headless 曰く、

ソニーグループ株式会社は 11 日、「aiboの里親プログラム」を開始した (ニュースリリース、 特設サイト、 寄付受付ページ、 The Verge の記事)。

プログラムは aibo の発売から 5 年が経過したことを受けて開始するもので、やむを得ない事情からオーナーとの暮らしを終えた aibo を次の活躍の場となる医療機関や介護施設などの里親に提供することで、aibo をより持続可能なものとする取り組みだ。

aibo による癒し効果の検証を行う医療機関との共同研究では患者や家族、スタッフにポジティブな影響を与える可能性があるとの結果が出ており、このような効果を期待する施設などからの導入希望も多いという。

具体的には aibo ベーシックプランを解約したオーナーからの寄付をソニーが受け付け、状態確認のうえで治療 (修理) を行い、里親に提供するという流れになる。aibo の状態によっては他の aibo の治療等に役立てる(部品取り)ケースもあるとのこと。

里親プログラムへの寄付は 11 日から受け付けており、里親募集は 12 月頃開始予定とのことだ。

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フリマサイトで、定価400円の「ブルースティック」が1200円ほどで転売されて問題化しているという。このブルースティックは、固形洗濯石けんで3本入り。この石けん、神奈川県の横須賀刑務所で受刑者たちが製造しているのだが、刑務所内での生産量が減少したことから「レアもの」化してしまっている模様。ある刑務所の製品専門店では、2022年には約4万9000本が販売され、店頭では1家族6組までの制限が設けられているほどだという（ABEMA TIMES、Togetter）。

なぜ刑務所でしか製造できないかのかというと、石けん会社と合成洗剤会社が競合関係にあることから、ブルースティックのような石けんと合成洗剤を組み合わせた製品を作ることが難しかったのだという。刑務所ではこのような制約がなく、このためブルースティックは刑務所でしか生産されない独自の製品となっている。

また刑務所側の事情もある。刑務所は労働力が格安であるため、一般の企業に競り勝つ価格で製品を生産できてしまう。民間企業が販売しているような製品は民業圧迫リスクがあるため出しにくい。このためブルースティックのような独自製品（隙間産業）を提供しているようだ。またこうした事情から極端な増産も同様に民業圧迫リスクがあり難しいようだ。

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headless 曰く、

PowerPoint 共同開発者のデニス・オースティン氏が 1 日、カリフォルニア州ロスアルトスの自宅で死去した。死因は肺がんの脳転移によるものだといい、76 歳だった (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Washington Post の記事)。

オースティン氏は 1947 年 5 月 28 日、ピッツバーグに生まれる。1984 年に Forethought へ入社したオースティン氏はソフトウェア開発担当 VP のロバート・ガスキンス氏とともに、ガスキンス氏が発案した OHP に代わるプレゼンテーションスライドソフトウェア「Presenter」の開発を開始。1985 年から主席開発者となった。名称はガスキンス氏が出張時に滑走路で見かけた標識から「PowerPoint」に変更されたという。

PowerPoint 1.0 は Macintosh 向けに 1987 年 4 月 20 日リリース。同年 8 月には Microsoft が Forethought を買収し、同社初の大型買収となった。オースティン氏は退職する 1996 年まで主席開発者を務めた (Beginnings of PowerPoint: PDF、 Computer History Museum の資料、 動画)。

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三菱重工業とJAXAは7日8時42分11秒（日本標準時）、H-IIAロケット47号機を使って、X線分光撮像衛星（XRISM）と小型月着陸実証機（SLIM）を種子島宇宙センターから打ち上げることに成功した。23年3月に起きたH3ロケット初号機の失敗後、国産ロケットの打ち上げは一時停止状態にあり、今回の成功は日本でのロケットフライト再開を意味することになる（三菱重工リリース、sorae、TECH+）。

またH3ロケット初号機で問題となった第2段はH-IIAとも共通部分が多く、H3ロケットの問題に対する対策を含む内容となっていた。打ち上げ成功後、XRISMは高度550kmの円軌道に投入され、SLIMは月への高精度着陸技術の実証を目指す実証機として運用される予定。 XRISMは、X線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)の後継という位置づけで、ひとみで起こった事故に対する対策などが施されている。SLIMは月への高精度着陸技術の実証を目指した実証機で、2台の小型ローバー「LEV」を搭載している。

あるAnonymous Coward 曰く、

H-IIAロケットは50号機で引退予定だが、先日のH3ロケットの打ち上げ失敗がH-IIAとの共通部の可能性があるということで、打ち上げが延期されるなど心配されていた。無事に打ちあがったことで、H3やイプシロンの打ち上げ再開にも繋げていって欲しいところである。

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一般社団法人サイバー技術・インターネット自由研究会が電子公告を「Telnet」で行っている珍しい事例が話題となっている。日本の企業は、株主総会の通知、業績報告、重要な会社情報などを電子公告を通じて株主や投資家に提供する。こうした電子公告は通常、HTTP/HTTPSを使用してウェブサイトで行われるが、この団体は「telnet://」を用いたという（Hirotaka Nakajima氏のポスト、登 大遊氏のポスト、窓の杜）。これをおこなったHirotaka Nakajima氏曰く、

最近法人を設立したのですが、電子公告のURLってschemaはhttp/httpsに限定されていないことがわかりました!なんとtelnet://でもいける!!

ということでtelnetで公開したとのこと。公告アドレスに関しても公開されている。なお話題になった後、「セキュリティを謳っているくせに平文通信じゃん」というクレームがついたらしく、その後に「TELNET over SSL」版が公開されたそうだ。Windows 11環境で「TELNET over SSL」版の電子公告を閲覧するには、OpenSSLが必要としている（登 大遊氏のポスト、窓の杜）。

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実業家の堀江貴文氏らが北九州のFMラジオ局「CROSS FM（クロスエフエム）」を買収する計画を進めているという。知人2人と共同で取得する方針。堀江氏は代表権を持つ会長に就任し、自身をコンテンツにした新事業や関連番組を立ち上げて収益を上げるという（日経新聞、読売新聞）。

ROSS FMは、福岡県で1993年に開局、2016年には化粧品大手のディーエイチシー（DHC）の傘下に入っていた。しかし、2023年にオリックスがDHCを買収した際、ラジオ事業は承継されなかったことから、引き継ぎ先を探していたという。

堀江氏は、5日の民放ラジオ番組に出演し、「クロスFMの経営を引き継ぐことになった。ラジオは（運転手など）特定の人に情報を伝えるのにはいいメディアだ」とのべたという。クロスエフエムの担当者は株式譲渡に向けて協議中であると認めたうえで「9月中下旬に発表する」と話している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ホリエもんは、また株式分割や企業買収などのテクニックを駆使しての大儲けを狙っているのだろうか？
（いまは株式分割のテクニックは使えなくなっているようだが）
＃ライブドア騒動ではお仲間に死人（自殺者）が出たことを忘れてはいけない

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スマートフォンの「フリック入力」ができないことに劣等感を抱いている人が結構いるようだ。いまや多くの人がスマホの「フリック入力」を使いこなしているが、一部の人はガラケーのようにキーを連打する「トグル入力」を続けている人も残っている。こうした入力方法の違いにより羞恥心やコンプレックスを感じているらしい（マネーポストWEB）。

例えば、メーカー勤務の40代女性は、ガラケーの打ち方が身についてしまっており、フリック入力に挑戦するも、慣れる前にイライラしてしまうことからあきらめた。しかし、他人から「トグル入力」している姿を見られたくないと話しているという。

また、IT企業勤務の30代男性もスマホの使用歴は長いものの、フリック入力が苦手でコンプレックスを感じている。彼は一部の文字をフリック入力する「二刀流」を使っているが、その様子を他人に見られることは嫌だという。さらに、都内の私立大学に通う20代大学生は、PCのキーボードではブラインドタッチができるがフリック入力が得意ではない。友人に見られて不思議がられることがあるそうだ。

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北海道で4年間にわたり乳牛に被害を与えた「忍者グマ」として知られ、先日駆除されたことが話題になった最凶のヒグマ「OSO18」だが駆除後、東京都内の飲食店で食肉として提供されていたそうだ。東京・人形町でジビエ料理店「あまからくまから」を営む林育夫さんは8月21日、取引業者から客に提供したヒグマの肉が、実はOSO18だったという連絡を受けたという（産経新聞）。

北海道産の食材を扱う通販サイト「釧路丹頂商店」を運営するトライ・ユウも「あまからくまから」と同様、仕入れたクマ肉がOSO18だったという連絡を後から受けたそうだ。既に販売していた肉はOSO18と判明してから2日ほどで完売したという。「あまからくまから」では残っている肉はアイヌの知人を招いて供養をした上で、9月8日からアイヌのクマ鍋「カムイオハウ」として提供する予定だとしている。

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最近、米国ではCOVID-19の入院患者数が増加しているという。米疾病対策センター（CDC）によれば同国内ではオミクロン株の新たな派生型「EG.5」が主流となり、公衆衛生上の緊急事態宣言が解除された5月中旬の水準に戻ったという。このため、秋から冬にかけての感染拡大が懸念されている（毎日新聞）。

CDCによると、8月12日までの1週間で入院患者数は21.6%増加し、前年の6月下旬の最低水準から倍増。ただし、入院患者数は2022年1月のオミクロン株流行時の1割未満としている。「EG.5」は検出されるウイルスの約2割を占め、感染力は高いが他の変異株より重症化しにくいとされている。ファイザーやモデルナ、ノババックスなどの製薬企業は「EG.5」に対応した改良ワクチンの開発を進め、FDAの承認を受けて9月半ばにも接種が始まる見込みとしている。

EG.5に関しては日本国内でも広がりを見せており、宮城県のゲノム解析では、7月時点で約3割のウイルスがEG.5に置き換わっているとしている（khb東日本放送）。

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セブン＆アイ・ホールディングスは1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに8500万円で売却したことを発表した。そごう・西武の企業価値は約2200億円だったが、有利子負債を考慮して譲渡額を8500万円にすると判断したという。この売却に関連して、セブン&アイは約1457億円の特別損失を計上する予定。当初は2023年2月1日に売却を予定していたが、利害関係者との事前調整や売り場構成、雇用確保などの調整が難航し、売却日程が2度延期されていた（日経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。

なお結局、調整はまとまらないまま売却されたようで、発表の前日となる8月31日にそごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で売却に反対する組合員たちによるストライキが実施された。約1000人の組合員がストライキを開始。店舗は一日中臨時休業となった。大手百貨店でのストライキとしては約60年ぶりだという（朝日新聞）。

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タイガー魔法瓶が、電気やガスを使わない炊飯器「魔法のかまどごはん KMD-A100」を10月20日に発売する。この炊飯器は新聞紙を燃やしてご飯を炊くことができるというもの。ウェブ限定で公式オンラインストアにおいて8月31日から予約受付を開始する。価格はオープンプライスで、直販価格は1万9800円（タイガー魔法瓶リリース、家電 Watch）。

「魔法のかまどごはん」は、同社の創立100周年記念モデルとして作られたもので、関東大震災から100年の節目にあたることから同社が防災グッズとして提案をおこなった。電気やガスが不要でコンパクトなため、キャンプなどのアウトドアで便利に使えるとしている。

手入れも簡単で、汚れた部分は水で濡らしたスポンジで拭くだけで、洗剤を必要とせず、環境にも優しいとされている。新聞紙の燃えかすも少量しか出ないことから処理も容易だという。本体サイズは約250×233mm(直径×高さ)で、収納時の高さは約180mm、重量は約3.1kg。炊飯容量は白米1〜5合または炊き込み1〜3合で、カラーはブラックとなっている。

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maia 曰く、

8月26日午前、羽田空港第２ターミナルのパワーラウンジのディスプレイに珍妙な表示が目撃された（Togetter ）。行き先の「女性との別れ」が目立つが、よく見ると数字以外のほぼ全部がおかしい。現在時刻が今この瞬間、航空会社がアビエーションクラブ、便名が便利な名前といった具合。データベースが間違っている訳ではなく、日本語を中国語と見做して自動翻訳をかけた感じ。裏で何が起きていたか、sirabeeが空港ビルに取材したところ、ブラウザ（Edge）の自動翻訳機能がオンになっていたためで、午後３時頃に復旧したそうだ。

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headless 曰く、

Android Police が SIM トレイを搭載しない eSIM 専用スマートフォンを購入するかどうかを尋ねる読者投票を実施しているが、SIM トレイ不要派が優勢のようだ (Android Police の記事)。

iPhone 14 / 14 Pro シリーズは北米モデルが SIM トレイを持たないデュアル eSIM となっているが、今回の投票は近く発売される Pixel 8 シリーズで SIM トレイがなくなる可能性が指摘されたことを受けたものだ。

8 月 31 日夜の段階では 2,454 票が投じられており、SIM トレイが存在する限り SIM トレイ搭載モデルを選ぶという人は 38% (922 票)、迷うことなく SIM トレイなしモデルを選ぶという人が 29% (715 票)。SIM トレイがなくても問題ないという人も 17% (409 票) おり、合計では不要派が必要派を大きく上回る。Android が eSIM をサポートし続けるかどうかなどの条件次第という人も 14% (351 票) にのぼり、SIM トレイにこだわらない人は 60% となる。

個人的にはまだ eSIM を使用していないが、スラドの皆さんはいかがだろう。SIM トレイの有無が購入条件の一つになるだろうか。

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headless 曰く、

英国の航空管制システムで 8 月 28 日朝から技術的な問題でトラフィックの制限が必要となり、数多くの欠航が発生したそうだ (NATS の更新情報、 The Guardian の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

具体的には航空機の飛行計画を自動処理して飛行経路などの情報を管制官に伝えるシステムが動作しなくなり、手作業による処理が必要になったという。英航空管制サービス NATS では英国時間 28 日 12 時 10 分に問題発生を明らかにし、15 時 15 分までに問題を特定して修正を適用したと発表している。航空分析企業 Circum のデータによれば、14 時 30 分までに全体の 1 割程度にあたる 232 の出発便と 271 の到着便が欠航になったそうだ。

初期の調査結果では、受け取った一部のフライトデータに関連して問題が発生したとみられるが、現時点でサイバー攻撃を示す要素はないとのことだ。

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8月26日、宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）の宇都宮芳賀ライトレール線が開業、営業運転が開始された。路面電車の開業は国内で75年ぶりということもあり、沿線で約2万人が集まる歓迎イベントも実施された。営業運転は午後3時に始まり、最初の列車には約120人が乗り込んだ（下野新聞、その2、日刊スポーツ、ITmedia、宇都宮芳賀LRT開業 華やかに祝う[動画]）。

このLRTは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6キロの路線で19の停留場がある。軌道などの整備に684億円を投資し、宇都宮ライトレールが運行をおこなう。運行は平日は朝4時台から深夜0時台まで、土日祝日は朝5時台から深夜11時台まで行われる。運賃は150円から400円までとなっている。

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クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、中国からの嫌がらせ電話が日本国内で多数報告されているそうだ。8月28日時点で、被害を受けた自治体や企業から全国の警察に合計225件の相談が寄せられているとされる。中でも福島県警に対する相談が74件で最も多く、中国からの国番号「86」で始まる番号からの電話が目立つとされている（読売新聞）。

こうした不審な国際電話が増加している状況から総務省は29日、公式Xアカウントで注意喚起した。ASCIIの記事では大手通信事業者の固定電話とスマートフォンに関して、ユーザー側で可能な対応方法についての解説もおこなわれている。詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、固定電話の場合、各通信事業者が提供する海外からの着信を拒否するサービスや電話機本体の機能を利用して特定の電話番号を拒否するなどの対応をすることを勧めている。スマートフォンでも同様に、端末の着信拒否機能や通信キャリアが提供するアプリを利用して対応するなどとしている。このほか記事では、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供する迷惑電話対策サービスについて説明されている（総務省の注意喚起、ASCII.jp）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

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京阪本線で26日午前9時25分頃、神宮丸太町駅付近を走行中、座席下から火と煙が出ているのを乗客が発見、乗客が消火器で消し止めるというトラブルがあったそうだ。これにより三条駅で約50人の乗客全員が避難、けが人はいなかったとしている。運転はこの場で打ち切られたという。京都府警東山署や京阪などによると、座席の前後の向きを入れ替える転換装置に変形したワイヤレスイヤホンの充電ケースが挟まっているのが見つかったとのこと。ケースに内蔵されたバッテリーから発火したと見られている（読売新聞、ABCニュース）。

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日経新聞の8月27日の記事によると、世界の防衛大手企業がアジアにおける統括機能を日本に移転する動きが進んでいるという。具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ（日経新聞）。

BAEシステムズは、日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の中核企業で、三菱重工業などと協力関係にある。同様に、米ロッキード・マーティンもアジア全体を統括する機能をシンガポールから日本に移し、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事などへの対応能力を強化しているという。また米L3ハリス・テクノロジーズなどが日本法人を設立し、新たな需要に対応するための協力や提携を模索しているとされる。

こうした移転の動きの背景には、日本がアジアの防衛市場で重要な位置を占めるとの見方が出ていることや、日本政府の防衛費増額政策が背景にあるとされている。

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