英オックスフォード大学のインターネット研究所 (OII) は 11 月 28 日、インターネットが心の健康を害するという決定的な証拠はないと宣言した (ニュースリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 論文)。

研究では 2005 年から 2022 年にかけて、168 か国で 15 歳 ～ 89 歳計 200 万人の精神的健康状態を国レベルでのインターネット使用率やモバイルブロードバンド普及率などと合わせて調査している。研究者はテクノロジーと精神的健康状態を結び付ける決定的な証拠をどうにか見つけ出そうとしたが、何も見つからなかったそうだ。また、年齢やジェンダーといったグループに分けた調査も行ったが、一般的に考えられているような特定のグループにより高いリスクがあるといった証拠もなかったとのこと。

本研究の精神的健康状態とインターネット利用状況に関するデータはこれまで研究された中で最も幅広いものであり、インターネット利用による因果効果に対応することはできなかったものの、その関係が小さく一貫性がないものであることを研究成果が示しているとのことだ。

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Consumer Reports (CR) の調査によると、電気自動車 (EV) は内燃機関車 (ICE) と比べて問題が 79% 多かったそうだ (CR の記事、 Ars Technica の記事)。

調査はキーキーなるブレーキなどの不愉快な問題から、高額な費用がかかる可能性のある保証期間外のエンジンやトランスミッション、EVのバッテリーなどの重大な問題まで 20 の問題領域について、CR 会員が最近 12 か月間に経験した自家用車の問題を尋ねるものだ。今回は 2000 年式 ～ 2023 年式 33 万台以上のデータが集まり、2024 年式のデータも少数含まれるとのこと。これらのデータから問題の重大さによる重みづけをし、1 ～ 100 点の予想信頼性スコアを計算している。

原動機の種類別では ICE が 17 の問題領域、EV が 12 の問題領域を持ち、ハイブリッドは ICE の 17 の問題に電気モーターと EV バッテリーの問題を加えて 19 の問題領域、プラグインハイブリッド車 (PHEV) は EV の充電の問題を加えて 20 すべての問題領域があったという。その結果、ICE と比べて EV には 79% 多くの問題があったのに対し、ハイブリッドは ICE より 26% 少なく、PHEV は ICE より146%多かったとのこと。

ブランド別の予想信頼性スコアは Lexus (79 点)、Toyota (76 点)、Mini (71 点) が高く、トップ 10 ブランドのうち 6 ブランドは日本メーカーのブランドとなっている。

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Evernote は 12 月 4 日から、無料の Free プランで作成可能なノートとノートブックの数を大幅に縮小する (Evernote のブログ記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

現在のシステム制限では Free プランで作成可能なノートが 10 万件、ノートブックが 250 件となっているが、12 月 4 日以降はそれぞれ 50 件と 1 件になる。ただし、Evernote のデータ保護 3 原則とデータの所有権がユーザーにあることを確実にするため、現在 51 件以上のノートや 2 件以上のノートブックが作成されているアカウントでは引き続き既存のノートとノートブックの閲覧・編集・エクスポート・共有・削除が可能になる。Evernote では Free ユーザーの大半が新しい上限に収まるため、変更の影響は大きくないとみているようだ。

個人的にはほとんどメモを取らないため、Evernote を含む各種メモアプリは機能を把握する程度で終わってしまっているのだが、スラドの皆さんはどのようにメモを取っているだろうか。

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Lenovo が 2022 年 1 月 ～ 2022 年 6 月に製造したモバイルバッテリーの一部について、異常発熱に至る可能性があるとして無償交換を発表した (日本版サポート記事、 米国版サポート記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Register の記事)。

交換の対象は「Lenovo Go USB Type-C ノートブックパワーバンク 20000mAh (ブラック)」で、製品型番が「40ALLG2WWW」、製造日付の表示が「22/01」「22/02」「22/03」「22/04」「22/05」「22/06」のいずれかとなっている個体だ。日本向けサポート記事では「構造強度が不十分」と説明されているが、米国向けサポート記事によれば内部のネジが緩む可能性があり、短絡を引き起こしてリチウムイオンバッテリーが過熱、発火の危険性もあるとのこと。

手持ちの製品が交換対象の場合はすぐに使用を中止し、Lenovo の特設窓口へ連絡して交換を申し込む必要がある。

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愛媛県庁本館 1 階のサーバー室で 24 日 23 時頃、UPS の発煙により火災報知機が作動して消防車 10 台が出動する騒ぎとなった (読売新聞の記事、 TBS NEWS DIG の記事)。

県庁では 24 日昼頃から焦げたようなにおいがしており、業者などが空調や電気設備の点検を行ったほか、職員が交代で監視していたそうだ。調査の結果、UPS の内蔵バッテリーの一部が熱で破損し、発煙したことが判明。UPS の電源を切るなどして発煙は収まった。発火しなかったため消火活動は行われず、負傷者や他の機器の損傷もなかったという。県庁では UPS を 2001 年頃から使用しているが、発煙などのトラブルは今回が初とのことだ。

スラドの皆さんは匂いの元を見つけるのに長い時間を要したことがあるだろうか。

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お知らせ
スラドではタレコミや日記の編集フォームが正常に機能しない問題が 25 日夕方から発生している。編集者は強引な (不正ではない) 方法で作業を継続しているが、一般ユーザーの権限では同じ方法がとれないようだ。現在、問題の調査を依頼しているが週末ということもあって時間がかかる可能性もあるので、しばらくお待ちいただきたい。

(以下ストーリー本文に続く)
Engprax が英国のソフトウェアエンジニアを対象に行った調査によると、職場での不正行為をが雇用主に報告した人のうち報復行為にあったという人が 75% に上ったそうだ (プレスリリース、 報告書: PDF、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

データはソフトウェアエンジニア 280 人を対象に、調査会社 Survation が収集したものだ。それによると、職場で不正行為があると疑う人が 53% (およそ 148 人)、うち 116 人が雇用主に報告したという。116 人の 75% が報復行為にあったとのことで、全体のおよそ 31% が報復を受けたことになる。英国のソフトウェアエンジニアは全体で 466,000 人とのことで、これに当てはめると報復を受けたことのある人はおよそ 145,000人。英国の正規軍全員の人数よりも多いとのこと。その結果、不正行為に気付いても報告しない人が多く、特に経営側からの報復を恐れて報告しない人 (59%) と、同僚からの報復を恐れて報告しない人 (44%) が多かったとのことだ。

不正行為の例としては、職業上の基準への違反や、怠慢、贈収賄、詐欺、犯罪活動、誤審、健康や安全のリスク、環境破壊、差別や問題の意図的な隠ぺいを含む法的義務の不履行が挙げられている。スラドの皆さんは職場での不正行為に気付いたらどうするだろうか。

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不正に改変したウェブページを通じて偽のブラウザーアップデートをダウンロードさせる ClearFake キャンペーンはこれまで Windows ユーザーをターゲットにしていたが、Mac ユーザーを対象にしたものが登場した (Malwarebytes のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Mac 版の ClearFake キャンペーンは Apple SafariやGoogle Chromeの偽アップデートをダウンロードさせるものだ。Safariの偽ダウンロードページに掲載されているアイコンは古いデザインだが、サポートページへのリンクもあり、ダウンロードファイルの説明も本物らしく見える。しかし、ダウンロードした.dmgファイルの内容はAtomic macOS Stealer (AMOS) と呼ばれる情報収集型マルウェア(stealer)だという。

AMOSはパスワードやキーチェーンのほか、さまざまなファイルを収集してサーバーに送信する。今春初めて発見され、9月にはGoogle検索を通じた不正広告キャンペーンで配布されていた。

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YouTubeが広告掲載に適したコンテンツのガイドラインでアダルトコンテンツの制限を緩和し、授乳中のヌードを含むコンテンツで広告収入を得ることを可能にした (The Verge の記事、 解説動画)。

これまでのガイドラインでは乳首が見えない場合のみコンテンツの収益化が可能だったが、更新版ガイドラインでは「乳首を隠していない、または乳首が見える状態で授乳している女性」を含むコンテンツも収益化が可能となる。また、「場面に子供が写っていて、乳首が見える状態における、手の動かし方や授乳ポンプの使い方の実演」コンテンツも収益化可能だ。ただし、「授乳中のヌード」として認められるには、母乳育児に関するコンテキストに即した言及が必要とのこと。このほか、ダンスの動きに関する収益化の制限も緩和されている。

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今回の打ち上げでは Super Heavy ブースターの 33 基あるラプターエンジンすべてに点火。打ち上げから約 2 分 30 秒後、第 2 段エンジンでブースターを押し戻すホットステージ分離システムによる分離は成功した。ブースターは下降して着水する計画だったが、分離から 50 秒ほど後に爆発した。Starship は 6 基のラプターエンジンで高度およそ 150 km まで上昇したもののエンジン停止予定時刻以降はデータが送られてこず、メキシコ湾上空で自動破壊されたとみられる。

すべてが計画通りとはいかなかった今回のミッションだが、試験の成功はそこから何を学ぶかであり、SpaceX では今回の試験が Starship の信頼性向上につながると述べている。

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Fire OS は Android 9 ベースで古いだけでなく、スマートホームデバイスで必要としない余分なコードが多数含まれている。Lowpass によれば、Linux ベースの新 OS は「Vega」というコードネームで呼ばれており、アプリ開発者は React Native を使用するよう指示されているそうだ。アプリケーションフレームワークとして React Native を使用することで、幅広いデバイスと OS に対応したアプリの開発が可能となる。

Vega とみられる新しい OS が発見されたのは 5 月に発売された第 3 世代の Echo Show 5 で、ソフトウェア情報には「OS 1.1」と表示される。新 OS は Amazon が発表したものではないが、Zatz Not Funny! ではバージョンが 1 に戻っていることや、第 3 世代 Echo Show 5 では Netflix との互換性がないと注記(日本版ではカラオケも) されていることを新 OS の証拠としている。

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米ドミノ・ピザが実施した「非常用ピザ」無料キャンペーンでクーポンコードが何度でも繰り返し使えることにソーシャルメディアが気付き、大混乱を招いたそうだ (Kotaku の記事)。

10 月 9 日に始まったキャンペーンは 7.99 ドル以上の注文をした客に対し、リワードプログラムを通じて M サイズでトッピング 2 種の非常用ピザ 1 枚が無料になるクーポンを提供するというものだ。

キャンペーンは 1 か月ほど特に注目を浴びることなく続いていたが、11 月に入ってクーポンコードが何度でも繰り返し適用可能なことにソーシャルメディアユーザーが気付く。クーポンコードもオンラインで拡散し、11 月 9 日には何十枚もピザを持ち帰る客が店頭に押し寄せることになった。中には非常用ピザのデリバリーを何週間にもわたって注文した客もいるという。

問題に気付いたドミノ・ピザが非常用ピザの注文を断ると怒り出す客もいたようだが、クーポンコードを悪用すべきではないことを認識していておとなしく引き下がる客も多かったとのことだ。

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Nature は 7 日、3 月に出版した窒素ドープ水素化ルテチウムにおける常温常圧近傍での超電導に関する論文を撤回した (Nature の記事、 The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

今年は幻に終わった韓国の研究チームによる常温常圧の超電導物質 LK-99 が注目を集めたが、こちらの論文は昨年 9 月に Nature が撤回した常温超電導の論文と共通する研究者がかかわっていたこともあり、当初から懐疑的な見方が出ていたそうだ。

前回の論文では執筆者 9 人全員が撤回に反対したが、今回の論文は執筆者11人のうち 8 人が撤回を要請している。撤回を要請した執筆者によれば、研究に貢献した研究者として、出版された論文は研究した物質の由来や実施した実験の基準、適用したデータ処理手順を正確に反映していないのだという。両論文に執筆しているのは最終執筆者でロチェスター大学のランガ・P・ディアス氏を含む 6 人で、ディアス氏を除く 5 人が撤回要請に回った。一方、ディアス氏を含む 3 人は賛否を明らかにしていないとのこと。ただし、ディアス氏の広報担当者によれば、ディアス氏は論文に独自の編集を加えて再度 Nature に送る計画を示しているそうだ。

一方、半年前に同じ分野の論文を撤回したばかりのグループによる論文を再び掲載し、また撤回することになった Nature の方針にも疑問がわいてくる。Nature の応用科学および物理化学分野担当編集長のカール・ジーメリス氏によれば、論文は専門家によるレビューで挙げられた多数の疑問が後のリビジョンで解決されていくものであり、これがピアレビューの仕組みだという。ただし、論文が実際に行われた研究を正確に反映しているかどうかをピアレビューで確認することはできないとのことだ。

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うるう秒に代わる時刻調整の仕組みとして、米国立標準技術研究所 (NIST) の時間・周波数部門でネットワーク同期プロジェクトを率いるジューダ・レバイン氏が「うるう分」を提案しているそうだ (The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

地球の自転で決まる時刻と原子時計で決まる時刻のずれを調整するうるう秒はさまざまな問題を引き起こしており、2035 年までの廃止が決まっている。それでも時刻の調整は必要であり、調整間隔を数年から半世紀程度に伸ばして対応頻度を減らすというのがうるう分の趣旨だ。レバイン氏の草案はすでに回覧されており、11 月 20 日からドバイで開催される 2023 年世界無線通信会議 (WRC-23) で正式に提案するとのことだ。

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トヨタは 1 日、2013 年式 ～ 2018 年式 RAV4 の一部について米国でのリコールを発表した (リコール情報、 Ars Technica の記事)。

リコールの原因は交換用 12V バッテリーの一部に上部の寸法が他よりも小さいものがあることだという。これを交換用に使用し、留め具の締め付けが不十分な場合、走行時にバッテリーが動いてしまう可能性がある。バッテリーが動くとバッテリーのプラス側端子が留め具に接触してショートする可能性があり、火災の危険が増すとのこと。

トヨタでは現在対策の準備を進めており、準備ができたらディーラーでバッテリーの留め具とトレイ、プラス端子のカバーを改良版に無償で交換する。対象はおよそ 1,854,000 台。影響を受ける顧客には 12 月下旬までに通知するとのことだ。

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Brave は 2 日、Brave ブラウザーの AI アシスタント Brave Leo をすべてのデスクトップ版ユーザーに提供開始すると発表した (Brave のブログ記事、 Neowin の記事、 The Verge の記事)。

Leo は Meta の Llama 2 を用いる AI アシスタントで、質問に答えるほか、ウェブページや動画の内容の要約などができるという。新たに月 15 ドルのプレミアム版が追加され、サブスクライバーは Anthropic の Claude Instant が利用可能だ。ユーザーの質問はリバースプロキシを通じて匿名で送信され、Leo の応答はすぐに破棄されるなどプライバシーに配慮した作りになっている。Leo の使用にアカウントは必要なく、プレミアム版はリンク不可能なトークンを用いて認証するため、利用状況とユーザーが結び付けられることもない。

Leo はバージョン 1.60 以降のデスクトップ版 Brave でサイドバーから呼び出し可能だ。ただし、段階的なロールアウトを行っているところなのですぐに利用できるとは限らないようだ。手元の環境ではまだ利用可能になっていないため、安定版での動作は確認できないが、Brave Nightly の Leo は日本語で会話できる。一方、Brave Beta の Leo は日本語ができないと主張している。いずれも Llama 2 13B ベースとなっていた。安定版の Leo はどうだろうか。

なお、Brave では Windows 版のユーザー環境に無断でインストールした VPN のシステムサービスを今後のアップデートで削除すると約束していたが、まだバージョン 1.60 では削除されないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本経済新聞の記事によると、近畿大学水産研究所が26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表したそうだ。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させたという。

近畿大学水産研究所では過去に採卵・ふ化には成功したものの、仔魚が餌を食べるまでには至らず、今回の研究を 2019 年に再開するまで中断していたという (ニュースリリース)。

ウナギの完全養殖は 2010 年に水産機構が成功しているが、実用的なコストでの大量生産には至っていない。今回の研究では水産機構が開発・公表している技術情報を用い、2019 年 9 月に人工ふ化に成功。人工ふ化したウナギの雌雄を親魚とするため、2022 年 9 月から人為的に成熟を促進する催塾を行ったところ 2023 年 7 月 5 日に受精卵が得られ、翌 6 日にふ化して完全養殖に成功した。

最初の受精卵からふ化した仔魚は 10 月 18 日時点で 46 尾が生存しており、8 月 3 日にふ化した仔魚が 124 尾、8 月 23 日にふ化した仔魚が約 420 尾いるそうだ。今後 3 か月から半年程度でシラスウナギに変態し、さらに1年程度かけて一般的な食用サイズに成長するとのこと。研究では養殖用種苗として利用可能になるシラスウナギまでの育成を第一目標としているが、この過程が最も難しいとされている。また、現在の仔魚飼育技術では大量生産の実現は困難であり、低コストで大量生産できる目途はたっていないのが実情とのことだ。

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フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表、 The Straits Times の記事、 CNA の記事、 The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。

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Honda と GM は昨年 4 月、量販価格帯のグローバル EV シリーズ共同開発に合意していたが、計画は取りやめとなったそうだ (Reuters の記事、 Bloomberg の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

計画は GM の次世代バッテリーを搭載した新たなグローバルアーキテクチャーをベースとした電気自動車 (EV) を共同開発し、2027 年以降に数百万台規模の生産を可能にして北米を皮切りに市場投入するというものだった。しかし、Honda の三部敏弘社長がメディアに語ったところによれば、コストや商品性を考えた結果、現時点では難しいと判断したとのこと。

Honda と GM は先日、Cruise とともに共同開発した自動運転専用車両によるタクシーサービスを日本で 2026 年初頭に開始する計画を示しているが、この計画とは無関係だ。

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米非営利組織 PIRG (Public Interest Research Group) が Microsoft に対し、Windows 10 のサポート延長を求める 2 万人の署名を送ったそうだ (メディアリリース、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

Windows 10 のサポートは 2025 年で終了するため、Microsoft では Windows 11 へのアップグレードを推奨しているが、現在 Windows 10 を実行している 10 億台の PC のうち 40% は Windows 11 の要件を満たさないとみられる。PIRG によれば、Windows 10 のサポート終了は、これまでにない大量のコンピューターを一気に陳腐化する行為だという。これは高価なデバイスが長期間使用できることを期待する消費者を裏切るだけでなく環境にも悪影響を及ぼし、Microsoft の掲げる意欲的な環境目標にも逆行するものだとして、サティア・ナデラ氏に再考を求めている。

製品の計画的な旧式化は多くのメーカーが行っているが、Apple が猛反対してきた修理する権利を支持し、Google が Chromebook に 10 年間の自動更新提供を発表するなど状況は変わりつつある。Microsoft はどうするだろうか。

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Apple は MAC アドレスによる追跡を防ぐため、Wi-Fi ネットワークごとに異なる MAC アドレスで接続する「プライベート Wi-Fi アドレス」を iOS 14 / iPadOS 14 / watchOS 7 以降で導入しているが、導入から 3 年以上にわたり実際のMACアドレスも送信し続けていたことが明らかになった (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 発見者のMastodon 投稿、 解説動画)。

プライベート Wi-Fi アドレスが有効の場合、Wi-Fi ネットワーク接続時には生成された MAC アドレスを使用する。しかし、ネットワーク内の AirPlay デバイスを検出するために送られるマルチキャスト要求では、ペイロードとして生成された MAC アドレスと実際の MAC アドレスを組み合わせたものが送信されていたという。

この脆弱性 CVE-2023-42846 は iOS/iPadOS 16.7.2 および iOS/iPadOS 17.1 と tvOS 17.1、watchOS 10.1 で修正されている。修正内容は脆弱なコードの除去とのこと。

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