フランスでトコジラミ（南京虫）が大発生しており、ここ数週間、パリの地下鉄や高速列車TGV、空港の待合室、映画館などでも目撃報告が相次いでいるという。トコジラミは刺されると激しいかゆみがし、皮膚のトラブルにもなる。体長約5ミリと小さく気づきにくい（静岡新聞）。

同国では来年にパリ五輪が迫っており、事態を重く見たパリのグレゴワール副市長は、ボルヌ首相に早急な対策を求めた。フランスでは1950年代に日常生活の場からはいったんは姿を消していたが、ここ30年の間に再び増加したという。理由としては殺虫剤への耐性が高まっていることや、観光ブームで人の移動が頻繁になったことなどが考えられるとしている。ネットでは日本でも同様の問題が発生する可能性があるとして警戒を求める指摘が出ている（Togetter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

耐熱性に優れ、割れにくい国内シェアの8割ほどを占めると言われる「萬古焼」の土鍋。原材料の4割から5割を占める鉱物「ペタライト」を産出する鉱山を中国企業が買収し原材料の輸入がストップ。近年ますます需要の高まるリチウムをペタライトが含有しておりそこを狙われた模様。従来は高コストとして電池業界から敬遠されてきたペタライトも電池に使えるようになった模様。なお土鍋メーカーは輸入交渉に当たる、代替材料を探すなどして対応しているようだ（読売テレビ、ABEMA TIMES）。

これまでペタライトはジンバブエから輸入されていたが、中国企業によるジンバブエの鉱山買収によって供給が絶たれたとされる。この危機に対処するため、一部の生産者はペタライトを代替する新しい原料で土鍋を製造しているものの、価格は高くなったという。萬古焼協会は、ペタライトの輸入再開を求めながら、新しい技術の開発も進めているとしている。

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momokaのブログによると、Cloudflareの1.1.1.1を使ったドメインランキングをみていたところ、日本からIPv6・IPv4間のプロトコル変換に利用されるIPアドレスを検出する際に使われるipv4only.arpaへの名前解決が大量に行われているという。この結果、先のドメインランキングにおいて、通常は人気がないはずのipv4only.arpaドメインが、 amazon.co.jpより上位にランクインしてしまうという状況が起きているそうだ（momokaのブログ）。

同サイトによると、おそらくネットワーク機器やソフトウェアによるDNSクエリの結果起きているものではないかとしている。この現象は特に日本国内で顕著に発生しており、ipv4only.arpaへのAAAAクエリの名前解決は、DNS64（およびNAT64）がネットワークに存在するかどうかを調べるために行われている可能性がある。ただ、その原因や理由は不明とのこと。同サイトでは、この現象を引き起こしている具体的なソフトウェアやネットワーク機器を特定したいと考えている模様。

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日立造船は9月27日、2024年10月に社名を「カナデビア」に変更することを発表した。この変更は、同社がすでに日立グループから離れ、かつ造船事業からも撤退しており、社名と事業が関連性を持たなくなっていたためだという。新社名の「カナデビア」は、日本語の「奏でる」とラテン語の「道」を組み合わせた造語で、多様性と技術革新を通じて人類と自然との調和を追求する新たな道を切り開く意味が込められているという（リリース[PDF]、NHK、市況かぶ全力２階建）。

日立造船は1881年に「大阪鉄工所」として創業し、造船などの事業を展開していたが、2002年に造船事業を分離。現在はごみ焼却施設の建設やインフラ関連の事業などが中心で、社名と事業が乖離していた。社名変更は、来年6月の株主総会で正式に決定される予定で、グループ会社についても同様の商号変更を検討する方針。

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Microsoftは20日、Windows 7および8のライセンスキーを使用してWindows 10および11をアクティベートすることを不可能にしたと発表した。同社は2015年7月にWindows 10をリリースする際、Windows 7および8（8.1）ユーザー向けに無償アップグレードプログラムを提供してきた。このプログラムは期間限定となっており、2016年7月29日に提供が終了したが、実際にはその後も一部のユーザーが無償でアップグレードできる状態が続いており、Windows 7などのライセンスキーを使用してアクティベートすることも可能だった（Microsoft発表、PC Watch）。

しかし、今回のWindows 7および8のアクティベート停止により、このアップグレードパスは完全に終了した。ただし、Windows 10から11へのアップグレードに関しては引き続き無償で提供されている。

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headless 曰く、

Cloudflare による保護のメカニズムを Cloudflare を用いてバイパスする手法について、発見した Certitude が解説している (Certitude Blog の記事、 Bleeping Computer の記事)。

Cloudflare を利用して Cloudflare のバイパスが可能になる原因は、すべてのテナントが利用可能な共有インフラストラクチャーにある。攻撃が成立するにはターゲットが特定の保護の仕組みを使用していることに加え、攻撃者がターゲットの IP アドレスを知っている必要はあるものの、攻撃者は Cloudflare でカスタムドメインを作成して DNS A レコードでターゲットの IP アドレスを指定するだけでいい。あとはすべての保護を無効化したカスタムドメインを通じて攻撃を実行すれば、ターゲットのオリジンサーバーを攻撃できる。

攻撃が可能になる問題を含む保護機能としては、トランスポート層の「Authenticated Origin Pulls」とネットワーク層の「Allowlist Cloudflare IP addresses」が挙げられている。前者は「非常にセキュア」と区分されているが、証明書のオプションで Cloudflare の証明書を選択すると攻撃が可能になる。顧客が自前で用意したカスタム証明書を使用することで攻撃は回避できるが、使用は API で設定する必要があり、多くの顧客が Cloudflare の証明書を選択していると考えられるとのこと。

「中程度にセキュア」と区分される後者の場合、Cloudflare の IP アドレス範囲からの接続のみをオリジンサーバーが許可することによる保護機能だ。そのため、Cloudflare を利用した接続はすべて許可されてしまう。攻撃は Cloudflare Aegis を使用すれば回避できるが、すべての顧客が利用できるわけではない。

Certitude は HackerOne 報奨金プログラムを通じて報告したが、Cloudflare が報告を緊急の対応を必要としない「参考になる (Informative)」と区分してバグをクローズしたため、一般公開することにしたという。Cloudflare に対しては、これらの攻撃から保護する仕組みの導入を推奨している。

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貴重なアーケードゲームのコレクションを保有し、それを次世代に残すために活動している「アーケードゲーム博物館計画」が存続の危機にあるという。同団体は埼玉県熊谷市で無料でアーケードゲームを楽しむイベントを開催してきたことで知られている。危機となっている理由は現在使用しているタイトーの倉庫が閉鎖されるため。11月30日までに移転する必要があるという（有志団体アーケードゲーム博物館計画(開放告知用)のポスト、Yahoo!ニュース個人）。

代表補佐の池上巌氏によると、タイトーには月々の家賃を納めることで倉庫の提供だけでなく、メンテナンス時にアドバイスや技術的なサポート、古い機器の部品を融通してもらうなどの協力を得ていたという。熊谷倉庫の閉鎖決定は、同団体にとって痛恨の出来事だったとしている。移転先は元記事の段階では決まっていないそうだが、同団体のホームページで希望する物件の諸条件を公表したところ、いくつかの打診があったという。

ただ電源がなかったり、周辺に駐車場がなかったりするとイベントの開催には向かないことから、そうした条件の合う物件探しに追われているという。同団体代表は移転先と筐体の輸送計画が成立しなかった場合、中古の流通業者さんに、引き取りの相談をすることになるとしている。

tamaco 曰く、

何回か参加させてもらったし最後の開放も盛況でした。「ギャラクシアン3」延命作戦とか読んでいたので、裏でそういう苦労があったんだなと感慨深い。今後どうなるかまだ分からないですが、ぜひ新天地で開催できることを期待したく応援しています（少しはカンパもできたし）。

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アゼルバイジャン領のナゴルノ・カラバフを支配していたアルメニア系住民による行政当局が9月28日、2024年1月1日に全ての行政機関を解散すると発表した。これにともない、1991年にアルメニア系住民がアゼルバイジャンから一方的に独立を宣言した「アルツァフ共和国」は消滅することとなった（読売新聞、NHK、ロイター）。

ナゴルノ・カラバフは、旧ソ連時代からアルメニア系住民とアゼルバイジャンとの間で領土紛争が続いており、アゼルバイジャンの軍事行動によってアルメニア系住民が追放されている。アルメニア政府によると、200人以上の死者と数万人の避難民が出たと報告している。紛争はアゼルバイジャンの一方的な勝利で終結する見通しとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

人口12万人のうち、既に7万人はアルメニア本土に脱出しているとのことで、文字通り国家が消滅するようだ。

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埼玉県所沢市にある国土交通省の東京航空交通管制部で9月29日、システム障害が発生した。この障害は「航空路管制処理システム（TEPS）」と呼ばれる航空管制の主要なシステムに影響を及ぼし、同日の午前11時39分以降、航空機の便名や高度などのテキスト情報が表示されなくなったという（NHK、日経クロステック）。

この障害は午後0時11分に復旧し、午後0時22分に出発制限が解除された。原因については調査中だという。この障害は東日本エリアに発着する航空機に影響を及ぼした。全国で118機の飛行が遅延し、最大で78分の遅れが生じたという。また、当初の目的地以外の空港に着陸するダイバートも1件発生したとしている。

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MMD研究所が26日に発表した「通信キャリアの乗り換え経験に関する調査」によれば、NTTドコモユーザーが他のキャリアへの乗り換えが最も少なく、一度も乗り換えたことがない人が多いことが判明した。この調査は18～69歳の男女1万人を対象に行われ、主要な3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）とそれ以外のキャリアを比較対象としている（MMD研究所リリース、ITmedia）。

調査結果によれば、通信キャリアを契約している人のうち、乗り換え経験がある人は53.5％で、その中で「1回」が28.1％、「2回」が11.9％、「3回」が7.0％、「4回」が2.5％、「5回以上」が3.9％という割合だった。キャリアごとに見ると、NTTドコモで「乗り換えたことはない」が82.9％、auが69.8％、ソフトバンクが56.4％と、NTTドコモユーザーが最も乗り換え経験が少ないことが明らかになった。また他のキャリアへの乗り換えを検討している人は、3キャリア全体で24.4％ほどしかなく、これまで乗り換え経験がある人の方がその割合が高いことも分かった。

乗り換えを検討している理由としては、3キャリアユーザーの主な理由は「利用料金を安くしたいから」（58.6％）で、他社の料金プランが魅力的であることも一因とされている。一方で、乗り換えを検討していない人の主な理由は、「乗り換え手続きが面倒だから」（54.6％）で、新しい端末の設定やデータの移行、情報収集に対する不安があることが示されたとしている。

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いすゞ自動車は、2024年問題による物流の停滞に対応するため、普通免許で運転可能な総重量3.5トン未満のディーゼル車の小型トラックを来夏までに発売する計画だという。2017年の道路交通法改正により、普通免許では3.5トン以上の車両の運転が制限され、準中型免許が必要になった。このため、普通免許しか持っていない若手やパート従業員などが、宅配などの仕事で車を運転できる車種が必要とされている（読売新聞、いすゞとＵＤトラックス、JAPAN MOBILITY SHOW 2023に出展～両ブランド初の共同出展）。

いすゞはこの車を「エルフ」シリーズとして販売する。現在、普通免許で運転可能なディーゼル車の小型トラックは国内に存在しないため、この新型車がその需要を満たすことになる。また、電気自動車（EV）のモデルも提供予定としている。EVの小型トラックは既に提供されているものの、航続距離や充電インフラの課題が残っている。いすゞはディーゼル車を開発することで電池の重さを軽減。最大1.5トンの荷物を積載できるように設計したとしている。

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パイオニアは26日、大切な写真や動画を100年以上保存できるデータ記録＆配送サービス「オモイデホゾン」の提供を開始したと発表した。このサービスは、高品質なBlu-rayディスクにユーザーのデータを記録、自宅に届けるというもの。現在はスマートフォンでの高画質写真や動画撮影が増加、データが肥大化している。データの保存に不安を感じるユーザーをターゲットにしているという（パイオニアリリース、ITmedia、デジカメ Watch）。

「オモイデホゾン（DM for Archive BD-R）」プランでは、パイオニアの「DM for Archive」対応ドライブとディスクを使用して、JIS X6257規格に準拠した100年以上の長期保存が可能な高品質なディスクにデータを記録する。申し込みは、会員登録後に写真や動画のデータをアップロードする。そして後日、記録済みのBD-Rが届くという。1枚あたりの記録容量は20GBで、このBD-Rは市販のBlu-ray Discドライブで再生できるとしている。サービス価格は1枚あたり2000円（送料別）。別のプランも提供されており、保存期間や受け入れ可能容量に応じて選択できる。

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国際研究チームによる最新の実験により、反物質は地球の重力に従って落下することが確認され、反物質に働く「反重力」は存在しないことが結論づけられたそうだ。欧州合同原子核研究機関（CERN）を実験拠点とした日本人を含む国際共同研究グループが発表した（日経新聞、読売新聞、朝日新聞）。

通常の物質とは電気的性質が逆転する反物質について、一部で「反重力」が存在するのではとの推論があった。しかし、反物質の生成と制御が難しく、その微弱な重力の影響を直接確認することは難しい課題だった。今回おこなわれた実験では、反物質である反陽子と陽電子を結合して反水素原子を作成し、その重力の影響を調査した。

結果として、反水素が通常の物質と同じ速さで下向きに落下することが観測され、反重力の存在確立はほぼゼロであることが示された。ただし、物質と反物質の重力加速度が微妙に異なる可能性は排除できないという。今後はより精密な測定を行い、アインシュタインの一般相対性理論を検証するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレこみ子は反物質も当然重力に引かれるものだと思っていたので、実は今まで実際に検証されたことがなく、反重力を受けるという説もあったというのはちょっと驚きである。

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headless 曰く、

iPhone 15 で熱に関する問題が発生しており、急速充電中には触れなくなるほど熱くなるとの報告も出ている (9to5Mac の記事 [1]、 [2]、 Ghacks の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple 製品に関する分析で定評のあるアナリスト郭明錤 (Ming-Chi Kuo) 氏は iPhone 15 Pro で軽量化を達成するためのチタニウム採用で排熱設計を妥協した結果だと指摘しており、A17 Pro チップを製造した TSMC の 3nm プロセスに問題はないと述べているが、過熱問題は Pro シリーズに限らず発生しているようだ。

韓国の BullsLab が YouTube で公開したサーモグラフィー (FLIR) カメラの映像によれば、4K 60FPS の動画を 1 時間撮影したのちの iPhone 15 Plus と iPhone 15 Pro Max はいずれも最も温度の高い部分が 46℃ を超えている。

郭氏は Apple がソフトウェアアップデートで対応するとの見方を示しているが、十分な改善を行うにはプロセッサー性能を絞る必要があるという。適切な対応を Apple が行わなければ、iPhone 15 Pro シリーズの製品ライフサイクルを通じて出荷台数に悪影響が及ぶ可能性があるとのことだ。

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headless 曰く、

Windows からコマンドプロンプトが簡単にはなくならないことについて、Microsoft が再び解説している (Educator Developer Blog の記事、 On MSFT の記事、 BetaNews の記事)。

コマンドプロンプト (cmd.exe) の運命については、Windows 10 Insider Preview で標準のコマンドシェルが Windows PowerShell に置き換えられた時にも話題となり、Microsoft では Windows のビルドでも使用する多数の cmd スクリプトの実行環境などとして必要なコマンドプロンプトが簡単にはなくならないと明言していた。

今回は Windows ターミナルがコマンドプロンプトを置き換えるのではないかと話題になっていることを受けたものだという。そもそも Windows ターミナルはコマンドプロンプトや Windows PowerShell、Linux シェルなどのコマンドシェルプログラムを実行するためのホストプログラムであり、コマンドプロンプトを置き換える性質のものではない。

記事ではその違いを解説する Open at Microsoft のエピソードを紹介しつつ、Windows ターミナルがコマンドプロンプトを置き換える可能性の有無に言及するなど混同した様子もみられるが、結論として Windows ターミナルや PowerShell が Windows のコマンドライン環境でコマンドプロンプトを補完する存在だと述べている。

最近コマンドライン環境が注目される AI 開発の場面ではコマンドプロンプトがメインとなることはないが、多くのユーザーがコマンドの文法や構造を熟知したコマンドプロンプトの人気が簡単に失われることはないという。コマンドプロンプトは現在も多くの Windows ユーザーの心に特別な場所を占めているとのこと。スラドの皆さんはコマンドプロンプトに愛着があるだろうか。

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NASAは20日、国際宇宙ステーション（ISS）を安全に軌道から離脱させるための宇宙機「U.S. Deorbit Vehicle（USDV）」の開発提案を受け付ける提案依頼（Request for Proposal: RFP）を開始した。提案の受付期限は11月17日まで（NASA、UchuBiz）。

これまでISSは米日加欧露の5カ国が共同で運用してきた。露Roscosmosは2028年まで、残りの4つの組織は2030年末までの運用に合意している。その運用終了後、ISSは2031年に太平洋に安全に落下させる計画だが、この際、軌道から安全に離脱させる必要がある。これまでNASAなどは、Roscosmosの無人貨物輸送機「Progress」の推力を用いた離脱を検討してきたが、（おそらく昨今の社会情勢から）新しい宇宙機を使用する方が確実であると判断したようだ。Progressの使用を完全に排除したわけではないようだが、代替策としての提案を受け付けることとなった模様。

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富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた（NHK、日経新聞）。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという（マネーボイス）。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。

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日本と英国、イタリアは、次世代戦闘機プロジェクトのための共同開発機関を設立する計画を現在最終調整しているそうだ（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

報道によると、この機関は英国に拠点を置き、トップは3カ国が交代で務める方向で調整しているが、初代のトップには日本人が就く予定であるという。開発に関しては、BAEシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断した。その一方で日本政府としては日本主導を掲げてきたことから、組織のトップは日本が押さえる必要があるとの声が防衛省内から出ていたという。日本政府はトップ就任により「日本主導の開発」をアピールしたい考えだという。

日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドは、共同企業体（JV）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、JV初代トップはイタリアから就任すると見られる。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として40億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整しているという。

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「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。

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大分県九重町で24日に予定されていた「第28回九重町長杯九州選抜高校駅伝競走大会」が、中止された。原因はスズメバチ。23日の日中にコースで試走と練習をしていた高校生22人がスズメバチに刺されるトラブルがあったそうだ。重症者はいないとしている（九重町リリース、月陸Online、朝日新聞）。

コース近くの林の中にスズメバチの巣を確認。木の幹の割れ目に巣をつくっており、完全には撤去できないと判断、選手の安全を第一に考え中止を決めた。過去には台風による中止が1回、COVID-19による中止が2回あったものの、スズメバチの影響による中止は初めてだという。この大会は、町内の田園地帯を周回する7区間、合計42.195キロメートルを競う男子の駅伝レースで、徳島県を含む計18校の高校が参加予定だった。

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