国民の暗号化された通信内容を政府が傍受可能にする条文がEUの新たな標準規則「eIDAS 2.0」に盛り込まれようとしている
EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。
サイゼリヤは3日、東京都と神奈川県にある同社の3店舗のサラダにカエルが混入していたと発表した。混入が確認されたのは、神奈川県の小田原ダイヤ街店(10月18日)、同県の川崎日航ホテル店(10月19日)、東京都の阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店(10月21日)で発生したという(

転職サイト「doda」で、法人ユーザーが本来閲覧できないはずの個人ユーザーの情報が閲覧可能になっていたことが判明したそうだ。不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」機能。この不具合により、2018年8月7日から23年10月31日にかけて、約9万6338人の個人ユーザーの年齢、性別、居住地、学歴、資格、経験業種・職種、年収などが閲覧可能だった上、本来送信できないはずのスカウトメールの送信も可能だったとしている(