい情報データを入力、作成ボタンをクリックすれば、デザインQRコードが作成できるという仕組み。

従来の専用アプリは環境設定が複雑で、QRコード化の際も座標情報を数値で入力する必要があるなど難易度が高かったが、Webアプリ化したことにより環境を選ばない上、マウスを使った直感的な操作が可能となっているとしている。

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約4年ほど前にクラファンで支援を募集していたボードゲーム「Obsidian Protocol」がようやく完成し発送されたそうだ。この話題をツイートした戸田さんのツイートによると、このゲームはミニチュアを用いたボードゲームで、体や脚、腕のパーツが磁石で組み替え可能になっていて、それでステータスなどが変わるシステムを採用しているらしい。ゲームはミニチュア含めて総重量18kgほどあり、組み立てには200時間ぐらいを要する大作だそうだ。ツイートと画像で見える範囲だと段ボール9箱ほどあり、真面目に置き場に困るレベルのものであったようだ。元のツイートは以下の通り（戸田さんのツイート、Togetter）。

4年前に3万ぐらいでクラファンしてたボドゲがコロナで遅延してたんだけど突然
『おくれて超ごめん!
赤字だったけどちゃんとつくったぜ!
来月ぐらいから夏にかけて発送するよ!
ちなみになんか作ったら総重量18kgで組み立て200時間ぐらいだけど問題ないよな!せんきゅー!』って言われた......

だそうでかなりの大物となっている

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2019年に発生したエチオピア航空302便墜落事故。この事故では乗員乗客157人、全員が死亡している。原因に関しては当時運用が開始されたばかりの「ボーイング737 MAX」の操縦特性向上システム (MCAS) の問題によるものだった。この件に関する裁判で、ボーイング社側は2023年2月に裁判所へ資料を提出（ハフポスト）。

飛行機が墜落する前に犠牲者が痛みを感じる時間はなかったので、その分の慰謝料を支払う必要はない

との主張をしているという。「痛みを感じる時間がなかったので、その分の慰謝料を支払う必要はない」という主張は、被害者の苦しみを無視したものとなっているが、裁判が行われているアメリカ・イリノイ州でこのような主張をするのには法的な根拠があるのだという。イリノイ州の裁判所では、こういった精神的な恐怖や苦痛に対して請求できるかが検討されていないためだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年のボーイング社はどこかおかしいというか、朝日では吸収合併したマクドネル・ダグラス旧経営陣に会社が乗っ取られてこうなったとか書いてあったなぁ、ほんまか知らんけど。

普通米国の裁判でこんな主張をすると陪審員の反感で大変な事になるが、この裁判が行われているイリノイ州に限っては、1979年にシカゴ郊外で起きたアメリカン航空191便墜落事故で、こういった精神的苦痛に対して請求できる損害賠償が制限された判例があるそうな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電池大手のマクセルが京都の大山崎町の工場で、4月に生産ライン構築開始し、夏に産業用の大容量の全固体電池を生産開始する。全固体電池は小容量のウェアラブル機器向けに量産されており、産業用の大容量のものは量産されていなかったという。工場で部品をつかんで移動させるアーム型の産業用ロボット向けの利用を見込んでいる。

有線で電力供給できる工場でバッテリが必要な理由がよくわからないのだが、過酷な環境で電力供給が難しい工程で使われたりするのだろうか。

報道によればコストを抑えながら、材料を均一に混ぜたり密閉したりする技術を生かして量産技術を確立したとされる。耐用年数が10年程度あり熱にも強いとされている。今夏に工場のロボット用に生産を始めるとしている（日経新聞、フィスコ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

世界最大のデジタルカメラ関連ニュース・レビュー・コミュニティサイトであるDPReviewが終了、
25年間の歴史に幕を閉じる。

デジカメ関連サイトではダントツで充実したサイトだっただけに、戸惑っております。

大手デジカメ情報サイト「DPReview」（DPReview.com）が、4月10日をもって更新を終了することが発表された。親会社であるAmazonの事業計画によるものだという。同サイトは近年はYouTubeチャンネル「DPReview TV」での動画配信もしていたが、こちらも終了するとのこと。更新終了後は閲覧専用の状態で一定期間公開されるとしている（DPReview発表、デジカメ Watch）。

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ロシア政府がiPhoneの使用禁止を政府関係者に指示したという。iPhoneが欧米情報機関に対してセキュリティ的に脆弱であるとの懸念があるためとしている。ロシア紙コメルサントによると、セルゲイ・キリエンコ大統領府第1副長官が当局者向けセミナーで、4月1日までに携帯電話を変えるよう伝達したという。iPhoneの代わりに、異なる基本ソフト（OS）を搭載した他のデバイスを提供する可能性があるとしている（ロイター）。

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三菱電機は17日、電波法の違反行為により業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間となる。神戸新聞によれば、以前から問題となっている検査不正問題に絡んだ措置とされている（日経新聞、神戸新聞、過去記事）。

対象となったのは兵庫県尼崎市にあるコミュニケーション・ネットワーク製作所と神奈川県の鎌倉製作所の二つの事業所。総務省によれば、尼崎の製作所では2016年5月、第5世代移動通信システムの実験設備点検時、無登録の点検員が登録のない測定器を使って点検するなどの違反があったとされる。業務停止命令は無線局の登録点検業務が対象だが、期間中に同様の業務は予定していないことから影響は軽微だとしている。

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コーヒー豆や輸入食品などを扱う「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲が、下請け法に違反する行為を繰り返していたとして、公正取引委員会から17日に勧告を受けた。同社は下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに減額や返品などの要求を繰り返しており、67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとされる（公正取引委員会、NHK、朝日新聞）。

下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできないが、キャメル珈琲は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたとされる。また、その際にかかる人件費などの名目で負担金も下請け側に支払わせていたとしている。こうした下請けいじめが下請け法に違反するとして、公正取引委員会は返金と再発防止を求める勧告を出している。

あるAnonymous Coward 曰く、

この話の一番のポイントは、チョコやコーヒーはフェアトレードするけど、下請けとはフェアトレードしてませんってやつでしょう。
https://twitter.com/8th_month/status/1636631916664467457

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あるAnonymous Coward 曰く、

大成建設が北海道札幌市に建設中の地上26階、地下2階の高層ビルで施工不良と虚偽報告が発覚。2021年11月に着工し現在は地上15階まで組まれていた鉄骨などは全て撤去され、工事は「やり直し」となる異例の事態に（HBC北海道放送）。

事業主のＮＴＴ都市開発が１月に現地視察した際、発注したものと違うボルトが使われていたことから施工不良が発覚した。大成建設が調査したところ鉄骨の水平ズレやコンクリートの厚さ不足などの施工不良も次々に発覚。さらに大成建設は計測値を捏造しこの事実を隠ぺいした報告書を提出していたことも明らかになった。このビルにはハイアットホテルなどが入居し2024年2月に開業予定だったが、建て直しの影響で2026年6月末まで遅れる見込み。

大成建設は他のビル建設では同様の施工不良はないと説明しているが、果たして本当にそう言えるのだろうか。
調査もしないで火消しを図るのは拙速では？

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情報通信研究機構（NICT）は15日、アナログ電話回線による標準時提供「テレホンJJY」を2024年3月31日にサービスを終了すると発表した（NICT）。

NICTは2016年に電話回線による標準時供給システム（テレホンJJY）の置き換えを目指す"「光テレホンJJY」を開発、実験運用を開始していた。これに伴い、旧来のテレホンJJY は、2024年3月末には運用を終了する方針が2019年に示されていた。

廃止理由としては、テレホンJJYシステムが製造から20年近くの時間が経過したことから維持が困難になっていること、日本国内のアナログ電話回線のIP網化への設備切替が順次実施されることにもあり、テレホンJJYでは十分な時刻同期精度が得られなくなると予想されていることがある。このことから当初の予定どおり1年後の2024年3月31日に「テレホンJJY」のサービスを終了するとしている。

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OpenAIは14日、対話ソフト「ChatGPT」にも採用されている大規模言語モデルの最新版「GPT-4」を発表した。GPT-4はChatGPTのコア技術を進化させ、より広範な一般知識と問題解決能力を備えた。より難解な問題に対してより正確な回答を提供できるようになったとしている（BRIDGE、ITmedia、窓の杜）。

これにより、GPT-4は司法試験などの専門テストで「人間レベルの能力を発揮できる」としている。また質問者から画像情報を受け取り、これに対しても適切な情報も返せるようになったという。公開したデモでは卵や小麦粉の画像と一緒に「この材料で何が作れるか」と尋ねると「パンケーキ」などと答えたとされている。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れなかったが、GPT-4では上位10％のスコアで合格することができたという。

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トヨタ自動車は15日、自動車レースへの参戦を予定していた水素エンジンの搭載車両で火災が発生したと発表した。8日に実施していた富士スピードウェイでのテスト走行で、エンジンルームの配管から漏れた水素が熱せられた結果、火災が発生したという（Bloomberg、Car Watch）。

火災は液体水素によるものではなく、液体水素を気体水素に変換した後に発生したという。車両振動による配管結合部の緩みが生じて気体水素が漏れたとしている。車両の修復は間に合わないことから18日から鈴鹿サーキットで開催されるスーパー耐久レースへの水素エンジン車での出場は断念。代替車両としてガソリン車のGRヤリスで出場するとしている。この水素エンジンの火災に関してトヨタ側は、故障時に安全側に動作させる「フェールセーフ」が正しく動作することが実証できたことから「非常に前向きに受け止めている」と述べているという。

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炊飯米の糖質を低減できることをセールスポイントにした電気炊飯器（以下糖質カット炊飯器）に効果がないとの報告が相次いでいることから、国民生活センターが「糖質カット炊飯器」6銘柄に対し、「通常炊飯モード」と「糖質カットモード」で炊いた米100グラムあたりの糖質の量を比べるテストをした。その結果、全銘柄で水分量はかさ増しされて通常炊飯時より同一重量当たりの糖質の量は減っていたものの、「糖質最大54％オフ」などとうたったカット率に大きく及ばなかったとしている（国民生活センター、糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際[PDF]、テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG[動画]）。

すべての銘柄で「通常炊飯」より「糖質カット炊飯」のごはんの方が糖質の割合は低かったものの、5銘柄中4銘柄で、広告等でうたわれていた糖質の低減率を満たさない結果になったことから、景品表示法上問題となるおそれがあると指摘している。国民生活センターでは消費者庁に対して事業者への指導等をおこなうよう要望したとしている。

nemui4 曰く、

糖尿病の方から、『ロカボ炊飯器を買ったけど血糖が変わらない』という相談が相次ぐ
↓
消費者庁『調査します』
↓
ただお米の重量（水分）が増えてただけでした

ひどい。

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報じている元ネタが怪しいところばかりだが、ロシアのモスクワとスベルドロフスク地方（中西部）のテレビ・ラジオ番組が3月9日、外部からハッキングされ、核攻撃に備えるよう人々に呼び掛けられるという内容が放送されたとの報道が出ている（Metro News、catranchdreamさんのツイート[動画あり]、Switch News、東スポWEB）。

当初は通常の番組が放送されていたが、突然画面が切り替わり、ロシアの地図が西から東へと徐々に赤くなり、核攻撃が発生したので急いで避難所に行くよう指示される放送があったという。この放送では「あらゆる種類のガスマスクを使用すること。ガスマスクがない場合は、綿ガーゼの包帯を使用すること、ヨウ化カリウムの錠剤を服用すること」といった内容などが流されていたようだ。

こうしたハッキングによるデマ放送は2週間強の期間に3回ほど発生しているという。ロシアではこうしたサイバー攻撃が定期的に発生する状況になっているとしている。

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最初に実施された告知からは時間が経過してしまっているが、NPO法人の日本PBMアーカイブスが、不要になった「Play by Mail（PBM）の資料の提供を求めているという（NPO法人日本PBMアーカイブス公式Twitter）。

NPO法人設立までの経緯に関しては、公式サイトを見ていただきたいが、同団体はインターネットという概念が出てくる以前に登場した郵便を用いたPBM（プレイ・バイ・メイル）形式のRPG「PBM」という一時代を記したゲーム資料の散逸を防ぐためのアーカイブを作ろうという趣旨で設立されたのだそうだ。過去に行なわれたPlayByMail/PlayByWebの資料その他のアーカイブ化を図り、資料の保存・整理・公開などの活動を進めているという。このための資料提供などを求めているとしている。なお、提供資料の返却はおこなわれないとのことなのであしからず。

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JR東日本は18日から「オフピーク定期券」のサービスを開始する。オフピーク定期券は、平日朝のピーク時間帯以外で利用できるSuica通勤定期券。カード型Suicaのほか、モバイルSuicaでも購入できるという。入場時に各駅ごとに定められたピーク時間帯以外で利用することができるため、オフピークとなる時間帯は利用する駅によって異なる。オフピーク定期券ピーク時間帯検索という専用ページが用意されており、路線名から利用駅の対象時間帯などを調べることができる（JR東日本リリース[PDF]、ケータイ Watch、週刊アスキー）。

運賃精算は、Suica残高から自動的に精算される。ピーク時間帯には、自動改札機の側面に「ピーク」というマークが表示されるという。オフピーク定期券利用者限定の特典をJR東日本グループの各ショップ・サービスにて用意するとしている。またKDDIのオンライン専用プラン「povo2.0」のデータ容量がもらえるキャンペーンも開催されるとのこと。

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河野太郎デジタル大臣がEUの会議「 、 Masters of Digital」にオンラインでスピーチしている最中、回線が切断状態になったことが話題となっている（iPhone Mania）。

オフライン状態になったのは河野大臣がスピーチで「日本はかつてはICT技術において先陣を切っていたものの、昨今他のアジア諸国と比べて遅れをとっている」と述べた直後。あまりにタイミングが良すぎる回線の断絶だったことから会場には大きな笑いが沸き起こったとのこと。

回線復帰後大臣は「技術的な遅れを体現する形になり、大変申し訳ありません。ご覧の通り、日本のインターネットは極めて低速なのです」とのコメントを述べたことでさらにウケたらしく、多くの拍手で見送られたとしている。

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Togetterにまとめられている話題だが、日本郵便では実は管轄している18万本の郵便ポストの正確な位置（緯度経度情報）を把握していない状況だったそうだ。このため現時点では、ユーザー向けにポストの位置を案内するようなサービスは日本郵便からは提供されていない。これを改善するために2023年10月頃に郵便ポスト情報を公開することを計画しているという（Togetter、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料）。

似たようなポストの位置情報を持つものとしては、有志が情報を持ち寄る形で運用しているポストマップがある。ポストマップは有志の一般人からのポストに関する投稿を管理人が承認して公開する仕組みとなっている。ポストの写真や郵便物の回収時間や位置情報などが網羅されている。日本郵便は10月公開の新サービスに関しては、自身での情報収集するにはコスト負担が大きいこと、試験調査段階ではポストマップの提供するデータの精度が非常に高かったことなどから、ポストマップのデータ提供を受けることに決めたとのこと。

ポストマップにデータを提供しててきたポストマッパーと呼ばれる有志からは「こんな日が来るとは。感無量」といった声も出ている模様。

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