ドコモは20日、同社のスマートフォン用料金プランである「ahamo」契約者向けに、光ブロードバンドプラン「ahamo光」を7月1日から提供する。このサービスは、インターネット接続サービスと最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できるもの。受付やアフターサポートはahamoと同様にWebのみで完結する方式となっている。マンションタイプで2年定期契約の場合、月額3630円（税込）という価格を実現した。月額料金は戸建てプランが6600円（2年契約時は4950円）、マンションプランが4730円（2年契約時は3630円）に加え、別途契約事務手数料3300円と、工事費が必要となっている（ドコモ、INTERNET Watch）。

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日経新聞の記事によれば、「ZOOM」という商標権をめぐり、日本の音響機器メーカー「ズーム」と米国のウェブ会議システム「Zoom Video Communications（ZVC）」の間で、知財紛争が深刻化している。この争いは2021年に日本で始まったものの、現在は29か国にまで訴訟の範囲が広がっているという。最新の日経新聞の報道によると、この商標に関してはトンボ鉛筆も関与していることが判明、商標登録の争いが過熱しているらしい（日経新聞、その2）。

日本の音響機器メーカー「ズーム」は2006年に日本で「ZOOM」の商標を取得、2008年には米国と欧州でも取得している。しかし、2018年以降はZVCのウェブ会議システム「Zoom」との混同した問い合わせが増加、ズームはZVC側に対応を求めていたものの、反応は芳しくなかったようだ。コロナ禍以降のリモートワーク増加により状況はさらに悪化、ズームは2020年にZVCに警告書を送付、2021年になって両社の協議は開始されたものの協議は決裂したとされる。

さらにZVCが東京地裁に出した資料で、ズームよりも前の2000年にトンボ鉛筆が「ZOOM」のロゴを商標登録していたことが判明。トンボ鉛筆はタッチペンの開発も視野に入れて、コンピューターのプログラムなどが該当するカテゴリーでも商標を登録していた。また、ZVCが21年時点でトンボ鉛筆に商標の譲渡交渉を申し入れていたことも分かったという。その結果、今回の訴訟をさらに複雑化させる結果になったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クロネコヤマトは「クロネコＤＭ便」「ネコポス」のサービスを2024年1月31日に終了することを発表した（ヤマト運輸）。同サービスは徐々に撤退していき、代わってヤマト運輸が集荷し郵便局が配達する新サービスに移行していくという。これまでもクロネコＤＭ便は、人口減の地域については日本郵便に委託してきたが、今回はサービスからの全面撤退となった。

なお佐川急便は、既に2020年に飛脚メール便の自社配達は法人間に限定しており、個人宛の取り扱いは郵便局に委託している。

以前はライバル関係にあったヤマトホールディングスと日本郵政が19日、物流サービスで協業すると発表した。協業の狙いは、相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題への対処などが狙いにあるという。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。これらのサービスの代わりとして、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する（ヤマトホールディングス、Impress Watch）。

新たに提供されるのはクロネコDM便の代替となるクロネコゆうメール(仮称)。クロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了させ、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。ネコポスは2023年10月から順次終了、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」に変更される。ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをできるようにする方針。

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Pythonプログラミング言語向けの数値計算用パッケージ「NumPy」の最新バージョンであるNumPy 1.25.0が17日にリリースされた（NumPyリリース）。NumPy 1.25.0の主な変更点としては、

1. MUSLのサポートおよびMUSLホイールの追加
2. 富士通C/C++コンパイラのサポート
3. オブジェクト配列のeinsumへのサポート
4. インプレース行列乗算（@=）のサポート

といった部分が強化されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# そして、Numbaがサポートしてるバージョン(のNumPy(1.24.3))が、最新版より遅れる事に…。

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先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

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政府、AppleとGoogle等に「アプリストア」開放を義務づけへ 2023年06月14日

松本総務大臣は16日、「050」で始まるIP電話の契約時の本人確認を義務化すると発表した。この会見によると、050で始まるIP電話は、SNSで実行犯を募集する、いわゆる「闇バイト」などの犯罪に悪用されることが多いとされ、契約時の本人確認の義務化などをおこなうことにより、悪質事業者が保有する電話番号を制限するための制度改正を目指す。本人確認に関してはマイナンバーカードを活用、偽造対策もあわせて進める考えだとしている（総務省、ケータイ Watch）。

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米Googleは15日、同社の提供していたドメイン登録サービス「Google Domains」事業を、米Squarespaceに売却することを発表した。Google Domainsは2014年にβ版として開始され、2022年から正式版として提供が開始されていた（Squarespaceリリース、ITmedia、その2）。

SquarespaceはGoogleから約1000万個のドメインを含む関連の資産を引き継ぐ。規制当局の承認が得られ次第、ドメインや顧客の管理をSquarespaceに移管する。規制当局の承認は2023年後半に完了する予定。しばらくの間はGoogle Domains経由でドメインを管理できるが、移行期間を経たあとはSquarespaceアカウントでの管理に移行することになるとしている。Squarespace側によるとドメインの更新価格については、少なくとも12か月間は現在の価格を維持する考え。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Minecraft (マインクラフト / マイクラ)用MOD・プラグインにマルウェア・ウイルス感染されたものが配布されていた模様。6/7の時点で複数のコミュニティから報告があり(タレコミ子のフォローしていたminecraftmod作者からも報告があった）。マインクラフトMOD数十種類がマルウェア「Fractureiser」に感染していると判明。CurseForgeやCraftBukkit等MOD配布サイトのMODの中身が書き換えられ混入された（Prism Launcher、GIGAZINE）。実際はこのgigazineのリストに載っていないものも感染があった。

約4日後、CurseForgeから続報があり、問題の対処とマルウェアの検出ツールを配布すると報告があった（CurseForge）。問題のMODリストはまだ更新中のため6月前後にMinecraft用MOD・プラグインをダウンロードした方はチェックすることを強く推奨する。以上、問題が収束に向かったのでタレコミ

#　まさに呪われた鍛冶屋（これがいいたかっただけ）

タレコミにあるように、6月になってMinecraft用のMODがアップロードされたCurseForgeとBukkitに「Fractureiser」というウイルスが混入していることが判明したそうだ。CurseForgeは6月8日時点で感染したファイルを削除したが、感染したファイルは過去数週間から1か月程度の間に約6000回ダウンロードされたと見られている。この発表に伴い、CurseForgeはPCのウイルス感染をチェックする「Malware Detector」およびMOD/Jarファイルの感染をチェックする「Jar Malware Scanner」を公開しているとのこと（ニッチなPCゲーマーの環境構築Z[使い方説明など]）。

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headless 曰く、

Microsoft Edge の最近のバージョンでは「Microsoft Edgeで画像を補正する」というオプションを利用できるが、これを有効にすると画像の URL が Microsoft に送られるようだ (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

このオプションは Microsoft Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」の「サービス」に含まれるため、ウェブサービスを利用する機能にカテゴライズされる。しかし、オプションの説明は「画像のスーパー解像度を使用して、画像をシャープにし、色、照明、コントラストを向上」させるとのみ記載されており、外部にデータを送信することがわかりにくい。

最新の Canary ビルドでは「スーパー解像度」が「超解像度」に変更されており、「超高解像度を提供するために、画像の URL が Microsoft に送信」されるとの説明が追加されている。また、指定したサイトのみ処理を行うオプションも利用可能だ。

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過去記事でも取り上げているが、2023年5月に中国企業のPowerLeader（宝徳）がx86互換のCPUを発表している。このCPUは、モデル名「P3-01105」として発表されたが、中身はIntel製CPUと酷似しているとの指摘がでており、ラベルを貼り替えただけの製品ではないかとの疑惑が指摘されていた（微博での説明、The Register、GAMINGDEPUTY、GIGAZINE）。

宝徳はこの疑惑に対し新たな声明を発表した。曰く「P3-01105はIntelの支援を受けて設計されたカスタマイズCPU」であり、コピー製品ではなくIntelとのコラボ製品だと主張しているという。

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マイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、わかりやすく伝えるためのイラストレーションやアイコンなどが求められていた。しかし、これまでは公式に配布される専用の素材が存在しておらず、地方自治体や民間サービスが独自に作成し、表現がバラバラになるという課題があったという（デジタル庁、ねとらぼ）。

そこでデジタル庁は、こうした行政手続をわかりやすくするためにイラストレーションやアイコン素材集の制作を進めてきた。今後は誰でも利用できるように素材配布されることとなったそうだ。6月中にはウェブやアプリケーションで利用できる素材としてFigma Communityで公開されるとしている。また、素材制作に関するガイドラインも配布され、新しい素材の追加ニーズにも対応する予定とのこと。

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政府のデジタル市場競争会議は9日、スマートフォン用OSを提供している大手IT企業への規制案をまとめた。スマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」を提供する大手IT企業に対して、他社のサービスも使えるように求めるという（毎日新聞、読売新聞、ITmedia）。

Appleなどを念頭に方針を決めたとしており、報道によれば松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会議を近く開いて正式決定する。スマホ利用者にとってはアプリの価格低下につながる可能性がある。国内のスマートフォンOSはAppleとGoogleの2社による寡占状態にあり、この2社が自社のサービスを優遇すれば、市場競争が働かなくなる懸念がある。規制案では、自社のアプリストア以外でのアプリ流通を容認し、競争を促してサービスの多様化や手数料引き下げにつなげたい考えだとしている。

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INTERNET Watchの記事によると、Windows XPの初期設定で表示されるデスクトップ壁紙「草原」の4Kバージョンが、無料配布中だそうだ。この壁紙はカリフォルニア州で撮影されたことで知られているが、今回の4K版は元の写真を拡大したものではなく、ほぼ同じ見た目を持つCGで再作成されたものらしい。とはいえ、遠目にはまさしくWindows XPの「草原」そのものとなっている。同じシリーズには他にもソリティアやペイント、クリッピーをモチーフにした壁紙も用意されているとのこと（Microsoft_Nostalgic_Windows_Wallpaper_4k.jpg (4089×2726)、Ars Technica、INTERNET Watch）。

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headless 曰く、

Reddit の API 利用規定変更に抗議して、8,000 以上のコミュニティ (Subreddit) が連係して非公開設定するブラックアウトを実施している (The Verge の記事、 On MSFT の記事、 Ghacks の記事、 コミュニティのブラックアウト実施状況)。

この問題は 4 月に Reddit がサードパーティのデータ API 利用について、使用量が多い場合の課金を発表したことに端を発する。Reddit は自立してサービスの提供を継続するのに必要な措置だと説明するが、Reddit クライアントアプリ Apollo の開発者は API 使用料金が年 2,000 万ドルに及ぶと推計。6 月 30 日の提供終了を発表するなど、問題が大きくなっていった。

サードパーティアプリはボランティアのモデレーターが効率よくスパム対策などを行うために重要な役割を果たしており、API課金を見直すように求めて 12 日からブラックアウトが始まった。大量のコミュニティが非公開となったためか、一時はアクセスが不安定になる現象も発生したが、現在は復旧している。

非公開となったコミュニティでもモデレーターが許可すれば閲覧・投稿が可能だが、抗議の間はアクセス許可を行わないと明記しているコミュニティもある。ブラックアウトは 14 日までの継続が計画されている。

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headless 曰く、

Google フォトでは顔が写っていなくても人物を認識し、自動でタグ付けできるようになっているそうだ (Android Authority の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

夫の後ろ姿を撮影するのが好きだという Android Authority の Rita El Khoury 氏は、Google フォトで顔が写っていない写真にタグ付けできないことを不満に思っていたという。ところが、最近になってこれらの写真が夫の顔写真グループに含まれていることに気付いたそうだ。

後ろ姿の写真は顔が写った写真とは異なり、既に顔が認識されているにもかかわらず顔写真が追加可能だと表示される。また、体が一切写っていない頭の一部分だけの写真などは認識されないとのこと。

Khoury 氏の質問に対する Google の回答によれば、同様のタイムフレームで撮影された写真全体にわたり、衣服やその他の視覚的手掛かりを元にグループ化する機能を最近追加したとのことだ。

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リカールさんのツイートによると、レジンに金属棒埋め込んだ怪しいペンダントが、1万2000円もの高額で飛ぶように売れてるそうだ。このCMCペンダントなるもの、5G対策、電磁波対策などと書かれており、怪しいオカルトグッズであるようだ。同氏は、棚の中板固定する為のダボをレジンで固めたものではないかと指摘している。確かにそのように見える（リカールさんのツイート）。

出品元とみられるメルカリで「CMCペンダント」と検索すると、似たようなペンダントが山のように出てくる。先のようなレジンと棚用ダボを使った加工品よりも、金属製のピルケースをそのままCMCペンダントとして売っている事例のほうが多いようだ。なおググった感じだとCMCはカーボンマイクロコイルの略らしい。

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ライブドアは7日、同社のブログサービスである「ライブドアブログ」において、画像データの一部が消失したと発表した。発生期間は時期不明から2023年5月24日の期間。画像を管理しているサーバのプログラムに不具合があり、意図せず削除される事象が発生していたとのこと。この影響により、ユーザーがアップロードした画像4805枚を誤って削除したとしている。原因となったプログラムは停止措置を取った。また個人情報の漏えいはなかったとしている（ライブドアリリース、sITmedia）。

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headless 曰く、

Android Studio の新規プロジェクト作成時に参照できる Android バージョン分布データが 5 月 30 日時点のものに更新された (Android Police の記事)。

これまでのバージョン分布データは 1 月分だったが、4 月には 9to5Google が 4 月分のデータを紹介している。Android 13 のシェアは現在 15%。1 月分で 5.2%、4 月が 12.1% だったので、月に 2 ～ 3 ポイント増のペースが続いているようだ。シェアが最も大きいのは Android 11 (23.1%) で、Android 10 (17.8%) と Android 12 (16.3%) が続く。

上位 3 バージョンは 1 月から順位が変動していないものの、4 月まで 4 位だった Android 9 Pie は 11.9% まで減少して 5 位に後退し、Android 13 が 4 位に上昇した。Android 13 以外の全バージョンは 4 月から 1 ポイント未満の減少がみられ、Android 10 (-0.7) と Android 8 ～ 8.1 Oreo (-0.6) の減少幅が大きい。

間もなく Android 14 が登場する時期となっているが、Android の新しいバージョンへの移行は相変わらず遅い。Android 11 は 1 年以上前から 1 位を保っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

バーベキューの炭の火が消えそうになったため、教師が消毒用アルコールを掛けたところ爆発的に炎上、周囲に居た生徒4人の服に燃え移り、そのうち1人が6日に死亡したという。コロナ規制の緩和で余りがちな消毒用アルコールだが、安易に他の用途に使うのは注意されたし（NHK、FBS福岡放送、RKBオンライン、FNNプライムオンライン）。

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