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心拍数で生徒の集中度をチェック、学習の効率化か管理教育か
あるAnonymous Coward 曰く、授業中の生徒の「集中度」を測るために手首にリストバンドを巻かせ、リアルタイムに脈拍をチェックするという教育法の実験が進められている(共同通信)。
リストバンド型端末で生徒の心拍をチェックし、脈拍データから割り出された「集中度」が教師のモニターに表示されるという仕組みで集中が途切れた生徒の様子を教師が見て回ったり、課題が簡単すぎて早く終わってしまった生徒には追加で問題を解かせたりなどきめ細かな指導ができるという面もあるが、「管理教育にならないか」「何もかもバレてるのはなんか怖い」という生徒の声もある。
教育委員会は「あくまで学習への集中度を見るもので授業改善が目的。生徒の評価には使わない」と言っているが将来的にはもっと恐ろしいものに繋がるような気がする。企業でも従業員の心拍から業務への集中度をチェックするようなことにはならないだろうか?
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CD-ROMのはがれてしまった反射層をアルミ箔テープで再建しデータを読み出す
「人生に疲れた男のblog」に非常に興味深い記事が掲載されている。記事の著者がヤフオクでジャンクのFM TOWNS版ゲームを落札したところ、レーベルの反射層が剥がれており、CDが虫食いのように透けて見え、一部のトラックでエラーが発生して読み込みが停止してしまう状態だったそうだ(人生に疲れた男のblog)。しかし、記録面が残っていれば、反射材を貼り付けて復活させることができるのではないかと考え、ホームセンターで売られているツヤありのアルミ箔テープを購入。テープをCDの穴の箇所に貼り付けた結果、エラーなくCDを吸い出すことに成功してしまったそうだ。そして、FM TOWNSエミュレータでイメージを読み込んで魅したところ、ゲームプレイや全トラックの音楽再生も問題なくできたという。
もしバックアップを取り損ねた腐食したCDがある場合は、ダメ元でアルミ箔テープを使って復旧を試してみる価値があるかもしれないとしている。
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沈没した潜水艇、耐圧性能不足他の欠陥説浮上。5年前の訴訟記録で判明
先ほど沈没が確認されたタイタニック号の見学ツアーの潜水艇「タイタン」だが、イベントを催行した米企業オーシャンゲート・エクスペディションズの海洋事業の元責任者が、行方不明になった潜水艇の安全性について重大な懸念を表明していたことが2018年の訴訟記録で判明したそうだ(AFPBB News、Business Insider Japan)。この元責任者は潜水艇の操縦士兼ダイバーで、2018年に起こした訴訟でオーシャンゲートが開発していた潜水艇「タイタン」の設計について安全上の懸念を指摘していた。同氏の指摘によると、船体の安全システムは「事故の起こる数ミリ秒前」にしか故障を検出しないといったことや、水深約4000メートルまで潜行するツアーを計画していたにも関わらず、潜水艇の前端部にある展望窓が水深1300メートルまでの耐圧性能基準しか満たしていないと指摘していたようだ。また「オーシャンゲートは水深4000メートルまで潜るために必要な展望窓の製作費用をメーカーに支払わなかった」とも主張している。
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韓国、AIによる海賊版サイト検知技術の開発を計画
headless 曰く、韓国政府の科学技術情報通信部が海賊版サイト対策として、AI を使用した検知技術の開発計画を明らかにしている (TorrentFreak の記事、 プレスリリース)。
韓国ではオンライン動画サービスのコンテンツを違法にストリーミング提供する海賊版ストリーミングサイト Noonoo TV を閉鎖したものの、2 か月余りで類似の「Noonoo TV Season 2」が開設されたという。そのため、科学技術情報通信部では違法サイトの遮断強化を進めているが、現在の手作業を中心とした対策には限界があるため、AI による検知技術の開発も進めていくとのことだ。
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女子プロレスラー中傷訴訟で証拠とされたスクリーンショット、第三者による捏造とみられる
女子プロレスラー木村花さんの自殺事件において、母親がSNSでの中傷の証拠として提出した画像が捏造されたものだった可能性が浮上している。この画像は、木村花さんの死後に送信された中傷投稿を示しており、花さんを中傷する内容が含まれていた。母親は2021年8月、Twitter上で花さんを中傷したとして、大阪府内の女性ら一家4人を相手取り、約300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた(読売新聞)。母親側は投稿画像で確認したアカウント情報を基に、投稿者の情報開示を東京地裁に請求。その情報を元にISPにも氏名や住所の開示を請求、女性ら一家が投稿者であると判断して提訴に踏み切っていた。しかし、女性側はこの画像の真正性を否定していた。
女性側の代理人弁護士が調査した結果、画像には通常表示される投稿の日時が欠けており、使用されたアカウントは非公開であり、過去5か月間にわずか2回しか投稿がなかったという。一般的に有名人を中傷する投稿者は頻繁に情報を発信する傾向があるため、女性側はこの画像が実際に存在しないものであると主張している。
訴訟では母親側が訴えを取り下げる意向を示したが、女性との間で条件が合わなかったことから取り下げは行われなかった。女性側は捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、880万円の損害賠償を求める反訴を行っている。
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普通のハヤシライス。輸入牛肉で作ると安く出来ますよ。
9:47|2023年06月22日 17:31:02 投稿
ドコモ、ahamoユーザー向けの光回線サービス「ahamo光」
ドコモは20日、同社のスマートフォン用料金プランである「ahamo」契約者向けに、光ブロードバンドプラン「ahamo光」を7月1日から提供する。このサービスは、インターネット接続サービスと最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できるもの。受付やアフターサポートはahamoと同様にWebのみで完結する方式となっている。マンションタイプで2年定期契約の場合、月額3630円(税込)という価格を実現した。月額料金は戸建てプランが6600円(2年契約時は4950円)、マンションプランが4730円(2年契約時は3630円)に加え、別途契約事務手数料3300円と、工事費が必要となっている(ドコモ、INTERNET Watch)。
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電子楽器メーカーとビデオ会議のZOOM商標訴訟、29か国に拡大
日経新聞の記事によれば、「ZOOM」という商標権をめぐり、日本の音響機器メーカー「ズーム」と米国のウェブ会議システム「Zoom Video Communications(ZVC)」の間で、知財紛争が深刻化している。この争いは2021年に日本で始まったものの、現在は29か国にまで訴訟の範囲が広がっているという。最新の日経新聞の報道によると、この商標に関してはトンボ鉛筆も関与していることが判明、商標登録の争いが過熱しているらしい(日経新聞、その2)。日本の音響機器メーカー「ズーム」は2006年に日本で「ZOOM」の商標を取得、2008年には米国と欧州でも取得している。しかし、2018年以降はZVCのウェブ会議システム「Zoom」との混同した問い合わせが増加、ズームはZVC側に対応を求めていたものの、反応は芳しくなかったようだ。コロナ禍以降のリモートワーク増加により状況はさらに悪化、ズームは2020年にZVCに警告書を送付、2021年になって両社の協議は開始されたものの協議は決裂したとされる。
さらにZVCが東京地裁に出した資料で、ズームよりも前の2000年にトンボ鉛筆が「ZOOM」のロゴを商標登録していたことが判明。トンボ鉛筆はタッチペンの開発も視野に入れて、コンピューターのプログラムなどが該当するカテゴリーでも商標を登録していた。また、ZVCが21年時点でトンボ鉛筆に商標の譲渡交渉を申し入れていたことも分かったという。その結果、今回の訴訟をさらに複雑化させる結果になったようだ。
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ヤマト運輸、自社ポスト投函サービスから撤退へ。郵便局に業務委託
あるAnonymous Coward 曰く、以前はライバル関係にあったヤマトホールディングスと日本郵政が19日、物流サービスで協業すると発表した。協業の狙いは、相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題への対処などが狙いにあるという。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。これらのサービスの代わりとして、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する(ヤマトホールディングス、Impress Watch)。
新たに提供されるのはクロネコDM便の代替となるクロネコゆうメール(仮称)。クロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了させ、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。ネコポスは2023年10月から順次終了、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」に変更される。ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをできるようにする方針。
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ドコモ新サービス「irumo」発表→ 日本通信が意味深ツイート「要らないモ~!」
NTTドコモは従来の「ahamo」(アハモ)にくわえ、小容量からギガプランまで包括した「eximo」(エクシモ)、小容量プランの「irumo」(イルモ)を発表。さまざまなサービス提案で利用者のニーズにこたえていくと発表した。特に「irumo」に注目が集ま...続きを読む 母親の膣分泌液を赤ちゃんに塗ることが脳の発達にメリットをもたらす可能性
NumPy 1.25.0リリース
Pythonプログラミング言語向けの数値計算用パッケージ「NumPy」の最新バージョンであるNumPy 1.25.0が17日にリリースされた(NumPyリリース)。NumPy 1.25.0の主な変更点としては、1. MUSLのサポートおよびMUSLホイールの追加
2. 富士通C/C++コンパイラのサポート
3. オブジェクト配列のeinsumへのサポート
4. インプレース行列乗算(@=)のサポート
といった部分が強化されたとしている。
あるAnonymous Coward 曰く、
# そして、Numbaがサポートしてるバージョン(のNumPy(1.24.3))が、最新版より遅れる事に…。
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政府のアプリストア解放方針にAppleが異議申し立て
先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという(産経新聞、iPhone Mania、CNET)。読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという(読売新聞)。
もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。
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