リーディングビュー

私的録画補償金が復活の兆し。ダビング10制限のまま課せられる可能性

2022年7月7日 18:16

オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。

同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。

補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影響しているのではないかとする話もあるようだ。仮に実施された場合、ダビング10の制約が掛けられたまま追加して補償金が掛けられる二重負担となる可能性もある。

とらのあな、秋葉原など5店舗も閉店。直営店は女性向けの池袋のみに

スラド

著者: nagazou

2022年7月7日 15:09

マンガ関連商品などを販売する「とらのあな」が5日、秋葉原店Aなど複数店舗を8月31日で閉店すると発表した。閉店されるのは「秋葉原店A」「新宿店」「千葉店」「なんば店」「梅田店」の5店舗でいずれも都市部にあった主要店舗。加えて一時閉店中で再出店を模索していた名古屋店も出店を断念すると発表された。国内の直営店は池袋店のみとなる（とらのあなリリース、AKIBA PC Hotline!、Game*Spark、J-CASTニュース、ハフポスト）。

とらのあなは1994年に秋葉原に1号店を出店以降、全国に店舗を拡大していたものの、近年は店舗の閉鎖が相次いでいた。同社はコロナ禍による影響を大きく受け、回復の兆しが見えていない状況だと説明。法人向けの卸売ショップ事業や通販事業に注力する方針だとしている。

すべて読む | ビジネス | アニメ・マンガ |