オミクロン株派生のEG.5感染者が増加中
最近、米国ではCOVID-19の入院患者数が増加しているという。米疾病対策センター(CDC)によれば同国内ではオミクロン株の新たな派生型「EG.5」が主流となり、公衆衛生上の緊急事態宣言が解除された5月中旬の水準に戻ったという。このため、秋から冬にかけての感染拡大が懸念されている(毎日新聞)。CDCによると、8月12日までの1週間で入院患者数は21.6%増加し、前年の6月下旬の最低水準から倍増。ただし、入院患者数は2022年1月のオミクロン株流行時の1割未満としている。「EG.5」は検出されるウイルスの約2割を占め、感染力は高いが他の変異株より重症化しにくいとされている。ファイザーやモデルナ、ノババックスなどの製薬企業は「EG.5」に対応した改良ワクチンの開発を進め、FDAの承認を受けて9月半ばにも接種が始まる見込みとしている。
EG.5に関しては日本国内でも広がりを見せており、宮城県のゲノム解析では、7月時点で約3割のウイルスがEG.5に置き換わっているとしている(khb東日本放送)。
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セブン&アイ・ホールディングスは1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに8500万円で売却したことを発表した。そごう・西武の企業価値は約2200億円だったが、有利子負債を考慮して譲渡額を8500万円にすると判断したという。この売却に関連して、セブン&アイは約1457億円の特別損失を計上する予定。当初は2023年2月1日に売却を予定していたが、利害関係者との事前調整や売り場構成、雇用確保などの調整が難航し、売却日程が2度延期されていた(
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