headless 曰く、

Microsoft は 6 月 29 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 23493 を Dev チャネルでリリースした (Windows Insider Blog の記事)。

本ビルドでは 5 月の Build で予告されていた追加のアーカイブ形式のネイティブサポートが行われている。この機能は libarchive を使用しており、追加されたアーカイブ形式は .tar / .tar.gz / .tar.bz2 / .tar.zst / .tar.xz / .tgz / .tbz2 / .tzst / .txz / .rar / .7z など。ファイルの展開および閲覧にのみ対応しており、ドラッグ＆ドロップによるファイルの抽出や追加などのアーカイブ操作には対応しない。デフォルトでは .lzh ファイルに対応していなかったが、レジストリを設定すれば対応可能だった。

本ビルドではこのほか、Windows Copilot Preview や「設定」アプリの新ホーム画面、新しいボリュームミキサーなどがロールアウト開始しているが、手元の環境で利用できるようになったものはまだなかった。

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Windows 11、7-zipやrarなどのアーカイブ形式をネイティブサポートへ 2023年05月25日

鹿児島県曽於市の岩水豊議員（67歳）が、市から貸与されたタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用したことが議会で問題となっているという。このタブレットは会議やその他の議員活動における使用を前提として使われるものとされている（政治倫理審査会 審査結果報告書[PDF]、南日本新聞）。

政治倫理審査会の報告書によれば、岩水議員は2022年4月2日から12日にかけて、宮崎県の病院でタブレットを使用。議員や市職員に割り当てられた1か月あたりの容量（2ギガバイト）を大幅に超える約137ギガバイトを使用していたとされる。契約業者より市に対して規定の通信量を上回ったとして追加請求があったという。

この使用量は議員活動に関係しているかどうかに関わらず、想定範囲を超えているとされ、政治倫理基準に違反していると指摘された。同議員は追加請求があった通信料14万2162円を市に対して納付し、審査会の結論に従う意思は確認されたものの、タブレット型端末でおこなわれた通信内容がどのようなものであったのかを明確に解明するには至らなかったとしている。

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製品評価技術基盤機構（NITE）は6月27日、夏に起きやすい充電式携帯扇風機やモバイルバッテリーの発火・焼損事故について注意を呼びかけた。室温が上昇することによって故障のリスクが高まるため。製品の選び方や使い方に注意し、不確かな製品や高温環境での放置を避けるよう求めている（NITEリリース、ITmedia）。

例えば、携帯扇風機に関しては、2020年には兵庫県で購入した携帯扇風機が充電中にバッテリーがショートし、火災が発生したという事例が起きているという。充電時は異常がないか定期的に確認し、近くに物を置かないよう注意喚起している。モバイルバッテリーについても、リチウムイオンバッテリーを使った製品を車内など高温の状況で放置した結果、出火する事故が起きているとし、リチウムイオンバッテリーを内蔵したPC・携帯電話やモバイルバッテリーは車内に放置しないよう呼び掛けている。

また製造元がハッキリしない製品が増加している傾向にあり、こうした事業者が不確かな製品は、事故後に問い合わせても対応してもらえないケースもあると指摘。リコールなどの措置がなされない可能性もあるため、製品を選ぶときは事業者と連絡が取れるものを探すよう呼び掛けている。

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気象庁は26日、台風の進路予報の精度向上のために、台風進路予報円と暴風警戒域の範囲をより小さく絞り込んで表示させることを発表した。予報円は、台風の中心が70％の確率で入ると予測される範囲を示す。今後の台風では、3〜5日先の予報円の半径が最大40％縮小される見込み（気象庁、読売新聞、FNNプライムオンライン）。

この改善は、スーパーコンピューターを使用した予測モデルの改良によって実現されたという。気象庁は、台風の速度や風向、統計データなどを考慮して、5日先までの進路予測を日々作成して公表してきた。予報日が進むにつれて予測範囲が広がり、予報円のサイズも大きくなってきた。今回の改善により、自治体の防災対応や住民の防災行動をより適切に支援することが期待されるとしている。

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気象庁が発表する台風の進路予報円、精度向上で半径を平均20%縮小 2019年06月15日

headless 曰く、

リチウムイオン電池開発者として 2019 年ノーベル化学賞を共同受賞したジョン・グッドイナフ氏が 6 月 25 日に 100 歳で死去した (UT News の記事、 The Register の記事、 ノーベル賞受賞者情報)。

グッドイナフ氏は 1922 年 7 月 25 日にドイツで生まれ、米国で育つ。リチウムイオン電池のカソードとして酸化金属を用いることで硫化金属よりも高い性能が実現できると予想したグッドイナフ氏は 1980 年、リチウムイオンを吸蔵させた酸化コバルトをカソードに用い、最大 4 ボルトの出力が可能となることを示した。グッドイナフ氏のカソードは、2019 年ノーベル化学賞を共同受賞した吉野彰氏が初の実用的なリチウムイオン電池を作り出す際の基礎となった。2019 年ノーベル化学賞受賞時点で 97 歳であり、受賞時点で最年長のノーベル賞受賞者となっている。

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2019年のノーベル化学賞、リチウムイオン電池を開発した米国と日本の3氏が受賞 2019年10月10日

東京都内の繁華街で、ゴミ置き場を移動する大群のネズミの映像がSNSに相次いで投稿されているという。産経新聞の記事によると、この増加はコロナ禍が一段落し、飲食店などが活気を取り戻したことと関連しているのではないかとの指摘が出ている（産経新聞）。

都内には少なくとも25万匹のネズミが生息しており、コロナ禍による人々の行動変化に合わせてネズミの生態も変化してた。コロナ禍初期の段階では、飲食店の活動制限によりネズミのエサが減ったため、繁華街では衰弱したネズミが目撃されるといった現状も見られた。その一方で3密を回避するために公園に人が集まるようになったことで、公園でのネズミが増加していたという。弁当などの食べ残しをネズミが狙っていたのではないかと見られている。

ネズミの大量発生は感染症拡大といった公衆衛生上の問題だけでなく、建物内の配線や電子基板がネズミにかじられれば、火災の原因にもなり、経済的損失にもつながる。専門家は地域で統一的な対策の必要性を指摘している。

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中国の内モンゴル自治区で、腺ペスト（黒死病）疑いの患者が発生。市が警戒を呼びかける 2020年07月06日

松屋フーズは26日、牛めしチェーンの「松屋」店舗で、7月1日から無料のWi-Fiサービスを提供すると発表した。Wi-Fiを利用することで、食事を待つ間にアプリやゲームを楽しむことができるとしている。また、従業員の福利も兼ねており、休憩時間の質を向上させることができるとのこと。同社のスマートフォン向けキャッシュレス決済サービス「松屋モバイルオーダー」でも「Free Wi-Fi」を利用することも可能（松屋リリース）。

ただし、一部のPA店舗・サテライト店舗などではFree Wi-Fiは提供されない。利用可能な店舗かどうかは、店頭表示シールで確認できるそうだ。Wi-Fiの接続方法は、SSIDを「matsuyaguest」に選択し、卓上シールに記載してあるパスワードを入力する方式とのこと。

tori_sanpo 曰く、

松屋なんて長居する場所じゃないし要るのかな?
喰い終わったらさっさと帰れよ

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PC周辺機器大手のメルコホールディングス（HD）は26日、名古屋市内で株主総会を開き、大塚家具（現ヤマダデンキ）の元社長である大塚久美子氏を社外取締役に任命した。大塚氏は、自身が設立したコンサルティング会社の代表も務めており、メルコHD曰く、「豊富な経験や実績がある。企業価値の向上に貢献してもらえることを期待した」と選任の理由を説明している（読売新聞、メルコホールディングス会社概要、メルコホールディングス、当社グループ組織再編の方針について[PDF]）。

大塚氏は2009年に大塚家具の社長に就任し、父親との経営方針を巡る対立を経て経営権を握ったものの、業績が振るわずに2019年にヤマダ電機（現ヤマダHD）の傘下に入っている。現在、大塚家具はヤマダデンキの一事業部門として運営されている。大塚久美子氏が他社の要職に就くのは今回が初めてだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏の商売下手はつとに知られているが、その前の株式争奪戦には勝利しているのなど、メルコＨＤが今後予定している改組（20230518saihen.pdf）について、高い見識を有すると見込まれたからかも知れない。

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マツダは、広島県広島市の宇品第1工場で、欧州向けモデルのロータリーエンジン「マツダMX-30 e-SKYACTIV R-EV」の量産を開始したことを発表した。マツダがロータリーエンジン搭載車を量産するのは、約11年ぶり（autosport web）。

「マツダMX-30 e-SKYACTIV R-EV」は、EVとして走行し、発電用のエンジンを備えるプラグインハイブリッド車。バッテリーEVとしての走行距離が85kmあり、さらに、新たに開発された発電用ロータリーエンジン「8C」を採用、長距離ドライブにも対応した。「8C」は、コンパクトながら必要な出力性能を実現しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、厚生労働省は、オズウイルス感染症による疾病での死亡を世界で初めて確認したそうだ。

死亡したのは茨城県の70代女性で、昨年夏に発熱等で入院したが、太ももの付け根に血を吸ったマダニが噛み付いていたそうだ。その後、女性は心室細動で死去したそうだ。検査で新型コロナウイルスや他の感染症が陰性だったが、心筋細胞でオズウイルス遺伝子が確認されたため、オズウイルス感染症による死亡と診断されたようだ。

ダニによるヒトへの感染症は近年問題となっているが、皆様や皆様の周囲は大丈夫だろうか。

NIIDによると、オズウイルスは、オルソミクソウイルス科トゴトウイルス属に分類されるRNAウイルス。2018年にタカサゴキララマダニより分離同定され、オズウイルスと命名されたという。これまで血清を用いた抗体検査の結果により、ヒトにおける感染の可能性が示唆されていたものの、世界的にヒトでの発症や死亡事例は確認されていなかったとされる。ヒトを刺咬するマダニから同ウイルスが検出されており、感染マダニの刺咬により感染する可能性があるという（茨城県：オズウイルスによる心筋炎と診断された患者の報告について[PDF]、国立感染症研究所[NIID]、IASR速報、別のタレコミ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

授業中の生徒の「集中度」を測るために手首にリストバンドを巻かせ、リアルタイムに脈拍をチェックするという教育法の実験が進められている（共同通信）。

リストバンド型端末で生徒の心拍をチェックし、脈拍データから割り出された「集中度」が教師のモニターに表示されるという仕組みで集中が途切れた生徒の様子を教師が見て回ったり、課題が簡単すぎて早く終わってしまった生徒には追加で問題を解かせたりなどきめ細かな指導ができるという面もあるが、「管理教育にならないか」「何もかもバレてるのはなんか怖い」という生徒の声もある。

教育委員会は「あくまで学習への集中度を見るもので授業改善が目的。生徒の評価には使わない」と言っているが将来的にはもっと恐ろしいものに繋がるような気がする。企業でも従業員の心拍から業務への集中度をチェックするようなことにはならないだろうか？

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米シカゴ市の交通違反監視用カメラで本来検挙すべきでない対象を大量に検挙していた疑惑 2015年11月21日
アイオワ州のある学区では、校長や教頭がボディカメラを着用している 2015年07月14日

「人生に疲れた男のblog」に非常に興味深い記事が掲載されている。記事の著者がヤフオクでジャンクのFM TOWNS版ゲームを落札したところ、レーベルの反射層が剥がれており、CDが虫食いのように透けて見え、一部のトラックでエラーが発生して読み込みが停止してしまう状態だったそうだ（人生に疲れた男のblog）。

しかし、記録面が残っていれば、反射材を貼り付けて復活させることができるのではないかと考え、ホームセンターで売られているツヤありのアルミ箔テープを購入。テープをCDの穴の箇所に貼り付けた結果、エラーなくCDを吸い出すことに成功してしまったそうだ。そして、FM TOWNSエミュレータでイメージを読み込んで魅したところ、ゲームプレイや全トラックの音楽再生も問題なくできたという。

もしバックアップを取り損ねた腐食したCDがある場合は、ダメ元でアルミ箔テープを使って復旧を試してみる価値があるかもしれないとしている。

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先ほど沈没が確認されたタイタニック号の見学ツアーの潜水艇「タイタン」だが、イベントを催行した米企業オーシャンゲート・エクスペディションズの海洋事業の元責任者が、行方不明になった潜水艇の安全性について重大な懸念を表明していたことが2018年の訴訟記録で判明したそうだ（AFPBB News、Business Insider Japan）。

この元責任者は潜水艇の操縦士兼ダイバーで、2018年に起こした訴訟でオーシャンゲートが開発していた潜水艇「タイタン」の設計について安全上の懸念を指摘していた。同氏の指摘によると、船体の安全システムは｢事故の起こる数ミリ秒前｣にしか故障を検出しないといったことや、水深約4000メートルまで潜行するツアーを計画していたにも関わらず、潜水艇の前端部にある展望窓が水深1300メートルまでの耐圧性能基準しか満たしていないと指摘していたようだ。また「オーシャンゲートは水深4000メートルまで潜るために必要な展望窓の製作費用をメーカーに支払わなかった」とも主張している。

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headless 曰く、

韓国政府の科学技術情報通信部が海賊版サイト対策として、AI を使用した検知技術の開発計画を明らかにしている (TorrentFreak の記事、 プレスリリース)。

韓国ではオンライン動画サービスのコンテンツを違法にストリーミング提供する海賊版ストリーミングサイト Noonoo TV を閉鎖したものの、2 か月余りで類似の「Noonoo TV Season 2」が開設されたという。そのため、科学技術情報通信部では違法サイトの遮断強化を進めているが、現在の手作業を中心とした対策には限界があるため、AI による検知技術の開発も進めていくとのことだ。

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Sony、メディアのロード時間を比較することで海賊版を検出する特許を取得 2013年02月26日

女子プロレスラー木村花さんの自殺事件において、母親がSNSでの中傷の証拠として提出した画像が捏造されたものだった可能性が浮上している。この画像は、木村花さんの死後に送信された中傷投稿を示しており、花さんを中傷する内容が含まれていた。母親は2021年8月、Twitter上で花さんを中傷したとして、大阪府内の女性ら一家4人を相手取り、約300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた（読売新聞）。

母親側は投稿画像で確認したアカウント情報を基に、投稿者の情報開示を東京地裁に請求。その情報を元にISPにも氏名や住所の開示を請求、女性ら一家が投稿者であると判断して提訴に踏み切っていた。しかし、女性側はこの画像の真正性を否定していた。

女性側の代理人弁護士が調査した結果、画像には通常表示される投稿の日時が欠けており、使用されたアカウントは非公開であり、過去5か月間にわずか2回しか投稿がなかったという。一般的に有名人を中傷する投稿者は頻繁に情報を発信する傾向があるため、女性側はこの画像が実際に存在しないものであると主張している。

訴訟では母親側が訴えを取り下げる意向を示したが、女性との間で条件が合わなかったことから取り下げは行われなかった。女性側は捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、880万円の損害賠償を求める反訴を行っている。

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性被害を受けた女性をTwitterで誹謗中傷する行為に対する裁判が提起される、投稿をリツイートしたユーザーも訴訟対象に 2020年06月09日

ドコモは20日、同社のスマートフォン用料金プランである「ahamo」契約者向けに、光ブロードバンドプラン「ahamo光」を7月1日から提供する。このサービスは、インターネット接続サービスと最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できるもの。受付やアフターサポートはahamoと同様にWebのみで完結する方式となっている。マンションタイプで2年定期契約の場合、月額3630円（税込）という価格を実現した。月額料金は戸建てプランが6600円（2年契約時は4950円）、マンションプランが4730円（2年契約時は3630円）に加え、別途契約事務手数料3300円と、工事費が必要となっている（ドコモ、INTERNET Watch）。

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日経新聞の記事によれば、「ZOOM」という商標権をめぐり、日本の音響機器メーカー「ズーム」と米国のウェブ会議システム「Zoom Video Communications（ZVC）」の間で、知財紛争が深刻化している。この争いは2021年に日本で始まったものの、現在は29か国にまで訴訟の範囲が広がっているという。最新の日経新聞の報道によると、この商標に関してはトンボ鉛筆も関与していることが判明、商標登録の争いが過熱しているらしい（日経新聞、その2）。

日本の音響機器メーカー「ズーム」は2006年に日本で「ZOOM」の商標を取得、2008年には米国と欧州でも取得している。しかし、2018年以降はZVCのウェブ会議システム「Zoom」との混同した問い合わせが増加、ズームはZVC側に対応を求めていたものの、反応は芳しくなかったようだ。コロナ禍以降のリモートワーク増加により状況はさらに悪化、ズームは2020年にZVCに警告書を送付、2021年になって両社の協議は開始されたものの協議は決裂したとされる。

さらにZVCが東京地裁に出した資料で、ズームよりも前の2000年にトンボ鉛筆が「ZOOM」のロゴを商標登録していたことが判明。トンボ鉛筆はタッチペンの開発も視野に入れて、コンピューターのプログラムなどが該当するカテゴリーでも商標を登録していた。また、ZVCが21年時点でトンボ鉛筆に商標の譲渡交渉を申し入れていたことも分かったという。その結果、今回の訴訟をさらに複雑化させる結果になったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クロネコヤマトは「クロネコＤＭ便」「ネコポス」のサービスを2024年1月31日に終了することを発表した（ヤマト運輸）。同サービスは徐々に撤退していき、代わってヤマト運輸が集荷し郵便局が配達する新サービスに移行していくという。これまでもクロネコＤＭ便は、人口減の地域については日本郵便に委託してきたが、今回はサービスからの全面撤退となった。

なお佐川急便は、既に2020年に飛脚メール便の自社配達は法人間に限定しており、個人宛の取り扱いは郵便局に委託している。

以前はライバル関係にあったヤマトホールディングスと日本郵政が19日、物流サービスで協業すると発表した。協業の狙いは、相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題への対処などが狙いにあるという。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。これらのサービスの代わりとして、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する（ヤマトホールディングス、Impress Watch）。

新たに提供されるのはクロネコDM便の代替となるクロネコゆうメール(仮称)。クロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了させ、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。ネコポスは2023年10月から順次終了、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」に変更される。ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをできるようにする方針。

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Pythonプログラミング言語向けの数値計算用パッケージ「NumPy」の最新バージョンであるNumPy 1.25.0が17日にリリースされた（NumPyリリース）。NumPy 1.25.0の主な変更点としては、

1. MUSLのサポートおよびMUSLホイールの追加
2. 富士通C/C++コンパイラのサポート
3. オブジェクト配列のeinsumへのサポート
4. インプレース行列乗算（@=）のサポート

といった部分が強化されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# そして、Numbaがサポートしてるバージョン(のNumPy(1.24.3))が、最新版より遅れる事に…。

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先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

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