7月の中国・台山原子力発電所の事故は設計上の欠陥が原因か

2021年12月8日 18:05

6月14日に中国の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、運用が停止する事故があったが、その続報が今になってフランス国内で話題となっている。この原子力発電所は中国の中国広核集団（CGN）とフランス電力会社（EDF）が共同で設計したもので、最新の欧州加圧水型炉（EPR）形式の原子炉となっている。そのうち台山原子力発電所は世界で唯一稼働中のものだった（TV5MONDE、Reuters）。

今回話題の原因となっているのは、フランスの非政府組織「CRIIRAD」が入手した内部告発者の発言。発言内容は原子炉の格納容器の設計ミスにより、異常振動が発生しているというもの。最初の報道で伝えられた燃料棒の破損は、この格納容器の異常振動がきっかけで起きたとしている。なお、この内部告発者は原子力産業で働くフランス人で、台山原子力発電所の炉心の技術情報にアクセスできる立場の人物であるとしている。

CRIIRADは11月27日付のメールで、フランスの原子力監視機関に内部告発者の主張を調査するよう要請した。ロイターの報道によれば、EDFの広報担当者は、燃料棒の損傷と格納容器に関する調査は現在進行中であるとし、調査が完了するまでは原因を特定できないとコメントしたという。

この件がフランス国内で大きく報じられている理由としては、フランス電力会社（EDF）主導により、ヨーロッパで4基のEPR原子炉が建設中であるためだ。うち1基はフィンランド、1基はフランスのフラマンドビル、2基は英国にて建設中であるという。内部告発者の指摘した設計ミスが事実であれば、これらの建設中の原子力発電所に影響するだけでなく、フランス国内の政治や原発ビジネスにも大きな影響を与えることになると見られる。

bigface 曰く、

//　度を超えた福島処理水放出批判は、この件から目をそらすためか。

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スラド
19年夏にPCR機器を中国が大量発注。米英豪チームの調査結果 2021年10月6日 12:00

19年夏にPCR機器を中国が大量発注。米英豪チームの調査結果

スラド

著者: bigface (posted by nagazou)

2021年10月6日 12:00

民間サイバーセキュリティ会社「Internet 2.0」は5日、「中国武漢市PCR調達報告書」を発表した。調査を行ったチームは米国、英国、オーストラリアの元諜報機関関係者らで構成されているという（論座、FNN、朝日新聞、日経新聞）。

この報告書ではCOVID-19感染者が世界で最初に報告された武漢市周辺で、2019年5月からPCR機器の発注量が前年と比べて大幅に増加したと指摘。PCR検査はCOVID-19だけに使われているわけではないものの、この報告書ではCOVID-19の感染拡大は中国政府がWHOに通知した時期より早い段階で発生していたと結論している模様。なお大学での発注は前年の2倍、疾病予防管理センターでは5倍、動物の疾病対策機関でも発注が10倍ほどに増加していたとしている。その一方で、病院では発注は増加していないとのこと。

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中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針 2021年7月19日 16:05

中国半導体大手、紫光集団が破産を申請。アリババなどが資金注入で破産の方針

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著者: bigface (posted by nagazou)

2021年7月19日 16:05

2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。
今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。
中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日日本経済新聞
中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。
アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

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スラド
警察庁などISPを通じてEmotet感染端末ユーザーへの警告を行うと発表。2月下旬から 2021年2月26日 17:03

警察庁などISPを通じてEmotet感染端末ユーザーへの警告を行うと発表。2月下旬から

スラド

著者: bigface (posted by nagazou)

2021年2月26日 17:03

昨年から日本国内でもEmotetの感染事例が急増していたが、2021年1月27日に欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）による合同捜査作戦「Operation LadyBird」が行われ、これが成功を収めたと発表されたという（欧州刑事警察機構、JPCERT/CC、ITmedia）。

この作戦は欧州刑事警察機構（Europol）と欧州司法機構（Eurojust）が主導、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナの8カ国の法執行機関が参加した。この作戦の成功により、Emotetをコントロールしていたサーバーの差し押さえに成功したという。トレンドマイクロによると、Operation LadyBird作戦の成功以降は、EMOTETのbotネットへのC&Cサーバからの指令は見られなくなったという（トレンドマイクロ）。

一方で総務省や警察庁、ICT-ISACなどの各団体から2月19日に、マルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが出ているとする警告が一斉に発表された。背景にはEmotetの感染端末に別の攻撃者が別のマルウェアを注入するといった攻撃が指摘されているためのようだ。

JPCERT/CCによると今のところIPアドレス数で最大約1000、コンピュータ数では約500件のEmotet感染端末が残っているようだ。このため警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、マルウェアに感染している機器の利用者に対してISPを経由して感染端末を持つユーザーに警告を行うという。警告は2月下旬から準備が整い次第行うとしている（総務省、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト）。

bigface 曰く、

JPCERT/CC WEEKLY REPORT 2021-02-25の【今週のひとくちメモ】より。
2021年2月19日、総務省は、「マルウェアに感染している機器の利用者に対す
る注意喚起の実施」を公開しました。今月までに、海外の捜査当局から警察庁
に対して、国内のEmotetに感染している機器の情報提供があり、今月下旬から
準備が整い次第、ISPを通じて機器の利用者を特定し、注意喚起を行うとのこ
とです。
参考文献 (日本語)
総務省
マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html
警察庁
マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について
https://www.npa.go.jp/cyber/policy/mw-attention.html
一般社団法人ICT-ISAC
マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
https://www.ict-isac.jp/news/news20210219.html
JPCERT/CC Eyes
マルウェアEmotetのテイクダウンと感染端末に対する通知
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2021/02/emotet-notice.html
//　踏み台にされてる機器の調査を行うような話が以前ありましたが、その関連かな？

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