読書をするために半日近く何度も電車に乗り往復した乗客が、駅員に乗った分の電車賃を求められ、その際に「お金がかかるなんて知らなかった。せめて入場券だけに…終点まではヒドイ」と言われてしまったという「現役駅員の本当の話」さんのポストが話題になっている（現役駅員の本当の話さんのポスト、Togetter）。

このポストによると、駅員側は「往復した回数も覚えてないので、確実に判明している終点までの一往復分は頂きます」と妥協を示したものの、その乗客は諦めが悪かったようで「給料が直接減るわけじゃ無いでしょ?途中駅までで良くない?」などといった反論をしていたようだ。

当然ながら、運行中は必要な人件費やエネルギーコストを鉄道会社は消費しているわけで、駅員側は電車に乗るなら『定められた運賃を支払ってください』という当然の回答をしている。この話に対する反応やコメントでは、電車の運賃体系や不正乗車についての認識が不足している人が多いと言った意見も見られた。

nemui4 曰く、

山手線や環状線を何周も回るという話は何度か聞いたっけ

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電気事業連合会に掲載された記事によると、英国のオックスフォード大学とシンクタンクRegulatory Assistance Project（RAP）が行った研究では、寒冷地域においてもヒートポンプの効率は化石燃料よりも優れた性能を持つことが明らかになったという。この研究は、氷点下の気温条件下でのヒートポンプの性能に焦点を当てたもので、米国、アジア、欧州など7カ国の実地調査データを分析している（電気事業連合会）。

研究の結果、通常のヒートポンプは0℃以下の気温でも、石油やガスの暖房システムに比べて約2~3倍の性能係数を持ち、特に寒冷地用に設計された空気熱源ヒートポンプの場合、-30℃で約1.5~2倍の平均性能係数（1単位のエネルギーをどれだけ使用可能な熱に変換するか）を示したという。

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中国の電気自動車（EV）メーカー「BYD」は20日、日本市場に小型EVを導入した。BYDは世界でテスラに次ぐEV販売台数2位で今年1月に日本市場に参入している。新モデル「ドルフィン」は、標準モデルが363万円、航続距離が長いモデルが407万円で販売され、政府の補助金を受けることで実質的に300万円以下で購入可能となる（ロイター）。

購入者は国の補助金と都の補助金を受け取ることが可能。標準モデルの実質負担額は200万円台になる。日本でのEVは、通常400万円以上の価格帯が主流で、200万円未満のモデルは日産自動車と三菱自動車の軽自動車に限られている。この低価格は、日本の小型車市場への足がかりを作るとともに、EVへの移行を促進する狙いがあるとみられている。

ドルフィンに関しては、Top Gear JAPANでレビュー記事が上がっているが、内装は独創的だが快適で航続距離も悪くはないとしつつも、操縦性ではやや問題があると指摘されている。具体的な項目としてはアクセルとパワーデリバリーに関しては鈍重であるらしい（Top Gear JAPAN）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年7月10日、5ちゃんねる専用ブラウザ「JaneStyle」が5ちゃんねるの接続を切ったが、同時にJaneStyle開発元のJane Inc.が支払いの大部分を代理店として処理していた購読システム「浪人」（旧2ちゃんねるビューア）の対応も終了することとなったため、浪人自体が廃止になった。5ちゃんねる運営は8月30日、これに変わる「UPLIFT」という新しい購読システムを発表した。各掲示板の過去ログ倉庫送りされない固定スレに経緯が表示されている（例）。大中小の3種類のプランがあり、料金は月4ドルか年間36ドルとなっている。浪人を購読していた人は自動的にUPLIFTに移行しているらしい。

そして今度は9月20日21時半頃から5ちゃんねるに書き込もうとすると「ERROR: 21時から24時まで、投稿にはUPLIFTへのログインが必要です。」というエラーが一部の投稿者に表示されることになった。（運用情報板のスレ、嫌儲板のスレ）。人の環境や板によってエラーが表示される基準はバラバラで、明確なアナウンスが運営から出ていないため詳しいことは不明だが、完全に3時間の間ずっとログイン強制となっているわけではなく、数分のみ書き込めない状態になっている模様。

この3時間は昔から人大杉の表示が頻発する時間帯で、書き込む人も読む人も多いのだが、エラー文面をそのまま受け取ると、この3時間の投稿を完全有料化すると捉えることもできる。始まってから数日間、実際はまだ起きていない。

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イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

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ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが有名な観光名所である"ブランデンブルク門に塗料を吹きかけるという事件が発生した。環境活動家たちがブランデンブルク門の柱にオレンジ色や黄色の塗料を吹きかけ、2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「今こそ政治的変革の時だ」と訴えた。警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査を行っている（日経新聞、朝日新聞、産経新聞、NHK）。

ブランデンブルク門はベルリンの象徴的な建造物であり、かつて東西ドイツを分断していた時代には立ち入りが禁止されていた。その後、ベルリンの壁が崩壊し、門はドイツ統一の象徴となっていた。この団体のメンバーは、過去にも同様の抗議活動を行っており、ドイツ各地で道路に座り込んで交通渋滞を引き起こしたり、食料問題への影響を訴えるとして美術館の名画にマッシュポテトを投げつけたりしたこともあるという。

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ニューヨーク市でのAirbnbと他の民泊物件の運営が、2023年9月5日に施行された「地方法18条」によって厳しく規制されることとなったそうだ。これにより、ほとんどのゲストやホストにとって利用が禁止される事態が発生。Airbnbなどのプラットフォームは実質的にニューヨークから排除されることになるという（WIRED.jp）。

この新法では、全ての短期賃貸物件のホストが市に登録しなければならず、実際にその物件に住んでいるホストのみが許可を受け、ゲストの滞在中も同じ物件に滞在しなければならないという厳格な条件を設けている。また、滞在可能なゲストの数も2名に制限されている。

この規制により、Airbnbは実質的に事業が禁止されると受け止めており、ニューヨーク市内のAirbnb物件は急速に減少中のようだ。こうした規制が設けられた背景には、短期賃貸物件が地元住民に住宅不足や家賃上昇をもたらす可能性があるという懸念から行われたものであるようだ。こうした、地方政府が短期賃貸に規制をかける傾向は、ニューヨーク以外にも世界中に広がりつつあるようだ。

Airbnbはこの新法に対して異議を唱えてきたが、これまでのところ成功していない。Airbnbは6月にニューヨーク市を提訴したが、8月に棄却されているという。

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東芝は21日、経営の安定化を目指して、株式の非上場化を進めるために行ったTOB（株式の公開買い付け）が成立したと発表した。TOBの応募比率は全体の78.65％となった。これにより、年内に非上場化される見通し。TOBを実施していたのはTBJH合同会社で、これは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社（東芝リリース[PDF]、NHK、ITmedia）。

東芝は2015年以降、不正会計問題や経営混乱に苦しんでおり、歴代の社長が辞任、組織体質の問題も指摘されてきた。傘下の原子力発電プラントメーカーであるウェスチングハウスの経営破綻も影響し、巨額の赤字を計上するなどの問題を抱えていた。また不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主（アクティビスト）」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。

これを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策を進めていた。今後、東芝は11月に臨時株主総会を開催し、残りの株式を買い取り、年内に非上場化する計画。非上場化により、経営の自由度は高まるものの、TOBに伴う約2兆円の財務負担をどのように克服し、成長投資をどのように進めるかといった課題が残されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# ウェスティングハウスを買収しなかったらどうなってたんでしょうね

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事務所名の変更など話題が尽きないジャニーズ事務所問題だが、その「専属契約書」には驚くべき内容が含まれていたという（現代ビジネス）。

週刊現代が報じた契約書に関する報道によれば、ジャニーズタレントは日本を含む全世界を包含する太陽系全域において芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を事務所に与えており、その活動の著作権に関する全ての権利も太陽系全域において事務所に独占的に帰属するとされているという。

また記事では、ジャニーズ事務所は以前から売上の大部分を取り分とし、タレントには少ない割合しか支払わないという問題に関する内容も報じられている。この契約書問題は、性加害問題とは別のジャニーズ事務所の問題として浮上しつつある模様。

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政府は深刻化する人手不足などの課題に対応するため、2024年度からドローン航路や自動運転車の運行を支援するためのインフラ整備を特定地域で始める方針を決めた。この方針は15日に経済産業省で開かれた「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で発表された（NHK、電波新聞）。

このプロジェクトのポイントとしては、上空を飛ぶドローンの航路の整備がある。ドローン航路の先行整備対象地域として、埼玉県秩父地域（送電網上空）と静岡県浜松市（天竜川水系上空）が設定され、ドローンの緊急着陸ポイントや第三者が立ち入る兆候を確認できるカメラなどの設備が整えられる予定。

また、プロジェクトでは自動運転車の実装も推進される。これまでも新東名高速道路や東北自動車道に自動運転レーンを設ける計画が示されているが、これに加えて一般道にまで拡大する計画。24年度には、茨城県日立市の大甕駅周辺で自動運転バスを走行させる予定だという。このバスでは、無人の自動運転を可能とする「レベル4」の走行を想定しているという。

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東京・昭島市で16日に行われた警視庁の交通安全イベントで、マスコットキャラクターの「ピーポくん」が熱中症の影響で倒れるトラブルがあった。倒れたのは午後1時すぎでJR拝島駅で行われたイベントのさなかだった。一日警察署署長を務めた浜口京子さんとともに交通安全を呼びかけていたが体調を崩して倒れたという。NHKの報道によると、着ぐるみの中の人の女性警察官が気分が悪くなったという。その後、警察署に戻り、体調は回復したと報告されている。同日は昭島市と隣接する八王子市での最高気温が32.4度に達していたという（TBS NEWS DIG、NHK）。

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米Googleが提供する「Emoji kitchen」がSNS上で話題になり、トレンド入りしたりしていたようだ。ITmediaの記事によれば、この「Emoji kitchen」には、二つの絵文字を組み合わせて新しい絵文字を生成する機能がある。従来はAndroid向けのキーボードアプリでしか使えなかった機能だが、9月15日ごろからGoogle検索からも利用可能になったことで、利用者が急増しているようだ（ITmedia）。

Google検索版のEmoji kitchenで選択できる絵文字は230種類以上。2種類の絵文字を組み合わせることで新しい絵文字を生成できる。同じ種類の絵文字を組み合わせることも可能で、「熊」×「熊」で「熊の親子」や、「エイリアン」×「エイリアン」で「ピースするエイリアン」などが生成できる。生成した絵文字はPNGの画像データとして保存も可能。このため、ユーザーがさまざまな組み合わせを投稿し、大喜利のような状態になっているそうだ。

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先日、プロ野球の阪神タイガースが18年ぶりのリーグ制覇を達成した際に、共同通信が配信した1枚の報道写真が話題になった。恒例となっている優勝を祝うファンが大阪の道頓堀川に飛び込む瞬間を捉えたもの。海老反り状態で宙に浮かんでいる写真で、ソーシャルメディアでも拡散され、大きな反響を呼んだ（共同通信、Togetter、市況かぶ全力2階建）。

その撮影に携わったカメラマンの松嵜未来氏によると、当初は危険な行為であるため、当初、その写真を会社に送るつもりはなかったという。しかし使っていたSONYのα1には、遊歩道から撮影するカメラマンの「もらいストロボ」を受け、海老反り姿勢のはじけんばかりの笑顔が映っていたことから、この写真を会社に送らない選択肢はなかったと述べている。なおエピソード記事ではシャッターを押した10カット中の3枚も紹介されている。

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14日頃からSNS上で多くのユーザーが「Amazon.co.jpを不正利用された」との報告が出ているという。一部の被害者は「Amazonギフトカードを大量購入された」または「二段階認証を設定していたにもかかわらず、それを突破された」と話している。中でも注文履歴が非表示にされ、被害者が不正利用に気付かないままクレジットカードの請求が届いたという報告もあったことが注目されている（ITmedia、Togetter）。

この被害者がAmazonのサポートに問い合わせたところ、似たような事例が多発していると説明されたという。最終的に被害額は全額返金されたと報告されている。Amazonはセキュリティ対策の一環として二段階認証機能を提供しているが、何らかの手段を使って二段階認証を突破されるケースが相次いでいる模様。また、不正利用分の購入履歴が非表示になることも共通しており、攻撃者はこれを利用して被害の発覚を遅らせている可能性があるとしている。

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Unity Technologiesは、2024年1月1日から導入される「Unity Runtime Fee」という新しい利用料金体系を発表した。新料金体系は、ゲームのインストール数を基準として料金が設定される内容となっており、ゲーム開発者からは不満の声が上がっているという（UNITYのプランと価格の変更、AUTOMATON、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲームエンジンのUnityの価格体系が大幅に変更されました。スラドでも利用されている方がいると思われる個人向けプランの「Unity Personal」では定額の利用料金は発生しませんが、「過去12カ月の収益が20万ドル(約2950万円)を超えた場合」または「インストール回数が20万回を超えた場合」、超えた分からゲームが「インストール」された回数に応じて「Unity Runtime Fee」として1インストールごとに0.2ドル(約30円)が請求されるようになります。

例えば無料でミニゲームを公開していたら忘れた頃にバズってしまい30万回のインストールが発生したとすると、しきい値を超えた10万回分のインストールに対して「Unity Runtime Fee」がかかることになり2万ドル(約300万円)を支払う必要が出てくるようです。

なおUnityによると、ユーザーがゲームを再インストール・再ダウンロードしたり、複数の端末にインストールしたりした場合であっても、複数のインストールとしてカウントされるそうです。

Unityを利用して無料でゲームを公開する行為は将来的にリスクになるかもしれません。

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駒沢公園行政書士事務所日記で解説されている内容によると、特定のアダルト動画をBitTorrent経由でダウンロードおよび他のユーザーにもダウンロードさせた（いわゆる共有行為）をした人物が、その賠償額の範囲を求める裁判の判決が8月31日、大阪地方裁判所で開かれたたそうだ（令和4年（ワ）第9660号 債務不存在確認請求事件[PDF]、駒沢公園行政書士事務所日記）。

この裁判の原告は動画の著作権者側ではなく、その著作権者側から損害賠償を受けた側。原告は著作権者側から該当AV動画の著作権が侵害されたとして、20万円を超える損害賠償請求を受けていた。しかし、原告側は著作権者側に対し、著作権侵害に基づく損害賠償債務は3万円を超えていないと主張、この訴訟で損害賠償債務が3万円を超えないことを確認するよう求めていた。

裁判所は判決で、BitTorrent使用による共同不法行為について、原告がBitTorrentを通じて他のユーザーに本件ファイルを送信可能な状態にあったのは、侵害行為が発生した3時間に限定されると判断。ダウンロード回数とファイルの価格を考慮して、原告が負担すべき損害を約3万7675円とした。原告には3万7675円を超える損害賠償債務は存在しないと結論を出したという。

なお、裁判資料によると、問題となった動画の配信開始日は2021年10月23日で収録時間は135分。「HD版ダウンロード及びHD版ストリーミング無制限」のダウンロード価格は1450円であったとしている。

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老舗の音声編集ソフトウェアである「Audacity」をフォークし、ブラウザ上で利用可能にした無料のオープンソースツール「Wavacity」が登場したそうだ。WavacityはAudacityの機能をブラウザで利用できるようにしたもので、インストールは不要。本家と異なりWavacityはデフォルトで日本語で表示されるようになっており、日本語ネイティブユーザーも使いやすくなっている。プラグインの追加はできないものの、いくつかのプラグインがすでに導入されており、それぞれの有効化・無効化は可能だという（WavacityのGitHubリポジトリ、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# WebAssemblyで相当な事迄出来る様になったんだな(こなみ

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米エンジンメーカー、プラット＆ホイットニー（PW）の親会社であるRTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）は11日、エアバスの中距離旅客機「A320neo」ファミリー向けエンジン「PW1100G-JM」の点検対象を拡大すると発表した。P＆Wが手掛ける「ギアード・ターボファン」方式エンジンで製造過程における欠陥が発見され、その回収・検査の影響が想定以上に拡大しているという（Bloomberg、ロイター、Aviation Wire）。

発表によれば、回収の必要があるのはA320neoに搭載されている600～700基で、検査期間は今年から2026年まで要するとの見通し。このため、対象となる機体は2024年から2026年にかけて地上駐機（AOG）が発生するという。現時点では具体的な対象エンジンのシリアルナンバーはまだ明らかにされていないようだ。

Aviation Wireによると、日本の航空会社でPW1100Gを搭載した機体は全日本空輸（ANA/NH）のみで計33機が該当する。ただ他の日本国内の航空会社もA320neoファミリーに関しては運航しており、影響があるかどうかは対象エンジンの詳細が明らかにされるまで不明としている。

11日の米国市場でRTXの株価は7％を超す下げとなった。PWに航空機エンジン部品を供給するIHIにも影響が及んでおり、12日は前日比で-15.80%の下げとなった。同様に航空機部品を手掛ける川崎重工業や三菱重工業も下げているという（みんかぶ）。

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トヨタ自動車の公式TikTokアカウントが、会長の豊田章男氏がHondaの「VEZEL（ヴェゼル）」を運転する動画を投稿したことで話題となっている。投稿された動画はわずか12秒で、章男氏が楽しそうにハンドルを握りながら、撮影スタッフから「これなんのクルマですか?」と尋ねられると「Hondaです!!」と返答。その上で車を優しくなでるしぐさを見せた。撮影スタッフもこの回答に爆笑している（公式TikTokアカウントtoyota_pr_japan、BuzzFeed）。

さらに動画の最後にはHondaのロゴマークと「VEZEL」の文字、そして「The Power of Dreams（夢の力）」とHondaのスローガンが表示され、まるでCMのような演出となっていた。この動画に対してSNSでは「TOYOTA公式で草」といったコメントが寄せられていたようだ。

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headless 曰く、

ソニーグループ株式会社は 11 日、「aiboの里親プログラム」を開始した (ニュースリリース、 特設サイト、 寄付受付ページ、 The Verge の記事)。

プログラムは aibo の発売から 5 年が経過したことを受けて開始するもので、やむを得ない事情からオーナーとの暮らしを終えた aibo を次の活躍の場となる医療機関や介護施設などの里親に提供することで、aibo をより持続可能なものとする取り組みだ。

aibo による癒し効果の検証を行う医療機関との共同研究では患者や家族、スタッフにポジティブな影響を与える可能性があるとの結果が出ており、このような効果を期待する施設などからの導入希望も多いという。

具体的には aibo ベーシックプランを解約したオーナーからの寄付をソニーが受け付け、状態確認のうえで治療 (修理) を行い、里親に提供するという流れになる。aibo の状態によっては他の aibo の治療等に役立てる(部品取り)ケースもあるとのこと。

里親プログラムへの寄付は 11 日から受け付けており、里親募集は 12 月頃開始予定とのことだ。

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