火災報知機には「強く押す」ボタンがついているが、実際にボタンを押した人はそう多くはないはず。能美防災に取材に行ったデイリーポータルZの記事によると、実はこの火災報知機のボタン、実際に押す際にはかなりの力が必要なのだそうだ。通常、火災報知機を作動させるには、約2kg（20ニュートン）以上の力が必要だという。醤油のペットボトルをつぶして捨てるときくらいの指の力がいるとのこと（デイリーポータルZ、動画）。

このボタンを押すことで、火災の発生を知らせる信号が送られ、非常放送や他の防災機器が自動的に起動。また、火災報知機のベルは一度止めても一定時間経過すると再び鳴る仕様であるという。これは「地区音響の再鳴動」として消防法で定められている動作で、重要な警報を確実に伝えるために設けられているのだそうだ。このシステムは目覚まし時計のスヌーズ機能と似ており、目立つボタンを押しても完全には止まらないような仕様になっているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、水銀規制の国際ルール「水俣条約」の締約国会議が開かれ、直管蛍光灯の製造と輸出入の2027年末での禁止で合意したそうだ。

環形蛍光灯等は2025年までの禁止が決まっているため、これにより家庭や企業で使われてきた蛍光灯の交換が難しくなる。

皆様の自宅、実家、勤務先では蛍光灯はどのくらい使われているだろうか。2027年以降も使い続ける予定はあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スタジオジブリが、予告の上、11月3日午前0時にX(旧Twitter)のアカウントを削除したことがSNS上で話題となっている（ITmedia、GAME Watch）。

このアカウントは、映画「君たちはどう生きるか」の宣伝として始まり、削除時点で180万人以上のフォロワーがいたことから、衝撃も大きかった。過去の投稿は文化的資産であり、それを消すのはコンテンツメーカーとしてどうなのか、といった指摘もあるようだ。

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日本データ通信協会迷惑メール相談センター（以下、迷惑メール相談センター）は、総務省から委託を受けてさまざまな迷惑メール情報などを収集していることで知られている。同協会は30日、こうした一部の違反メールが、協会の提供している情報提供先アドレスに転送した際、送信しづらい事象が発生しているという（迷惑メール相談センターリリース[PDF]、迷惑メール相談センター）。

リリースによると、10月から断続的に迷惑メールの情報提供先アドレスへメールを転送した際に、「MAILER-DAEMON」や「Mail Delivery Subsystem」などの件名のエラーメッセージが送り返される状況が発生しているとのこと。送信時にエラーメッセージが表示される場合、Webフォームから情報提供するよう求めている。

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和式トイレの現在の出荷率はわずか0.3%以下だそうだ。日本では1960年代の高度経済成長期に洋式トイレが急速に普及しその結果、和式トイレの出荷は0.3%以下に減少したのだという。TOTO広報が「和式トイレのメリットはほとんどありません」と話すように、2015年には和式トイレがJIS規格から除外され、和式トイレは工業製品として存在しない状態となっているという（ORICON NEWS）。

一方、小中学校のトイレの洋式化率は57％にとどまっており、和式トイレの使用が健康に影響を及ぼしているとされる。感染症対策や衛生面からも洋式トイレの導入が求められているとしている。ただ一部の公共施設では和式トイレを残したいとする要望があるため、TOTOなど一部メーカーではわずかながらも和式トイレを製造しているという。しかし、洋式トイレは節水や機能面で優れていること、和式トイレには使い勝手等のさまざまな課題があるため、今後も進化型和式トイレが登場する可能性は低いとされている。

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headless 曰く、

Qualcomm Snapdragon 8 Gen 3 は 32 ビットアプリをネイティブサポートしないが、この SoC を採用した Xiaomi 14 シリーズでは 32 ビットアプリの実行が可能となっているそうだ (知乎の記事、 Android Police の記事、 Android Authority の記事)。

アプリ開発者 mlgmxyysd 氏の調査によると、32 ビットアプリの実行は Amanieu Systems のバイナリ変換ソフトウェア Tango を統合することで実現しているという。mlgmxyysd 氏は Xiaomi 14 Pro を用い、円周率を計算するアプリの 32 ビット版と 64 ビット版で 1 億桁と 21 億 (2,147,483,647) 桁の計算時間を比較している。32 ビット版は 64 ビット版の倍以上の時間を要しているが、32 ビットアプリをネイティブサポートする Xiaomi 12S Pro でも 64 ビット版との速度差は大きく、Tango によるバイナリ変換の速度は良好のようだ。

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前澤友作氏の宇宙旅行に密着したドキュメンタリー映画「僕が宇宙に行った理由」の封切りを前に、彼と同作の監督を務めた平野陽三氏が実際に搭乗した宇宙船ソユーズの帰還モジュールが、11月27日から都内で一般公開されることが決定された。展示は「HELLO SPACE WORK!NIHONBASHI2023」というイベント内で行われ、約10メートルの大型パラシュートや実際に着用した宇宙服とともに展示される（毎日新聞、「HELLO SPACE WORK！NIHONBASHI 2023」開催、よろず～ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元ZOZO社長の前澤友作氏は、2021年12月にロシアのソユーズ宇宙船でISSへの12日間の宇宙旅行を行っており、今回展示されるのはその時に使用されたソユーズ宇宙船の帰還カプセルだという。ソユーズ宇宙船の実機が公開されるのは日本初とのこと。展示されるのは日本橋三井タワーの「HELLO SPACE WORK! NIHONBASHI2023」という宇宙の仕事にまつわるイベント。前澤氏は12月29日に自身の宇宙旅行を題材としたドキュメンタリー映画「僕が宇宙に行った理由」を公開予定のため、そのプロモーションの一環のようだ。

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消費者庁は10月31日、「糖質カット炊飯器」として販売されていた商品に対し、宣伝された糖質削減率に合理的な根拠がないとして、4社に景品表示法違反の措置命令を出した。、これらの4社は「糖質54%カット」などと宣伝しており、国民生活センターのテストによれば、実際の糖質削減率が宣伝と異なることが判明している（消費者庁、朝日新聞）。

消費者庁が各社に提出を求めた資料には、糖質削減の根拠を示す試験結果が含まれていたが、これらの結果は水分量の増加により総重量が増加して糖質削減率が低く見えるだけで、実質的な削減はないと指摘された。4社は措置命令に対して、一部の企業は表示を修正・変更。一部の企業は現在対象商品を販売していないとしている。

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消費者庁、富士通Web通販サイトに景品表示法に基づく措置命令 2023年06月28日
糖質を低減できるをウリにした炊飯器、糖質に大差なし。国民生活センター 2023年03月16日

京成電鉄は31日、完全子会社である新京成電鉄を2025年4月に吸収合併すると発表した。京成電鉄は2022年9月に新京成電鉄の全株式を取得して完全子会社化している。吸収合併の目的は経営の効率化と迅速な意思決定を図り、経営資源を最大限に活用するためだとしている（千葉日報、トラベル Watch）。

新京成電鉄は新京成線を運営しており、6駅で11路線に乗り換えができる路線で、都心へのアクセスが良く、多くの通勤通学客が利用している。今回は完全子会社との合併のため、株式その他の金銭などの割り当ては行なわない。また合併後、存続会社の名称や所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はないという。新京成線の路線名を存続するかは今後検討するとしている。

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中国の大手SNS運営会社が10月31日、同国内の人気の高いインフルエンサーに対してオンライン投稿時に実名を表示するよう要請したそうだ。この要請は、テンセントの「微信（ウィーチャット）」、TikTokの中国版に当たるバイトダンスの「抖音」、快手科技の動画サービスを含む複数のプラットフォームでおこなわれた模様（Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、この通知の対象となったのは50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーとされる。微博（ウェイボ）の王高飛最高経営責任者（CEO）も、少し前にプラットフォーム内で100万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーには身元を明かす義務があるとコメントしていたという。こうした通知が一斉に出されたことから、中国政府がこの規定の背後にいるのではないかと推測されている。

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ホンダとヤマト運輸は11月から、再生可能エネルギーを利用した交換式バッテリを使用する軽自動車（軽EV）の集配実証プロジェクトを開始する。充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められるという（ヤマトホールディングス、Car Watch、TECH+）。

主にバイク用として使うホンダの交換式バッテリを軽商用車に搭載。日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献するらしい。

初めは1台の軽EVを使用し、順次、複数台での実証を進めていく予定。実施場所は群馬県内で、集配業務における実用性や車両性能の評価、太陽光発電による再生可能エネルギーの効果的な利用、交換式バッテリーの運用に関する基本データの収集と検証などをおこなうとしている。

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LINEの利用が11月以降に制限される「11月問題」が各所で報じられている。これは、LINEとヤフーの統合に伴い、プライバシーポリシーへの同意が改めて必要になったことによるもの。旧来からのLINEユーザーに対しては、10月4日以降に新しいプライバシーポリシーに同意を求める画面が表示されている。これにユーザーが同意しない場合、一部のLINEグループのサービスが11月以降利用できなくなる。同意の留保は10月中まで可能となっていたが11月以降は同意が必須（ITmedia、Impress Watch、スマサポチャンネル）。

新たなプライバシーポリシーには、広告主などのパートナーからの広告配信に利用する情報の取得・利用、解析情報や統計情報の作成・提供、越境移転先の国・地域の明示、ユーザーを直接識別できない識別子などの第三者提供、識別子の紐づけなどが含まれているとされる。なおITmediaの記事によると、従来からの大きな変更点は、データを置く国を明記している点であるという。個人情報の委託国としては日本、アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシアが挙がっており、保管国としては日本、アメリカ、韓国、ドイツとなっている。

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LINE問題で調査員による最終報告書。韓国色を隠す意図があったなどと指摘 2021年10月19日
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宮崎県で発生した殺人事件の証拠写真が改ざんされた疑いが浮上している。被告側は証拠隠滅罪で警察署長らを告訴する方針。事件は2020年に発生、証拠写真のSDカードのデータの一部が削除され、証拠が宮崎県警察によって隠滅されたという疑惑が出ているという（熊本日日新聞社、セキュリティホール memo）。

被告側が被害者の指紋が凶器の柄に付着していないか確認するために、証拠画像を開示するよう検察官に請求した。宮崎県警は初めは開示を拒否、後にSDカードを提供したが、犯行時の状況を撮影した写真が連続していない可能性が浮上したという。このことから、画像データに改ざんの可能性があるという専門家の指摘が出ていたという。

問題の証拠写真はデジタルカメラで撮影されたもので、警察が使用する改ざん防止機能付きのキオクシア製「ライトワンスメモリカード」仕様のSDカードで記録されていた。しかしキオクシアのSDカード、1度記録した画像ファイルの上書き（編集、加工）や削除はできないが、コピーして編集したファイルを新たなライトワンスに書き込むことは可能だった。なお、こうした「改ざん防止機能付き」のSDカードは、キオクシア製のほかに、サンディスク社製（2016年製造中止）、PGS（2016年販売開始）の3種類があるとのこと。

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情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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約40分間の無断駐車に200円の損害賠償を求めた訴訟、全額認められる 2016年12月19日

レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

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NASAの小惑星探査機「オシリス・レックス (OSIRIS-REx)」は以前にも取り上げたように、小惑星ベンヌから70.3グラムの岩石と塵のサンプルを持ち帰ることに成功している。ところが、その持ち帰ったサンプル入りカプセルのフタが開かない問題が発生しているそうだ。このカプセルは9月に地球に投下され、カプセル自体の回収は成功したものの、サンプルの大部分が含まれていたカプセルのフタが開かないそうだ（NASA、GIZMODO）。

NASAはフタを開けるために試行錯誤しているが、カプセルのフタの留め具35個のうち2つが使用が認められているツールでは取り外すことができないという。開封には採取サンプルの科学的安全性を保証し、研究室のクリーンルームレベルの基準を満たす必要があり、新しい開封方法を模索中としている。なお、この計画ではサンプル採取時には採取装置のフタが閉まらないというトラブルがあったことでも知られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だれかネジ２本ゆるめられるひといる？

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中国の音声認識人工知能企業である科大訊飛（アイフライテック）の販売する学生向けタブレット端末に内蔵された生成AIが毛沢東を批判する文章を生成したことが現地で物議を醸しているらしい（時事ドットコム、ニューズウィーク日本版）。

子供が歴史上の人物を調べようとしたところ、AIが関係のない毛沢東に関する文章を生成。その内容に「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」と毛沢東を批判する内容が表示されたという。この問題により、アイフライテックの株価は10％急落し、ストップ安となった。アイフライテックはコメントを控えており、問題のコンテンツは外部のサプライヤーが提供したものだとし、同社はコンテンツの審査メカニズムを強化する方針だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

言論の自由が無い国で生成AIを提供するのは難しそう。

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国民生活センターは25日、大手インターネット販売サイトで販売されている電動アシスト自転車に対し、法令に適合しているか調査がおこなわれたところ、多くの車両が基準を満たしていないことが判明した。調査の対象となったのは10銘柄の電動アシスト自転車。その結果はタレコミの通りだが、一部の車両は法定速度を大きく超えて加速するなどの不適切な機能を備えるなど、公道走行可能や性能確認を謳っていても、基準に合致しない銘柄が存在したとしている（国民生活センター発表）。

maia 曰く、

国民生活センターで、ネット販売の「電動アシスト自転車」を10台購入して調べたところ、うち9製品が電動アシストの基準に違反していた（通販通信）。アシスト比率が上限を超えていたり（9台）、24km/hを超えてもアシストが切れなかったり（6台）、そもそもペダルを踏まなくても進行できるフル電動（5台）だったり。ちょっと調べてこの有り様なのは、まあ想像通りである。フル電動は街でも近所でも見かけるしね。

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東京大学は24日、大学のコンピューターシステムが標的型攻撃メールによってマルウェアに感染し、学生や教職員などの約4300人分の個人情報（氏名、住所など）が流出した可能性があると発表した。在宅勤務の教員が実在する組織名をかたったメールを2022年7月に受信、感染したファイルを開いた結果、個人情報が流出したとされている（東京大学発表、日経新聞）。

漏洩した可能性のある情報は以下の通り。
・東京大学関係者の個人情報（2409件）
・学会会員やイベント参加者の情報（1082件）
・他大学で授業を受けていた学生の情報（796件）
・過去の成績や試験問題（24件）
・教員の評価（30件）

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キヤノンが自社イベント「Canon EXPO 2023」で、傘下のキヤノン電子が手掛けている超小型衛星「CE-SAT-I」と「CE-SAT-IIB」を展示していたという。これらの衛星は、現在も地球観測や月の撮影などに使用されているという（ITmedia）。

興味深いのは、これらの衛星に搭載された地表撮影用カメラが、一眼レフカメラの「EOS 5D Mark III」とミラーレスカメラの「EOS M100」であること。これらのカメラは市販品と同じもので、特別な加工を受けたうえで宇宙空間に持ち込まれているそう。放射線などの影響を試験で確認し、耐用年数をクリアしたとしている。

宇宙空間向けの断熱処理と熱設計を行うことで、市販のカメラを流用でき、衛星の製作コストを下げることが可能だとしている。また、新しい衛星モデルも計画中で、次世代のモデルでは「EOS R5」などのカメラを搭載し、更なる高画質化をする予定だとしている。

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