米国アラスカ州ジュノーでファイザー製COVID-19ワクチンの接種を受けた医療従事者が、激しいアレルギー反応が出ていると報じられている。ジュノーの医療従事者が14日にワクチン接種を行ったところ、約10分後に顔を赤らめる症状が出た。心拍数が上昇し、顔と胴体に赤い発疹が出たという（Anchorage DailyNews、NHK）。

抗ヒスタミン薬などで治療を開始しいったんは回復傾向になった。しかし、症状は再び現れ、より多くのエピネフリンとステロイドの投与で再び回復したかに見えたものの、三度症状が出たことから治療室に移送されたとしている。報道によれば現在は回復しつつあるようだ。

このジュノーの病院では、これまでに100人近くの最前線の病院スタッフが予防接種を受けているが、こうしたケースはこれが初めてだという。複数の医療従事者と当局者は、ワクチンを継続して接種することは重要だと述べ、州の保健当局者もワクチン接種計画の変更は考えていないとしている。米疾病対策予防センター（CDC）では、ワクチンの接種に際し、重度のアレルギー反応に対処できる施設での投与を推奨しているとしている。

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headless 曰く、

ドイツ連邦最高裁は10日、YouTubeとGoogleはYouTubeに著作権侵害コンテンツをアップロードしたユーザーの電子メールアドレスなどを権利者に開示する必要はないとの判断を示した(プレスリリース、 TorrentFreakの記事)。

この裁判は2013年と2014年に映画「Scary Movie 5」と映画「Parker」をYouTubeに違法アップロードしたユーザーの電子メールアドレスや電話番号、IPアドレスの開示を求め、ドイツでの権利者がGoogleとYouTubeを訴えたものだ。一審では訴えが棄却されたが、二審では電子メールアドレスのみ開示するよう被告に命じたため、原告と被告双方が上告していた。

連邦最高裁ではいったん審理を保留にし、知的財産侵害者に関する情報の開示を定めたドイツ国内法に対応するEU指令2004/48/EC第8条の解釈について、EU司法裁判所の判断を求めた。具体的には、第2項(a)の開示すべき情報「アドレス (独: Adressen)」が電子メールアドレスや電話番号、IPアドレスを含むのかどうかという点だ。これについてEU司法裁判所は7月、「アドレス」がカバーするのは住所のみだという判断を示している(PDF)。

今回の判断はEU司法裁判所の判断を受けたもので、被告の上告を認め、原告の上告を却下。YouTubeで著作権侵害したユーザーについて、権利者がGoogle/YouTubeに開示を請求できるのは名前と住所のみであり、電子メールアドレスや電話番号、IPアドレスの開示を請求する権利はないと判断している。

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政府が小中学生の学習履歴歴（スタディ・ログ）やテストの成績をデータ化し、マイナンバーカードに紐付けして、オンラインで管理する仕組みを作る方針を決めたそうだ。早ければ2023年にも試験的な運用がされると報じられている（教育再生実行会議 合同ワーキング・グループ（第1回）配布資料、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

日経新聞によれば、教員が児童生徒の学習履歴や成績をクラウド上のシステムに入力。生徒個人の学習意欲の変化や理解度を把握して、次の授業で改善するのだという。また海外に比べ遅れているICT（情報通信技術）化や教育分野のデータ活用などを進めるとしている。

FNNプライムオンラインによれば、担任等が変更されてもこれまでの学習記録が確認しやすくなる、教育の継続性が得られるといった点や転校や転入の手続きがデジタル化により効率化され、教師の仕事の軽減につながるなどとしている。

なお、教育再生実行会議などの提出資料などでは、健康情報と学習情報を関連づけた指導ができるよう情報管理の方式を国が標準化すべきだともしている。ただし、個人情報保護条例などの制約で導入が難しいといった指摘も出ている模様（教育再生実行会議 デジタル化タスクフォース―これまでの主な意見（概要）－[PDF]、誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現）。

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英国イングランドで、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新種の感染拡大が広まっているという。英マット・ハンコック保健相が14日に議会下院に報告したことで分かった。同相によると新種への感染が1000件以上報告され急速に増えているとしている。すでに世界保健機関（WHO）に通知済みだという。従来のPCR検査で検出は可能なのは分かっているが、新種による病状への影響などについては現時点では不明としている（BBC、The Scotsman）。

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