Qrioは8日、2015年に発売を開始したスマートロック「Qrio Smart Lock（Q-SL1）」のサービスを、2023年10月31日に終了すると発表した。サービスが終了すると、新規アカウント登録、新規ログイン、新規ロック登録、新規カギ発行等が行なえなくなる。サーバー通信を必要としない一部の機能（アプリとの接続による解施錠など）については即座に動作しなくなることはないものの、同社はセキュリティ上の補償ができないことから利用の継続を控えるように案内しているそうだ（Qrio Smart Lock（Q-SL1）サービス終了のお知らせ、家電 Watch）。

サービス終了の理由としては、製品の最終出荷より5年が経過したこと、買い切り型商品のためサービスの維持が難しくなったなどとしている。サービス終了のスケジュールとしては、2023年7月31日にiOS・Androidアプリの公開停止、10月31日にサービスの停止となっている。なお、現在販売している後継機種「Qrio Lock(Q-SL2）」のサービスは継続する。Q-SL1のオーナーに関しては別途「Qrio Lock(Q-SL2)」のセール案内を行なう予定だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5月7日にWiley Online Libraryに掲載されたCOVID-19に関する論文によれば、日本において重症の新型コロナウィルス感染症を発症した40代男性が、退院後に性的逸脱行動、衝動買いといったせん妄とみられる後遺症が起きた事例が報告されたという（論文, 論文を紹介する関係者のツイート）。

具体的な症状としては、退院1週間後の経過観察の辺りで幻覚や妄想が疑われる発言が現れ、またところかまわず自慰行為を行うようになり、スマートフォンには性的コンテンツの検索や車の購入の試みが見つかったという。脳脊髄液 (CSF) の検査でコロナウィルスの陽性が明らかになり、脳症に関連する精神病を伴う急性新型コロナウイルス感染症後症候群 (PACS) と診断されたとのこと。

神経学的および精神医学的な治療を受けて患者は回復したとのことだが、もし病院に連れて来られていなかったら、社会的に致命的な事態を引き起こしかねない症例であることから、SNSではコロナ後遺症の恐ろしさを伝える事例として注目されているようだ。

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maia 曰く、

文化庁の京都移転（全職員の７割）は5月15日から本格稼働となった（日経）。NHKの取材によれば、リモート対応があまり進まないと予想され、東京への出張が年間1400回と見込んで今年度の予算に約4300万円を盛りこんだ。

予想は事前のいくつかの実証試験からきている。2019年と2020年に職員が京都で勤務して行った検証では、国会議員への説明をリモートで対応できたケースは、計212回のうち8回だった。2022年2月の通常国会の会期中、2週間にわたって、京都に移転する全職員が品川の貸しオフィスで勤務した検証では、国会議員への説明や政党の会議への参加は計17回あったが、リモート対応できたケースは１回もなかった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、名古屋市の老舗ミニシアター「名古屋シネマテーク」が閉館することが取材で分かったそうだ。コロナ禍で苦境が続き、クラウドファンディング等の支援があったが、経営が苦しく、閉館せざるを得なかったという。全国のミニシアターはコロナ禍等で苦境が続いており、昨年は代表的ミニシアター「岩波ホール」が閉館している。名古屋市では、3月にも老舗ミニシアター「名演小劇場」が休館しているそうだ。

皆様の地元のミニシアターや独立系映画館はどうなっているだろうか。おすすめのミニシアターや独立系映画館はあるだろうか。

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Googleが保有するトップレベルドメイン「.zip」が、gTLDとして費用さえ払えば誰でも取得可能になっているそうだ（.zip ドメインについて）。このドメインは圧縮ファイルの拡張子であるzipと紛らわしいことから、URLを圧縮ファイルと誤認させてクリックさせる手口に使われることが懸念されていた。すでに文書ファイルなどの拡張子を意味する文字列に「.zip」をつなげたドメイン名が多数取得されている模様（INTERNET Watch）。

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トヨタ自動車は12日、関連子会社のトヨタコネクティッド（TC）に管理を委託していた顧客データ約215万人分が漏洩した可能性があると発表した。TCのクラウド環境の誤設定により、一部のデータが10年近くネット上で公開状態になっていたとされる。漏れたとみられるのは2012〜23年に契約した顧客の車両番号や位置情報など。いずれも個人が特定できる内容ではないとし、現時点で悪用は確認されていないとしている（トヨタリリース、ロイター、日経新聞、朝日新聞）。

情報漏洩の対象となったのは、ネットで車の位置を把握したり、異常を検知したりするサービス「ティーコネクト」などを2012年1月~今年4月に契約した顧客。車載機（ナビ端末）ごとに割り振られた識別番号と車両一台ずつに割り当てられた識別番号が漏れていた。今年4月の点検で判明し、外部からのアクセスを遮断する処置を実施したとしている。

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先日話題になった新潟県の公文書管理システムの公文書データ10万件消失問題で、システム保守をしていた富士電機ITソリューションは9日、復旧できなかったファイル数が7万7950件に及ぶと発表した。4月21日段階ではデータ復旧作業の結果、消失したファイル数は10万3389件で、そのうち復旧できたファイル数は2万5439件だった。復旧できたファイルは管理システムへ再登録し、復旧できなかったものについては県が控えを保存していたもののみ再登録するとしている（富士電機ITソリューション、ITmedia）。

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河野太郎デジタル担当大臣のサイトによると、官報には「官報文字」というものがあるそう。この中には渡辺さんの「辺」の異体字に対応するため140文字の登録がされているという。しかし、実際の戸籍では、使用して良い文字は5万5270文字もあることから、政府は全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指し、これらを網羅した「文字情報基盤」（MJ）を2011年に策定、それにあわせたフォントを作成して無償で提供しているそうだ（河野太郎公式サイト、地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第2回））。

ところがMJを全庁的に採用している自治体は、川口市などごく一部だけだという。多くの自治体は、システムにない漢字を「外字」として作成し使っている。このため自治体ごとに同じ文字に違うコードが割り振られる問題が多発している。現在デジタル庁主導で、自治体ごとのシステムからMJに移行しようと自治体がベンダーに依頼して作成した外字163万字を法務省で精査、その結果、MJ上の文字とは違うものが15万字ほど発見されたという。

この中から重複分を取り除いた結果、9198字が実際に戸籍で使われていることが判明した。これまでのMJに9198字を加えたMJ+を用意することで、ベンダーを気にせずに、戸籍上の自分の名前を戸籍システムで正確に表記できるようになるとしている。

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ツイートまとめサービス「Togetter」などを運営するトゥギャッターは12日、米TwitterとTwitter APIのエンタープライズプラン利用に関する契約を1日に締結したことを発表した。ユーザーに対して、これまで以上に安定してサービスを提供することが可能となるとしている（リリース、ORICON NEWS）。

これとあわせ、旧APIが停止され新規ツイートが取得できない状態になっている「Twilog」に関しても買収を実施した。TwilogとTogetterを統合するための開発も実行中で、Twliogの開発者であるロプロス(@ropross)氏の協力を得つつTwilogの機能をTogetterに取り込む形でサービスを存続させる予定だとしている。

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Twitter、公益サービスには API を無償提供 2023年05月04日
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Twitter、おすすめの仕様変更や新しいAPIを発表。撤退するサービスも 2023年04月04日

楽天モバイルは12日、新料金「Rakuten最強プラン」を発表した。6月1日から提供を開始する。価格は従来の「Rakuten UN-LIMIT VII」と同様で最大3278円（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

grapefruit7 曰く、

楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を発表。「Rakuten UN-LIMIT VII」ではauパートナー回線には5GB/月の制限がかかっていたが「Rakuten最強プラン」では制限が撤廃される。

「Rakuten UN-LIMIT VII」では「公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。」という注意文があったが、「Rakuten最強プラン」では「公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。また、環境により速度低下する場合があります。」に変更されている。

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Wikipediaではウィキペディアンとよばれる編集者同士の生産性のない編集合戦が繰り広げられることもある。こうした不毛な争いが行われた記事を特集した項目が存在しているそうだ（Wikipedia:Lamest edit wars、GIGAZINE）。

複数国間の領土問題のような部分で揉めているのは容易に想像が付くが、ほかには、レディ・マーキュリーのルーツを巡る問題からフレディ・マーキュリーをインドのロックスターとするのか、イラン人とするのか、アゼルバイジャン人とするのかといった議論も存在しているそうだ。

さまざまな人名や地名の表記方法に関する編集合戦もよくあるようだ。ファイナルファンタジーVIIに登場するエアリス・ゲインズブールの名前のつづりが「AerisなのかAerithなのか」を巡る長い論争、セガのゲームハード・メガドライブの項目名を「Sega Genesis」にするか「Mega Drive」にするかの議論なども存在しているとのこと。

ほかにも、個別に記事化された「スペル・大文字/小文字・句読点に関する不毛な編集合戦」のページでは、抹茶(Matcha)をローマ字表記の「maccha」と表記すべきだという主張が5段落にわたって書かれていたこともあるそう。

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以前にも話題に取り上げたことのある埼玉県久喜市役所本庁舎で、ほとんどのトイレが使えなくなっていた問題。汚水が漏れた付近の排水管を取り外して調べたところ、内側にさびが付着していたことが分かったという。同市は8日、その原因に関して鉄製の排水管の内側にさびが生じて蓄積し、詰まって漏水につながったとの見方を示している（朝日新聞）。

現場では1980年の本庁舎完成以来、排水管などの本格的な改修をしていなかった。上層階でも同様の問題が生じている恐れがあるとして、1~5階西側の系統の排水管を全面的に交換する。下層階から作業を進め、順次使えるようにする。来年2月までに終える予定としている。市では改修工事などの費用9485万円を盛り込んだ補正予算案を15日の市議会に提出するとしている。

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埼玉県久喜市役所のトイレの大半が使用不可に。漏水が相次ぐ 2023年03月27日

沖縄県南城市の民家で6日午前9時半ごろ、エアコンの回収作業中に室外機内のタンクが爆発する事故があったようだ。琉球新報によると、エアコンの取り外し作業中に、室外機内のタンクが爆発し、作業に当たっていた40代男性作業員が爆傷を負ったという。命に別条はないとのこと。こうしたエアコン関連の作業中の事故は結構あるそうで、タレコミによればディーゼル爆発と呼ばれる爆発現象が起こったのが原因ではないかと推測している（琉球新報）。

消防防災科学センターに掲載された大阪市消防局の資料によると、作業員が作業手順を誤ったことにより、室外機のコンプレッサ内部に圧縮空気が溜まり内圧が上がったため、コンプレッサ内の潤滑油が発火温度に達して爆発するのが、ディーゼル爆発であるという。製品評価技術基盤機構（NITE）にも事故の再現動画がアップされているが、その破壊力がうかがい知れる内容となっている（消防防災科学センター、NITE）。

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日本中からアイドルのCDが届くというリサイクル企業に関するツイートが話題になっているようだ。黒熊（くろくま）さんのツイートによれば、この企業は三星化成工業だそうで、理由としてはタレコミにあるとおりとなっている。リサイクル時には近くの障害者施設が分別作業を担当しているためコスト的に成立しているとのこと。ただ処理した材料が10トン規模にならないと買い取り業者が引き取ってくれないとのことで、できるだけ多くのCDを募集している模様。なおアイドルCDは同じものがたくさん届くので分別しやすく助かるらしい（黒熊（くろくま）さんのツイート、Togetter）。

nemui4 曰く、

「日本中からアイドルのCDが届くんだよ」というリサイクル企業にお話を聞いてみた
https://togetter.com/li/2138242
CDは分別がめんどくさくて原料としての書いとり単価が低いので引き取り手がほぼ無い。
障がい者施設へ分別作業を依頼して、アイドルヲタの資源をリサイクルしてみんな幸せ
集めた資源は10t単位で引き取ってもらえるので全国のヲタ達の協力を求む。

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市町村が貸し出す臨時のナンバープレート「仮ナンバー」に関して、その4分の1が期限内に返却されていないことが判明したという。仮ナンバーの返納状況について大阪、滋賀、和歌山の3府県から12市町を任意抽出して調査を実施。2021年度に貸し出された仮ナンバー6276組について調べたところ、4分の1近い1518組が返納期限を超過していたことが判明したという（産経新聞）。

仮ナンバーは車検切れの車などを運輸支局まで運行させる場合などに使用できる。有効期限は最大5日間。期限後5日間以内に返納しなければならず、違反の場合は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科される。

仮ナンバーは交通違反をしても身元特定に時間がかかため、一部では「神ナンバー」などと呼ばれているらしい。犯罪に悪用される懸念や返却されないことで在庫不足となり、新たに仮ナンバーを貸し出せない問題なども懸念されているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事や、別の朝日新聞の記事によると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が、ロシア政府関係者を罵倒を含む激しい口調で非難する動画を次々と投稿しているそうだ。

1日に、「ワグネルが消滅したら、ウクライナ軍や北大西洋条約機構ではなく、(ロシア国防省の)くず官僚のせいだ」と激しく非難する動画を投稿し、別の動画では、必要な砲弾の3分の1も送られていないことを非難したそうだ。

5日の動画では、数十人の兵士の遺体とされるものが映った後、プリゴジン氏が、カメラに向かって、国防省関係者を罵倒し、弾薬の割り当て分を渡せば戦死者が20%だったとし、関係者が執務室で太る代償として映像に映る兵士達が死んでいると激怒し、最後に、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を呼び捨てにして、激しい口調で弾薬を要求したらしい。BBCの記事によれば、プリゴジン氏は現在主戦場となっているバフムートからのワグネルの撤退も示唆しているようだ。

米情報機関の分析によると、ロシア軍は弾薬不足で今年中に大規模攻勢できる可能性は低いそうだ。また、現在バフムートでは数百メートルの範囲内での「残酷な」消耗戦となっているそうだ。

なおプリゴジン氏は7日に、テレグラム上で10日までに部隊を引き揚げるとの予告を取り消した。ロシア政府が戦闘を続けるために必要なだけの弾薬や武器を供給すると約束したためだとしている。ただ同氏は以前からワグネルに弾薬を十分に供給していないとしてロシア国防省などを批判することを繰り返しているため、またかといった印象（BBC、日経新聞、CNN）。

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高松市にある国土交通省香川河川国道事務所が、一般車両通行の道路上でドローン動画撮影したことを公開したところ「法令違反では」との指摘が相次ぎ、その結果として投稿誌動画を削除するハメになったそうだ（毎日新聞）。

動画は香川県三豊市の国道11号が一部区間で4車線化されたことを伝えるもので、1.3キロの道路をドローンで上空から撮影していた。専門家によると一般車両が走行している道路の上空では通常、ドローンを飛ばすことができないという。ドローン飛行の所管省庁は同じ国交省であることから、ドローン操縦者らからは「事前チェックはしなかったのか」などの声が上がっているという。

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NTT東西の提供する「フレッツ光」は、4月3日に約3時間にわたり障害が発生した。この障害に関してNTT東日本とNTT西日本は28日、報道陣向けの説明会を開催した。障害の原因に関しては、NTT東西と通信機器メーカーによる解析の結果、加入者収容装置のうち特定機種の一部でソフトウェアの不具合があったためだった（ケータイ Watch、Impress Watch）。

具体的には、大容量データを複数の拠点へ配信する際に用いられる「マルチキャスト受信」において、複数の条件が重なり、加入者収容装置のパケット転送部が再起動を繰り返したためだとしている。この加入者収容装置は2018年からNTT東西に導入されていたが、今回のソフトウェアの不具合はNTTとソフトウェア会社の両社にとって初めて、メーカー側も把握していないものだったとしている。なお、今回の事象においてサイバー攻撃の痕跡は見られなかったとしている。

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福井市は28日、公開前の職員人事異動のファイルを不正に閲覧し、その閲覧方法を別の職員にも伝えたとして30歳代男性職員を戒告の懲戒処分にした。人事異動情報のファイルは職員専用の掲示板に保存されていたもので、ファイルは未公開の状態だったが、URLの一部を書き換えると閲覧できたという（読売新聞）。

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賠償命令を受けた愛知県の業者は、アスクルから段ボールなどの再生資源を購入する契約を結び、従業員が倉庫で作業していた。作業スペースをつくるためにフォークリフトの前進・後退を繰り返していたところ、段ボールなどがフォークリフトのエンジン部分に入り、高温の排気管に触れて着火したとしている。

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