Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。

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キャッシュレス推進協議会は16日、「キャッシュレス・ロードマップ 2023[PDF]」を発表した。それによると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36％に到達。政府の目標である2025年までに40％の%到達の目標に向けて、順調に進展しているとしている。ただし、国際的な比較から見ると、日本のキャッシュレス利用率はまだ低い状態にあるとしている（キャッシュレス・ロードマップ2023」を公表しました、Impress Watch）。

支払い手段別の内訳を見ると、金額ベースではクレジットカードが84.5％、コード決済が7.1％、電子マネーが5.5％、デビットカードが2.9％となっている。成長率の面では、前年比でコード決済が50.3％、デビットカードが19.3％、クレジットカードが15.8％の伸びを示している。

さらに、今回のロードマップでは、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量も試算された。支払い額が千円の場合、現金利用による二酸化炭素排出量は「1.06g」に対し、キャッシュレス利用では「0.34g」となり、日常の支払いにおいてはキャッシュレス利用のほうが環境負荷が低いと結論づけられている。

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以前から議論されてきたブルーライトカットの眼鏡の有用性に関して、国際研究によってその有用性が再評価された。オーストラリア・メルボルン大学のローラ・ダウニー氏らの研究によれば、ブルーライトをカットする眼鏡は、コンピューター作業による目の負担の軽減や網膜の保護、睡眠の質の改善などに短期的な効果はないとしている（CNN）。

この研究では、6か国で行われた17件のランダム化比較臨床試験のデータを検証した。この試験は非営利の国際研究ネットワーク「コクラン共同計画」の一環として行われ、科学的根拠に基づいた方法で行われた。研究によれば、ブルーライトフィルターレンズでカットできるのは、コンピューター画面などのブルーライトの10〜25％に過ぎず、自然光のわずか1000分の1でしかない。しかも、ブルーライトのカット量を増やそうとすれば、レンズの琥珀（こはく）色が強くなり、色の見え方に影響が出る可能性があるという。ただし、臨床試験の期間が短かったため、長期的な影響についての情報はまだ得られていないとも述べられている。

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京都大学の前野悦輝教授とピーター・アバモンテ教授らの研究グループは10日、米国の理論物理学者デイヴィッド・パインズが1956年に提唱した「特異な電子の運動をになう粒子」、通称「パインズの悪魔」の存在が、予言から67年後になってついに確認されたと発表した。新しい手法を用いてストロンチウム・ルテニウム酸化物内で「悪魔」の振る舞いを直接観測したとされる。この成果は8月10日に国際学術誌「Nature」に掲載されている（nature、京都大学、ASCII.jp、ニューズウィーク日本版、リセマム）。

パインズ博士は、電子が特異な振る舞いをし、新しい粒子「悪魔（DEM-on）」を形成する可能性を示唆していたがこれまで観測されていなかった。研究グループは、ストロンチウム・ルテニウム酸化物（Sr2RuO4）の結晶を用いて新しい手法で観測を行い、長波長でギャップのない、バンド間の電子占有数の振動として「パインズの悪魔」を解釈した。これは、パインズの「DEM-on」として知られるモードの初めての観測であり、新しい量子物質の特性の解明につながる可能性を秘めているとしている。

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青山泰文さんのポストによれば、日本では「誰もが当然のように陶磁器のうつわを使える時代」は終わりつつあり、20年後には陶磁器のうつわを使うだけでも高級店のようになるらしい。そして、30年後には料理と陶磁器の美意識も失われてしまうというのが、陶磁器産地の人たちの肌感覚としてあるという（青山泰文さんのポスト、Togetter）。

その理由として産地においては、大量生産用の原材料の確保が難しくなっていることがある。特に美濃地方は名古屋の宅地造成により土を採掘できる場所が限られており、大量生産工場における職工の高齢化も進んでいるとのこと。

同時に、個人作家や小規模事業者のための土の採掘量も減少しており、材料確保が困難な状況だという。特に小規模事業者にとっては、原材料確保が制作のハードルとなり、作り込みを重視する必要があるため、陶磁器の意味や価値が変わってきているとされる。なお、漆器など他の工芸品にも同様の状況になりつつあるとの指摘もあるようだ。

nemui4 曰く、

コンビニ飯や出前飯でそもそも食器を使わない食卓というのもありそうな

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Skyblueの記事によると、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、端末ロックがかけられる「赤ロム」が実効性を失いつつあるようだ。最近の端末では、赤ロム状態になっているにもかかわらず、他社のSIMカードを使用することで通信が可能なケースが相次いでいるという。例としては、赤ロム状態にあるソフトバンク扱いのiPhoneユーザーは、通常は同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。しかし、今の端末はSIMフリーとなっていることから、ドコモ、au、楽天モバイル、および海外のSIMカードなら普通に動作してしまうという（Skyblue）。

このほかにも、キャリアが端末の制限を一つのSIMスロットにのみ適用しているという報告がSNS上に多数上がっているようだ。2枚目のSIMスロット（主にeSIM）には制限がかけられておらず、赤ロムになってしまっても、物理SIMをeSIMに変更することで制限を回避できてしまうという。記事では、携帯4キャリアでスマホの製造番号を共同管理するといった措置を検討しなければ、反社会勢力などに不法に端末が渡りやすくなるのではないかといった指摘をしている。

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headless 曰く、

Cruise のロボタクシーが未硬化のコンクリート上に駐車し、前輪が地面にめり込んだ状態で固まってしまったそうだ (SFGATE の記事、 The Register の記事)。

このロボタクシーが米サンフランシスコのウェスタンアディション地区で目撃されたのは 15 日午後。現場はスタイナーストリートとの交差点に近いゴールデンゲートアベニューの路上で、道路補修のためコンクリートが流し込まれたばかりの部分に前輪を乗せる形で駐車してしまったとみられる。写真を見ると前輪のみ半分近くまで地面に沈み込んでいる。周辺にはパイロンがいくつか置かれており、人間のドライバーには駐車できないことが伝わったが、ロボタクシーには伝わらなかったのかもしれない。目撃者によると、その後人々がやってきてロボタクシーを地面から引き抜き、回収していったとのこと。猫や人などの足跡が付いたままのコンクリートはたまに見かけるが、このめり込み方からすると工事はやり直しになりそうだ。

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headless 曰く、

キヤノンのオールインワンプリンターが 1 色でもインク切れになると印刷以外の機能も使用できなくなることを不当だとする訴訟が米国で 2021 年に提起されたが、いつの間にか和解していたそうだ (The Verge の記事、 訴訟データ)。

原告と被告の Canon USA が裁判所に和解を報告 (裁判所文書: PDF) したのは昨年 11 月 15 日。判事は棄却を翌日命じている。和解額などは示されていないが、問題の動作について被告による説明を不要にする条件に双方が合意したという。元々この訴訟はクラスアクション訴訟を目指しており、訴訟を提起したニューヨーク州の原告のほか、カリフォルニア州とテキサス州のクラス代表が加わっていたが、和解によりクラスは関係なくなったようだ。

HP も同様の問題で昨年訴えられている。米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴えの内容としては、インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるという不利な事実を隠して宣伝・販売したことが不当というもので、連邦法違反 1 件のほか、カリフォルニア州法違反 3 件、ミネソタ州法違反 2 件、合計 6 件の訴因が挙げられている。HP 側は棄却の申立を行っていたが、8 月 10 日に連邦地裁はミネソタ州法違反の1件を削除するように命じた一方、訴訟全体の棄却申立は却下した (The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

なお、訴状 (PDF) が引用した Amazon.com の HP Envy 6455e 製品情報では「印刷・スキャン・コピーがいつでも、どこでもスマートフォンから実行できる」という趣旨の説明がみられるが、現在の製品情報からは「いつでも (whenever)」「どこでも (wherever)」が削除され、「どこからでも (from anywhere)」に置き換えられている。

個人的には以前使用していた HP のオールインワンプリンター 3 台がインク切れでもスキャン機能は使えていたので、少し意外に感じた。これら 3 台のうち 1 台は先にスキャナー部分が故障し、あとの 2 台は先にプリンター部分が故障した。そのうち 1 台は現在主に猫が使用しているが、スキャン自体は可能だ。そのため、HP はより新しいモデルでインク切れ時に印刷以外の機能も利用できなくしたようだ。

これに対し、Epson US は 2008 年以降のモデルでインク切れでもスキャナーが使えると明言している。日本の Epson のサイトでは発売時期に言及していないが、リストを見る限り 2008 年以降のモデルで制限がなくなったとみられる。インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるプリンター、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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ユニバーサルミュージックグループとソニー・ミュージックエンタテインメントなどの音楽レーベルが、Internet Archiveが進めるSPレコードのデジタル化と公開プロジェクトにおいて、著作権侵害の疑いがあるとして8月11日に提訴した。このプロジェクトは「Great 78 Project」と呼ばれ、古いSPレコードをデジタル化して保存、研究、公開することを目的としている（The Register、GIGAZINE）。

音楽レーベル側は、Internet Archiveがデジタル化したSPレコードには、著名なアーティストの楽曲も含まれており、これらの楽曲が著作権侵害の形でオンライン上で公開されていると主張。Internet Archiveに対して著作権侵害した楽曲の削除と損害賠償を請求した。一方、Internet Archiveは14日に発表した声明で、このプロジェクトが文化的な資料の保存と研究を目指しており、フェアユースの範囲内で行われていると対立する主張をしている（Internet Archive Blogs）。

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拓銀専門店サークル「たくぎんダイナマイト」が、先日開催されたコミックマーケットで話題になったようだ。同人誌を購入するために、拓殖銀行（通称：拓銀）の株券を使う人々が現れたためだ。ネットにアップされた写真では2枚の株券と同人誌を交換する様子が出ている。拓殖銀行は北海道に存在した銀行だが、1997年11月17日に巨額の不良債権を抱えて経営破綻している（Togetter）。

なお株券は現在、上場株式全面電子化が実施されており、紙の株券は現在において証券の価値をもたないことから完全にネタ的な取引だが、コミケの特殊な文化を象徴するエピソードとして注目を集めた模様。

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SNS上で約8000万台の車が電気自動車（EV）に置換された場合、お盆の帰省ラッシュ時に突発的な充電需要がどれくらいになるかという思考実験がおこなわれていた（ACTIVE GALACTICさんのポスト、Togetter）。

ACTIVE GALACTICさんのよるこの考察によれば、お盆時に5％のEVが充電ステーションを使用すると、60GWの電力が必要となる。東名などの高速道路の帰省ラッシュでは、特に充電需要が高まるサービスエリアでは、50~100MW級の給電インフラが必要とされるかもしれないという。EVではガソリン車による給油より充電に時間がかかり、1台あたりの滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要となるのではないかとしている。

一般にインフラはピーク時を想定して設計される。しかしEVの充電インフラに関しては、ピークに合わせると平時には過剰な設備となる可能性がある。このためお盆や正月のような時期には、同じEVでも消費電力が小さい電車のような公共交通機関への誘導や、自家用車の充電コストを高く設定して需要を制限することも必要ではないかといった考察がおこなわれている。

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先日開催されたコミックマーケット102の会場で、あるサークルが本物のPOSシステムのレジ一式を設置して会計を行ったことが話題になった。最近のコミケの会計処理は戦場のような様相になっており、一部ではタブレット+金庫の簡易レジなどの導入もおこなわれていたことが話題となった。しかし、このサークルに関しては、それを上回る形で業務用のPOSレジを使った会計を実施したことで注目を浴びたようだ（Togetter）。

POSシステムの導入により、会計処理が効率化できるほか、偽コイン問題への対策や正確な金額計算や取引記録の管理などができること、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応といった利点もあるようだ。また他のサークルと比較して一歩先を行く取り組みをしたことで集客効果もあったようだ。

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家電量販店大手のビックカメラは、この夏から首都圏でおなじみのテーマソング「♪東が西武で西 東武を一新、新しい歌詞とメロディーが導入したそうだ。締めの「ビーック ビックビック ビックカメラ」はそのまま維持されるものの、本拠地である池袋を強くイメージした歌詞が使われているという（産経新聞）。

今回の新テーマソングは国内の直営44店舗で統一された。この変更は昨年の新社長就任以降行われている改革の一環であるらしい。従来のテーマソングは、東口に西武百貨店、西口に東武百貨店がある池袋の特異な状況を歌っていたが、新曲は池袋駅に乗り入れている8つの鉄道路線が早口で歌われている。今後は他の地域でもご当地バージョンの歌詞を検討する予定であるとのこと。

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ボーイズラブ（BL）に特化したイラスト・小説投稿SNS「pictBLand」およびオンライン即売会サービス「pictSQUARE」の運営会社であるGMWは15日、データベースに不正アクセスがあり、第三者によって情報が流出した可能性があると発表した（pictBLand公式Xポスト、ねとらぼ）。

流出した可能性がある情報には、pictBLandのログインメールアドレス、ログインパスワード、pictSQUAREのログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報が含まれるという。同社は現在両サイトのサーバを停止し、pictSQUAREの振込先口座情報や配送先住所情報を削除したと説明している。復旧時期は判明次第連絡するとしている。pictBLandでは14日以降、不審な表示やリダイレクトが発生する問題が起きていたという（ねとらぼ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter情報だと犯人が盗んだDBを売ろうと投稿していたようだ。パスワードはSalt無しのMD5で保存されていたという事で、簡単に復号されて、X (Twitter) でID/パスワードを使い回しているアカウントが多数乗っ取られている模様（Togetter）。

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headless 曰く、

Mozilla が今後数か月のうちに、Firefox for Android で addons.mozilla.org (AMO) の拡張機能オープンエコシステムをサポートすると開発者に予告している (Mozilla Add-ons Community Blog の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

Firefox for Android は 2020 年に GeckoView ベースとなった際、利用可能な拡張機能が数個にまで減少してユーザーの不満の原因となった。これを受けて Mozilla ではサポートする拡張機能を増やす計画を示したが、現在も利用可能な拡張機能は 20 本を超えた程度にとどまり、AMO から直接インストール可能な拡張機能はさらに少ない。一方、Firefox for Android Nightly では「コレクション」に追加することで AMO の任意の拡張機能がインストール可能になっている。

Nightly で任意の拡張機能を AMO からインストールするには複雑な手順が必要となるが、Mozilla では Firefox for Android で拡張機能オープンエコシステムを利用可能にし、デスクトップ版と同様の手順で拡張機能をインストール可能にするインフラストラクチャーを既に構築済みだという。具体的な提供開始時期は 9 月初めに発表するが、少なくとも年内にはロールアウト可能という見通しとのこと。

そのため、Mozilla では拡張機能開発者に対し、既存のデスクトップ拡張機能をモバイルでも利用できるよう最適化しておくことを推奨している。テストは上述のコレクションを作成して Nightly でインストールするほか、web-ext を使用すれば AMO で公開する前にテストすることも可能だ。

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高校2年のNaYuさんが、学校の文化祭における食品の待機列問題への解決策として、チェーン店の決算システムを再現しようとしたという内容が話題になっている。元記事によると、過去の文化祭では、来場者一人が1種類の食品を購入するのに最大で1～2時間を要する長い待ち時間が発生していたという。食品の調理時間と会計時間の差があること、および一店舗からしか注文ができないという問題が影響していたそうだ（文化祭で某チェーン店を再現して失敗した話、Togetter）。

そこで解決策として、EasyEatsというシステムが提案されたという。このシステムは、要はマクドナルドと同じもので、客側が会計レジで注文と決済を行い、食品引換券を受け取り、その引換券を持って、テレビモニターに表示される番号を待ち、食品を受け取る仕組み。各店舗はiPadを使用して注文を受け取り、調理し、注文状態を変更する仕組みを用意したという。

顧客はアプリを使用して注文し、Firebaseの認証を使用してログイン。また、番号の割り振りや注文情報の保存などの処理もサーバーサイドで行われたという。アプリは文化祭前日になって完成したこともあり、運用しながらトラブルを解消していく状況だったとしている。記事ではWiFiの問題や進捗管理の重要性、データ量の予測などが今後の課題として挙げられている。とはいえ、こうした問題の大半は2日目にリカバリされており、SNS上では高校生たちの行動力と分析力などを称賛する声が上がっている。

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カナダでテレワーク中の従業員が「正当な理由なく雇用を打ち切った」として、雇用していた企業を提訴したものの、逆に会社側からテレワーク中の「時間泥棒」行為を理由に支払い命令が出されたということが起きたそうだ。この件では、テレワーク監視ツールが使用されており、従業員の作業時間や行動が記録されていたとしている（フロントロウ）。

女性従業員側は、給与未払いや退職金を求めて会社を訴えたが、会社側は女性が実際には働いていない時間があると主張。テレワーク監視ツールを根拠に、その時間に対する給与と前払い金を要求する反訴をしたという。女性側は、使用されたテレワーク監視ツールが、仕事中とプライベートを正しく判断しなかったと主張したものの、会社側は監視ツールの仕組みに関して、ドキュメントの開閉やアクセス履歴を記録するものだとその仕様を説明した。

裁判所はテレワーク監視ツールから得られた情報を元に、会社側の主張を認めて判決を下したとしている。結果として女性従業員に対して「時間泥棒」行為の償還金と損害賠償を含む約27万7500円相当の支払いが命じられたとしている。

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TBSの報道番組「news23」がBPO審議入りした。審議入りの原因は、同番組が今年1月12日に、農協の職員が重すぎる営業ノルマの実態を内部告発者の証言内容を放送する際、証言者の顔だけがモザイク処理されていて、首から下はそのままだったことから告発者の身元が判明したため。この結果、告発者が退職に追い込まれたとされている。この事件について4日、放送倫理・番組向上機構（BPO）が放送倫理違反の疑いを指摘し審議入りを決定した（BPOリリース、弁護士ドットコム）。

証言者の匿名性保護については、証言者の希望や状況に応じて様々なケースがあり、その程度に合ったモザイク処理や音声加工が求められる。しかし、現在は技術も進化しており、従来のテレビ放送で多用される「声変え」程度の方法では、元の音声に近い状態に戻すことは難しくないとされ、証言者の身元が特定される可能性があることも指摘されている。

この問題について、ある報道関係者は一般的に匿名証言者の保護についてあまり意識がなく、証言者の安全を最優先すべきであるにもかかわらず、生々しさやリアルさを求める傾向があると指摘しているとのこと。

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河野太郎デジタル大臣は8日、マイナ保険証問題に関する中間報告を発表した。この報告によると、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、誤って別人の情報がひも付けられた事例は1069件あり、これは全体の約0.007％に相当するという。また、この誤ひも付けによる薬剤情報などが閲覧された件数は5件あったとしている（東京新聞）。

今回の厚生労働省の点検対象は全国の保険者のうち1313団体で、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体のみを対象にしていたとのこと。

nemui4 曰く、

人が介在するシステムだから誤りはありますね、誤り防止と検出とリカバリの仕組みの充実を望みます

その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。

運用自体の問題もあるらしい

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リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

紺屋の白袴的事案ですか

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