期限切れのGo To Eatキャンペーンに関連した各都道府県のJPドメイン名がオークションに登場していることが報じられている。オークションには、複数の都道府県のGo To Eatキャンペーンに使用されたドメイン名が含まれており、進行中の愛知県（gotoeat-aichi.jp）に関しては入札が既に10件以上ある状況だそうだ（INTERNET Watch）。

さらに、北海道、岩手県、福島県、富山県のGo To Eat関連ドメイン名もGo To Eat関連ドメイン名がリストアップされており、10月31日21時の期限を前に申し込みを受け付けている。ドメイン名バックオーダーのページでは、富山県以外はご丁寧にもおすすめマークが付けられている有様だとしている。

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10月20日に海上保安庁が実施した航空機からの観測により、鳥島の西方約50kmの海域で軽石と思われる浮遊物が南北方向に約80kmにわたり、潮目に沿って点在していることが確認された。こうした浮遊物は、火山活動によって噴出した軽石から成る「軽石いかだ」と考えられ、2021年8月の福徳岡ノ場の噴火の際にも似たような現象が報告されている（海上保安庁[PDF]、ウェザーニュース）。

今回の軽石の発生源は不明。この海域では最近地震活動が活発化し、通常と異なる地震波や津波が観測されている。気象庁による観測や気象衛星のデータからは、周辺の活火山での噴煙や変色水などの火山活動の兆候は確認されておらず、地震活動も10月10日以降は減少傾向にある。この浮遊物は船舶の航行に影響を及ぼす可能性があるため、海上保安庁は航行警報を発出し、近隣の船舶に警戒を呼びかけている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アフリカの一部では数年前より「ハゲはその中に金を隠し持っている」といった迷信が広がっており、このためにハゲが襲われて頭部を切断され、中には売買されるような事件まで相次いでいるという（カラパイア）。

報道によれば、2017年にはモザンビークで少なくとも5人の男性が、こうした迷信を理由に儀式のために殺害されたという。また西アフリカ共和国でも、殺害したハゲの首を売ろうとしたが失敗した事件が起きたと伝えている。こうした行為を煽っているのは、貧しい人々をターゲットにした呪術師と見られており、殺害されたハゲは儀式に使用されたり、臓器売買に売られたりしているとのこと。

ただし、アフリカにおいてはこうした迷信を理由とした殺害はハゲに限った話ではなく、以前よりアフリカ南部の広範囲の国々でアルビノの人々が殺害され、食べられたり畑に撒かれたりするといった事例が多く報告されている（アムネスティ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること（ポイ探ニュース）。

通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。

以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。

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施設の建設作業の遅れなどで、開催が危惧されている2025年開催の大阪・関西万博だが、この万博に関して大阪府が導入した生成AI「大ちゃんと話す」が「大阪万博が中止になったみたい」などと答えたことがメディアで大きく取り上げられている。このAIはChatGPTを使用した会話サービスで9月から提供されたもの。「LINE」の公式アカウント「おおさか楽なび」で提供されており、10歳程度の知能を持つ柴犬「大ちゃん」が関西弁で会話を楽しむことができるものだそうだ（スポニチ、テレ朝NEWS、毎日新聞、MBSニュース）。

今回、大ちゃんは「大阪・関西万博は中止ですか」との質問に「残念やけど中止になったんや」と答え、開催日については「開催日は決まっていないけど、2025年以降に開催される予定だよ」などと回答したりしているそうだ。大阪府によれば、肯定的な返答をするプログラムが影響している可能性があるそうで、「必ずしも正確な回答をするわけではないことは知ってほしい」と説明しているとのこと。

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大手電力4社（中部・関西・中国・九州）によるカルテル問題に関して、電力の株主が12日、各社の取締役らに損害賠償を求める株主代表訴訟を一斉に起こしたという。公正取引委員会は今年3月、関西電力と他3社が電力小売りの完全自由化後の2018年~20年、それぞれカルテルを結んだと認定し、中部・中国・九州電力などに総額1010億円の課徴金納付命令を出していた。なお、関電は課徴金減免制度により課徴金の支払いを免れている（朝日新聞、MBSニュース、NHK、その2、その3、その4）。

各社の株主らは、中部電力に関しては370億円余りを、関西電力に関しては3500億円を、中国電力は707億円あまり、九州電力に関しては28億6000万円あまりのを会社に賠償するよう求める訴訟を起こしている。

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NTT西日本の子会社であるNTTマーケティングアクトProCXは17日、約900万人分の個人情報が外部に漏洩したことを発表した。個人情報は、別の子会社で働いていた元派遣社員によって不正に持ち出され、一部は名簿業者に提供されたという。漏洩容疑について警察が不正競争防止法違反で捜査をしているという（TBS NEWS DIG、日経新聞、朝日新聞）。

容疑者である元派遣社員は、NTTビジネスソリューションズでコールセンターシステムの運用業務に従事し、2008年から勤務していた。漏洩は2013年7月から2023年1月までの約10年間に渡っているという。容疑者はサーバーへのアクセス権限を悪用して個人情報をUSBメモリーにダウンロードして持ち出したという。漏洩した情報には、顧客の氏名、住所、電話番号などが含まれており、一部にはクレジットカード情報も含まれている。今後、さらに増える可能性もあるという。

東京商工リサーチによれば、上場企業の情報漏洩・紛失事件の中で、規模としては2012年以降で4番目に大きいものだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

システムの保守担当の派遣社員が、管理者アカウントでデータをダウンロードして、USBメモリで持ち出して名簿の買い取り業者に売っていたということで、なんというかいろいろと全力でヤバそうな情報漏洩案件である。

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イモガイは毒のある貝の中でも、特に猛毒を持っていることで知られているそうだ。千葉県の房総半島から南に広く分布し、浅瀬などにも生息している。そんな「イモガイ」に刺された場合、毒の回るスピードに対処する手順が非常に難しいということがSNSのX上で話題になっているようだ。SNSで言われている具体的な手順は次の通りになる（Togetter、なきじん海辺の自然学校）。

1. 頑張って人の目につく場所にたどり着く
2. 通りがかった人に「私はこれから気を失います」と伝える
3. 貝に刺されたと説明し、「フグに似た毒です」とも伝達する
4. その後で気を失う
といった無理ゲー具合となっている。イモガイの毒は非常に強力で、その毒性はコノトキシンと呼ばれるペプチドの混合物によって引き起こされる。現在、イモガイの毒に対抗できる特別な治療法はないため、唯一の治療法は「代謝が終わるまで頑張ること」だそうだ。

なきじん海辺の自然学校の記事でも応急処置として
1. 声を出して助けを求めます
2. 毒を口で吸い出しながら、起立・歩行が可能な間に陸へ上がります
3. ただちに救急車を呼びます。迷うことなく119番通報してください

という方法が記載されており、こちらも高難易度となっている。

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兵庫県尼崎市の会社員（21）が、回転ずしチェーン「くら寿司」の店内でしょうゆさしに口をつける挑発的な動画をネットに投稿し、威力業務妨害罪などで訴えられた事件に関して、名古屋地方裁判所は13日、懲役3年および執行猶予5年の有罪判決を下した（毎日新聞、NHK、TBS NEWS DIG）。

名古屋地方裁判所は、被告の行為が「安心して食事を楽しんでいる人々に対する企業の努力を台無しにしかねない、無分別な犯罪行為だ」と判断し、執行猶予つきの有罪判決を下したとしている。なお、被告は15歳の少女を誘拐し、売春をさせながら各地を連れ回した罪にも問われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

地裁ですが、控訴しないということでこれで確定っぽいです。

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国土交通省は、ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題について、全国34店舗の整備工場に立ち入り検査を行った結果、不正行為が確認されたと発表した。この問題に関して国交省13日に会見を開き、立ち入り検査の結果、34事業場すべてで法令違反が見つかったとした。その結果、全事業場に事業の停止、うち12の事業場に指定工場の「指定取消」措置を実施する方針を発表した（時事ドットコム、NHK、読売新聞、ベストカー）。

民間車検場は違反行為にともなう点数の合計が、360点以上になると道路運送車両法に基づいて「指定取消」処分を受ける。今回、立ち入り検査の結果、法令違反が見つかったビッグモーター社の指定工場のうち、最も違反の多かった「ビッグモーター浜松南店」では、違反点数が1万3584点にも登ったという。道路運送車両法では「社会的な影響が大きい場合、違反点数を2倍にできる」という特例があり、今回それが適用されたとしている。なお仮に特例を適用されない半分であっても6792点に相当する桁違いの結果となった。

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Firefoxブラウザーに20年以上も存在していたバグが、23歳の初心者プログラマーによって修正されたとして話題になっている。このバグは、ツールチップがウィンドウのフォーカスが他のアプリに移った後も表示し続けるというもの（テクノエッジ）。

このバグは以前から報告されていたものの、長らく放置されていた。今回、修正パッチを書いたYifan Zhu氏は、このバグをLinux版のThunderbirdで経験。同氏は頻繁に複数の仮想デスクトップを切り替えて作業をする必要があり、その際にこのバグが多発して困っていたため、修正を提出しようと思い立ったそうだ。

しかし、彼はプログラミング経験がなかったため、ソースコードから問題の部分を探し出し、修正コードを提出した。その際にこのバグが20年以上も放置されていたことを知り、そしてこのバグが画面表示の問題だけで、実害がないために誰も修正しなかった可能性があるとの考えに至ったという。

そして9月にこのバグの修正パッチが提供され、Firefoxブラウザーのビルド119に取り込まれてバグが解決された。MozillaのエンジニアはZhu氏の貢献を高く評価し、22年のバグを解決した若いプログラマーとして称賛している。

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文房具メーカーのプラスは5日、同社の製品である紙製ファイル製品の古紙パルプの割合に変更が加えられることになったと告知した。変更内容としては、変更前が古紙パルプ配合率90%再生紙、古紙パルプ配合率95%再生紙だったのに対して、変更後は古紙パルプ配合率70%以上再生紙となる。要するに古紙パルプ配合率が減少している（プラス 重要なお知らせ ）。

こうなった理由としては、新聞・印刷・情報用紙・雑誌等の需要減少により、古紙の発生量も減少、結果として古紙の供給が難しくなってきているそうで、これが製品の生産に悪影響を及ぼす可能性が高まっているという。同社では品質と供給を確保するため、古紙パルプの配合率の基準値を変更することにしたとしている。

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宿泊予約サイト「Booking.com」を運営するブッキング・ドットコム日本支社は10日、宿泊施設に対する未払い問題について謝罪した。支払いシステムの不具合により、一部の宿泊施設への宿泊費の未払いが多数生じているという。同社は多くの支払い作業を再開したと述べているものの、一部のパートナーには支払いの遅延が残ったままとなっている。TBSなどによると、一部の施設オーナーが損害賠償請求を起こす方針であるとも報じられている（ITmedia、CNET、TBS NEWS DIG）。

同社は声明でこの問題は、支払いシステムの更新作業中に発生した不具合が原因であるとしており、現在、緊急措置を取って修正中だという。具体的には高レベルのオンライン上の安全性とセキュリティを確保するため、新規の金融・決済プラットフォームへ移行する過程で発生したのだという。ブッキング・ドットコムは、問題解決に関する問い合わせ先として「[email protected]」を用意。未収の宿泊費がある場合は連絡をするよう呼びかけている。

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headless 曰く、

菓子メーカーのリスカが「うまい棒」などを製造する茨城県太子町の工場から泡が流出する事故があり、JR 水郡線の線路をふさいで列車が一時運転を見合わせたそうだ (NHK ニュースの記事、 TOKYO Web の記事)。

事故が発生したのは 12 日朝。太子町を走行していた水郡線普通列車の運転士が線路に大量の泡があるのに 5 時 50 分頃気付いたという。連絡を受けた消防と工場の従業員が泡を取り除いて 50 分ほどで復旧したが、上下線合わせて 2 本に最大 54 分の遅れが生じたそうだ。泡は工場排水の浄化槽で発生したもので、前日夜に泡の発生量を抑える薬品の投入量が少なかったのが原因のようだ。泡は人体や環境に悪影響はないとみられるとのことだ。

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Google、Cloudflare、Amazonは10日、HTTP/2プロトコルに関連する脆弱性を悪用した最大規模のDDoS攻撃を検知したと発表した。HTTP/2は高速なWebページ表示を可能にするプロトコルで、約60％のWebアプリが現在HTTP/2を使用している。「CVE-2023-44487」を悪用するこの攻撃は「HTTP/2 Rapid Reset Attack」と名付けられている（Googleブログその1、その2、Amazonブログ、Cloudflareブログ、その2、セキュリティホール memo、ITmedia、GIGAZINE）。

Googleは8月にこの攻撃を受け、1秒に3億9800万リクエストという驚異的な攻撃を受けたことを報告している。通常のリクエストの8倍以上で、Wikipediaへの1日分のリクエストをわずか10秒で処理する規模であり、過去最大の規模のものだったという。幸い、Googleは自社の負荷分散インフラを使用して攻撃のほとんどを阻止し、サービスの中断は回避されたとしている。またMicrosoftも10日、HTTP/2 Rapid Reset Attack脆弱性に関するパッチの提供を開始している（窓の杜）。

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NHKは10日、2026年度からAMラジオの「ラジオ第一」と「ラジオ第二」を1本化する計画を発表した。事業支出改革の一環として行われるもので、現在の3波体制を改めて新AMと新FMの2波体制に変更する。この計画について、NHKは利用者などからの意見を募集する予定だという。なお、12月1日からは衛星放送波の「BS1」「BSプレミアム」「BS4K」を整理し、新しいHD「NHK BS」と4K「NHK BSプレミアム 4K」がスタートする。これに伴い、BSプレミアムは2024年3月末で停波する予定（AV Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中東のイスラエルで7日、ガザ地区などからパレスチナ武装勢力が大規模な奇襲攻撃を敢行、ロケット弾攻撃に加え、検問所などを破壊した他、軍人に加え民間人多数を無差別に虐殺する事態となっている（NHK, ロイター, BBC, 航空万能論GF）。

この攻撃はガザ地区を支配するハマスが中心になって行ったとみられており、3時間で5000発とも言われるロケット弾がイスラエル各地に撃ち込まれた他、武装勢力がモーターグライダーなどで多数領内に侵入。戦車の破壊や装甲車の鹵獲に、検問所や分離壁を破壊した。加えて遭遇した民間人を無差別に射殺したり、民家に押し入って虐殺も働いたとみられている。特に被害が酷かったのは、ガザ地区との国境付近で行われていた平和音楽祭と伝えられるライブ会場で、会場に着陸した戦闘員は参加者を無差別に銃撃。ここだけで死者は外国人も含む250人以上に上るとみられており、100名以上が人質としてガザ地区に連れ去られた模様である。ハマスの戦闘員は自身の戦果を誇らしげにSNSにアップしており、血まみれの民家での記念写真や、殺された女性が裸に引き剝かれトラックの荷台に乗せられ唾を吐きかけられる動画なども公開されている。

イスラエル政府は直ちに予備役の招集を開始。第4次中東戦争以来となる戦争状態を宣言して、ガザ地区への攻撃を開始した。一方でハマスへの攻撃を受け、レバノン南部を支配するヒズボラもイスラエルへの攻撃を開始した。近年はアラブ諸国とイスラエルの和解も進み、アラブ側からもハマスに闘争路線の放棄を求める声も上がっていたが、戦果の再燃は避けられないだろう。

一方のイスラム組織「ハマス」は9日、ガザへの空爆を実施した場合、その報復として拉致した人質を事前通告なしに処刑する用意があるとの声明を出した。「ハマス」の報道官は9日、「この時間より、ガザ地区への新たな空爆があった場合、事前通告なしに人質を処刑する」としている。現在、人質になった人の数は、100人を超えているとみられていて、なかには数十人のアメリカ人やイギリス人、ドイツ人、タイ人などの外国人が含まれているとされている（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

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朝日新聞出版は5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。Newtonの編集方針は維持されつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発が両社で協力して進められるとしている。Newtonは教育社から1981年に創刊され、1996年にニュートンプレスが教育社からNewton事業を引き継いでいた。ニュートンプレスの代表である高森康雄氏は引き続きその職に留まり、編集方針も変更されないという（朝日新聞出版、ITmedia）。

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Microsoftは10日、WindowsクライアントOSで「VBScript」を非推奨とし、将来のWindowsリリースで削除する方針を発表した。具体的な削除時期については記載はなく、どのバージョンでいつからおこなわれるかは不明（Microsoft Learn、窓の杜）。

「VBScript」はWindowsに標準搭載されているスクリプト言語で、文法は「Visual Basic」に類似している。かつてはWebサーバーやクライアントサイドのスクリプトとして利用されてきた。今でもバッチファイルの代わりとして利用されている。ソースコードファイルの拡張子は「.vbs」。Microsoftによれば、「VBScript」は将来のWindowsリリースで削除される予定だが、当面はオンデマンド機能としてプリインストールされ、必要に応じて有効化できるようになるとしている。「VBScript」を現在利用している場合は、この猶予期間中に他のソリューションへの移行を検討することが求められる。

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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が10日、金融機関どうしの資金のやり取りを担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生し、他行への振り込みができなくなったと発表した。この障害は、1973年の稼働以来の50年間で初めてのもので、11の金融機関に影響を及ぼしている（全銀ネットリリース、日経クロステック、ITmedia）。

影響を受けている金融機関には、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫が含まれており、他の金融機関には影響が出ていないとされている。

今回トラブルの起きた10日は、通常よりも多くの銀行取引が行われる「五十日（ごとうび）」にあたり、支払いや給与振込が多く発生する。銀行に振り込み手続きをおこなった経営者たちは怒りを示し、銀行の都合により支払えないことが信用に関わる問題であると指摘。一方で、企業から給与が入るはずの人々は給与が入っていない状態に。問題が解決するまで、影響を受けた人々の経済的困難が続くことが懸念されている（讀賣テレビ）。

障害の原因は、中継コンピューター（RC）のシステムトラブルで、現在原因の調査と復旧作業が行われているものの、復旧の見通しはまだ立っていない。受付済みの振込については、本日中に着金する予定で、バックアップ手段を用いて実施される。平日夜間などの振込には影響がないという。障害の原因の確認や復旧時期についてはまだ不明だとしている。

また同日、ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生。インターネット上での送金や取引である「ゆうちょダイレクト」、スマートフォン上での残高確認や送金ができる「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などに影響が及んだ（ゆうちょ銀行、NHK、その2）。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろからユーザーがログインできなくなるなどのシステム上の不具合が発生した。このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済の「ゆうちょPay」は同日午後にはそれぞれ復旧。停止中のゆうちょ通帳アプリについても、復旧を急いでいるとしている。

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