中部・関西・中国・九州電力、株主代表訴訟される
大手電力4社(中部・関西・中国・九州)によるカルテル問題に関して、電力の株主が12日、各社の取締役らに損害賠償を求める株主代表訴訟を一斉に起こしたという。公正取引委員会は今年3月、関西電力と他3社が電力小売りの完全自由化後の2018年~20年、それぞれカルテルを結んだと認定し、中部・中国・九州電力などに総額1010億円の課徴金納付命令を出していた。なお、関電は課徴金減免制度により課徴金の支払いを免れている(朝日新聞、MBSニュース、NHK、その2、その3、その4)。各社の株主らは、中部電力に関しては370億円余りを、関西電力に関しては3500億円を、中国電力は707億円あまり、九州電力に関しては28億6000万円あまりのを会社に賠償するよう求める訴訟を起こしている。
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2022年12月02日


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