手作りマスク用に入手しやすい素材のエアロゾルに対するフィルター効率について、米アルゴンヌ国立研究所などの研究チームが実験結果を発表している(ニュースリリース、 論文、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)では症状の出ない感染者も多いことが判明し、これまで呼吸器感染性ウイルスの予防にマスクの使用を推奨していなかった米疾病予防センター(CDC)も同一世帯でない人との濃厚接触が避けられない場面で布製手作りマスクの使用を推奨している。CDCはマスクの作り方を紹介する記事で目の細かいコットンの生地を使うように説明しているが、素材によるフィルター効率についてはあまりわかっていなかった。

実験では手作りマスクによく使われるキルティング用コットン(80 TPI、縦糸と横糸の合計が1平方インチ当たり80本)のほか、より目の細かい600 TPIのコットンやキルティング生地(120 TPIのコットン2枚で中綿: コットン90%+ポリエステル5%+その他の繊維5%を挟んだもの)、フランネル(コットン65%+ポリエステル35%)、シフォン(ポリエステル90%+スパンデックス10%)、100%シルクなどの素材を使用。複数枚重ねや複数素材の組み合わせ、N95防護マスクやサージカルマスクを使用したデータも含まれる。

実験装置はエアロゾル発生装置で発生させた塩化ナトリウムのエアロゾルを混合室で空気と混ぜ、混合室の外側とをつなぐPVCパイプの混合室側にフィルター(マスク素材)を取り付けてブロワーで混合気を吹き付けるというもの。フィルターの両側で採取したエアロゾル粒子数に加え、呼吸しやすさを確認するため圧力差も測定している。混合気の流量は安静時を想定した1.2 CFM(立方フィート/分)と高活動時を想定した3.2 CFMの2段階。マスクがフィットしない状態を想定してパイプに2つの穴(直径0.635 cm)を開けた実験も行っている。

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Microsoft Teamsでサブドメイン乗っ取りの脆弱性を悪用してユーザーアカウントを乗っ取り可能な問題が見つかり、Microsoftが対策したそうだ(CyberArkのブログ記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 On MSFTの記事)。

サブドメイン乗っ取りの脆弱性はサブドメインのDNSレコードがAzureなどのユーザーがWebページを作成・公開可能なサービスを指しており、そのページが存在しない場合などに発生するものだ。攻撃者はそのサービス上に新たなページを作成してサブドメインを指定すれば乗っ取りが可能となる。

Microsoft Teamsの場合、認証サーバーから発行されるアクセストークン(cookie)は、Microsoft Teamsのドメイン(teams.microsoft.com)およびサブドメイン(*.teams.microsoft.com)にHTTPSでアクセスする際に送信される。そのため、攻撃者は乗っ取ったサブドメインにアクセスさせることで攻撃対象者のアクセストークンを入手し、ユーザーアカウントの乗っ取りが可能な状態だった。

こういった場合の攻撃手法としてはリンクを含むメッセージの送付がよく用いられるが、リンクをクリックさせる手法は成功率が低くなる。ただし、Microsoft Teamsで画像を送信する場合には画像のURLを「src」属性に指定したIMGタグを使用するため、乗っ取ったサブドメイン上の画像を指定すればメッセージを開くだけで画像が表示され、アクセストークンの入手が可能だったという。

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hylom曰く、

米国防総省が「未確認航空現象」の動画3本を公開した(CNN.co.jpの記事、 共同通信の記事)。

過去にリークしていた動画が正式に公開されたもので、米海軍が撮影したものであることは既に公表されていた。国防総省は「映像の真偽や、他にも何か写っているのではとの推測について整理するため」公開を決めたという。

なお、これを受けて日本の河野太郎防衛大臣は各自衛隊に対し、万が一UFOに遭遇した場合にどのように対応を行うかの検討を求めるという(産経ニュースの記事)。ただ、河野大臣はUFOを信じてはいないとのこと。

動画は2004年11月に撮影された1本と、2015年1月に撮影された2本。2007年と2017年に非公式に公開されていた。これらの動画は既に機密指定が解除されており、公開しても未確認航空現象による領空侵犯の調査に影響することはないと判断されたとのこと(プレスリリース)。動画は海軍航空システムコマンド(NAVAIR)の連邦情報公開法(FOIA)による公開文書のページから入手できる。

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外見もスペックもiPhone 8との共通点が多い新iPhone SEだが、iFixitによれば初代iPhone SEとiPhone 5sがそうだったように、パーツもiPhone 8と互換性のあるものが多いようだ(iFixitのニュース記事、 分解リポート、 動画)。

新iPhone SEのカメラとSIMトレイ、Taptic Engine、ディスプレイアセンブリはiPhone 8と互換性があるという。新iPhone SEは3D Touchを搭載しないが、ディスプレイの外観も厚みもiPhone 8と変わらない。ただし、iPhone 8のディスプレイと異る点として感圧センサーの省略が確認されている。それでも新iPhone SEとiPhone 8のディスプレイを相互に入れ替えて使用することは可能だが、最近のiPhoneでディスプレイを交換した場合と同様、Appleのスクリーンプログラマーが使用できなければTrue Tone機能が失われる。また、Touch IDを使用するには元のホームボタンが必要となる。なお、iFixitではiPhone SEに3D Touchを追加してみようと試みたものの、動作はしなかったそうだ。

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Googleは23日、次期Androidの開発者向けプレビュー第3弾となるAndroid 11 Developer Preview 3(DP3)を公開した(Android Developers Blogの記事、 リリースノート、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

DP3ではメモリーの安全性に関する問題を調べるGWP-ASanや巨大APK(2GB+)をADB経由でインストール(更新)する場合の速度が最大10倍になるADB Incremental、Wi-Fi経由のADB接続を容易にするWireless Debuggingが利用可能になる。ただし、ADB Incrementalはデバイスレベルでファイルシステムの変更が必要になるため、現時点で対応するのはPixel 4/4XLのみ。Android 11をプリインストールする新しいデバイスではすべてにこの変更が含まれ、ADB Incrementalをサポートするとのこと。また、アプリの終了理由を取得するAPIやデータアクセス監査に関連するAPIも更新された。Android Developers Blogの記事で紹介されている更新点は開発者向けのものばかりだが、USBイーサネットアダプターを通じたテザリング機能や、数か月間使用していないアプリのパーミッションを自動で無効化するオプションなども発見されている。

Android 11の開発者向けプレビューはDP3が最後で、5月にはより多くのユーザーを対象としたベータ版の公開が予定されている。それに向けてGoogleは機能とAPIのファイナライズを開始しており、機能の改善とパフォーマンス向上に注力していくとのこと。アプリ開発者に対しては、Android 11 ベータの公開までに互換性をテストしてアップデートを公開することが推奨される。DP3はPixel 2/2 XL/3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL向けのシステムイメージが公開されており、既に以前のDP版がインストールされている環境には近くOTAで更新が提供される。Android Emulatorでアプリをテストすることも可能だ。あとはAndroid StudioにAndroid 11 Preview SDKとツールをセットアップすれば、最新のAndroid 11の機能を試すことができるようになる。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルス対策として「外出自粛」や「営業自粛」が続いているが、最近ではこうした自粛を行わない、もしくは最低限の自粛しか行なっていない店舗や人に対し苦情や通報を行う事案が増えているようだ（東洋経済）。

警視庁によると、緊急事態宣言が出された8日から約2週間で、「自粛中なのに営業している」「公園で子供が遊んでいる」「マスクが高すぎる」といった通報がおよそ670件寄せられているという。また、無観客配信をしたライブハウスに対し「自粛しないと警察を呼ぶ」といった張り紙が貼られたり（Togetterまとめ）、SNSに自撮りを投稿したグラビアアイドルに対し不謹慎と言う人が登場しているという。アニメ「サザエさん」で登場人物らがレジャーを楽しむ様子に対し批判的な声が出たという話もある。

こういった発言や行動に対しては「自粛警察」などと呼んで批判する動きもあるようだ（中日スポーツ）。

なお、アニメ「サザエさん」に対し「不謹慎だ」との声が出たという話に対しては、実際にはそのような声はごくわずかだったとの指摘もある4月26日のサザエさんが不謹慎だと言った人は11人しかいなかった話）。

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直線的なデザインが特徴的な米ズムウォルト級駆逐艦の引き渡しを、米海軍がついに正式に承認したという（FUNECO）。

ズムウォルト級駆逐艦は2基の155mm先進砲システム（AGS、Advanced Gun System）」やミサイル発射装置を搭載し、高いステルス性能と火力が期待されていた。しかし、155mm AGSで射出することを想定していた長距離対地攻撃砲弾（LRLAP）の搭載は「1発1億円」というコストを理由に中止されており（乗りものニュース）、その存在意義に疑問符が付いていた。

そういった背景から、同艦は2016年に米海軍に就役していたものの、戦闘能力が不十分だとして引渡しは行われていないという状況になっていたという。

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日本IBMが、辛子明太子メーカーのやまやコミュニケーションズなどと共同で、明太子製造工程における異物検査やグレード判定などを自動化するためのAIを開発したそうだ（IBMの発表、ITmedia）。

辛子明太子の製造工程では、材料となるたらこの異物検査やグレード判定が必要になるが、これらを画像処理で自動化するというもの。今後はやまやの工場においてこのAIを本格的に導入することを目指しているという。

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量販店チェーンのドン・キホーテが、同社のプライベートブランド「情熱家価格プラス」で7インチディスプレイ（解像度1920×1200ドット）搭載の小型ノートPC「NANOTE」を5月1日より発売する。価格は1万9,800円（PC Watch、ニュースリリース）。

ディスプレイ部分はタッチ操作に対応しており、タブレットのような使い方も可能。CPUはAtom x5-Z8350、メモリは4GB、ストレージはeMMC 64GB、OSはWindows 10 Home。

ニュースリリース画像を見る限り、キーボードは記号キーの配列がイレギュラーなものとなっているようだ。なお、同社は「情熱価格」ブランドでは他にも1万9,800円のタブレットやノートPC、液晶一体型PCなどを発売している。

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Anonymous Coward曰く、

米国では、3月中旬に「コロナウイルスの感染拡大を受けてトランプ政権が国全体をロックダウンする」などとのデマが一気に拡散したそうだ。これについて米国の諜報機関関係者は、中国の工作員によって拡散が行われたと考えているという。

New York Timesが「匿名筋からの情報」を元に報じたもの。このデマ自体は自然発生したものだそうだが、メッセージの拡散には工作員が関わっており、またその手口はロシアの支援を受けた工作員が使用するものの一部を採用しているという（The New York Times、CNET Japan、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

GoogleやFacebookなどは政治的なキャンペーンのための広告出稿に対し、その広告主の身元確認を行っているが、Googleは今後政治以外の広告についても同様の広告主確認施策を実施していくという（TechCrunch、マイナビニュース、Slashdot）。

新ポリシーの適用後は、広告出稿時に身元を証明できる書類の提出およびそれらを用いた審査が必要になるという。また広告枠にはその出稿者の情報を表示する機能が実装されるようだ。

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人気漫画「ハイキュー!!」および「ONE PIECE」を違法に自身のWebサイトで公開していたとして、中国・上海在住の男性に対し禁固3年と8万元（約121万円）の罰金支払いを命じる有罪判決が言い渡されたという（China Global Television Network）。

この男性は過去2年間に渡って、これら漫画の画像1300話分をネットで公開していたという。これらの漫画は海外サイトから入手しており、中国での正式発売前に公開していたことも頻繁にあったようだ。男性はこれによって数万元（日本円で数十万円）の広告収入も得ていたそうだ。

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「クラウドSIM」などと呼ばれる、仮想的にSIMカードを扱う技術を使ったサービスが登場しているそうだ。こうしたサービスの中には「容量無制限」などとうたうものもあるものの、そういったサービスで通信速度の提供やサービスの停止といったトラブルが発生しているという（ITmedia）。

クラウドSIMは、MVNOとして通信サービスを提供する事業者が「クラウドSIMサーバー」と呼ばれるサーバーにSIMカードを設置し、顧客はそのサーバーからSIM情報のみをダウンロードして通信に使用するという技術。これを利用することで、顧客はSIMカードを差し替えることなしに複数の事業者のネットワークを利用できるようになるというメリットがある。

一方で、クラウドSIMを使った「使い放題」サービスを提供していた「どんなときもWiFi」は4月3日より「サービスの安定供給」サービスの新規受付を中止。また、同じく「使い放題」としていた「限界突破Wi-Fi」では速度低下が発生し、4月1日以降は「1日5GBまで使い放題」に変更されることとなった。これらサービスでは、通信容量制限のあるSIMカードを仕入れてクラウドSIMサーバーに設置し、SIMカードの容量を使い切ったら別のSIMカードに切り替える、といった手法で「使い放題」を実現していたが、その後SIMカードの調達ができなくなったためにトラブルに発展したようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米連邦通信委員会（FCC）が、無線LAN新規格「Wi-Fi 6E」で使用される6GHz帯について、ライセンス不要での利用を承認した（INTERNET Watch、Wi-Fi Allianceの発表）。

利用可能になるのは5935MHz〜7125MHzの周波数帯。これは80MHz幅で14本、160MHz幅で7本のチャネルに相当するという。これによって2021年初頭より同規格を対象とする認定プログラムが開始される予定だそうだ。

なお、Wi-Fi 6Eが日本で利用できるようになるのは早くて2021年以降、現実的には2022年あたりという話が過去に出ている。

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headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）は23日、新しい宇宙時代に向けて人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改定したことを発表した（ニュースリリース、Ars Technica、The Register）。

FCCの宇宙ゴミに関する規則が2004年に改定されて以降、CubeSatなどの低コストの小型衛星や、大規模な衛星コンステレーションなど、特に地球低軌道における人工衛星の技術と市場が大きく変化したのが今回の改定の理由だという。新規則では特に宇宙ゴミ低減計画の明確化を人工衛星企業に求めており、衝突リスクやミッション終了後無事に廃棄できる可能性、大気圏再突入した場合に被害が出る確率を数値で示すことが求められる。また、有人宇宙船の保護に関連し、人工衛星の申請者は衝突回避能力や追跡可能性などの開示も必須になるとのこと。現在のところ新規則自体は公開されていないが、FCCは今後新規則に関する意見募集も実施するとのことだ。

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エレコムのLightningケーブル保護カバー「ケーブルマニア」シリーズに、「ビッグサイズシリーズ」が新たに追加された。コンセントおよびD-Sub端子、SCSI端子を模した形状で、SCSI端子を模したものは原寸大、コンセントとD-Subは「体積約4倍」のサイズになっているという（ニュースリリース）。

iOSデバイスで使われているLightningケーブルでは、ケーブルを接続した状態で本体を操作する場合などにコネクタとケーブルの接続部分が断線しやすい傾向がある。「ケーブルマニア」シリーズはこれを防ぐためのアクセサリーで、従来モデルとしてD-Sub 15ピンコネクタを模したものやRGBコネクタを模したもの、コンセントプラグを模したものが製品化されていた。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭ごみが増えているそうだ（朝日新聞、東京新聞）

外出自粛によって在宅時間が増え、また家での食事が増えているのが理由だと推測されている。そのため自治体によっては収集の遅れといったトラブルも発生しているそうだ。対策としては分別ルールや収集日を守るといった対応が求められるほか、収集作業員を感染から守るためにマスクやティッシュといった衛生用品は小分けの袋に入れる、飲料の空き容器の飲み口は洗ってから捨てるといった対応も必要だという。

家庭ごみの増加は日本だけの問題だけでなく、韓国などでも発生しているそうだ（Record China）。

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Anonymous Coward曰く、

事業統合を目指して協議を行っていた米Boeingとブラジル・Embraerだが、協議はまとまらず事業統合は白紙になったようだ（Bloomberg、Aviation Wire、AFP、Boeingの発表、Embraerの発表、日経新聞）。

まあ、737MAX大量在庫問題からの回復が、新コロナパンデミックで予定の数年先に遠のいたので、最早合併どころじゃなくなったからか。

BoeingはEmbraerが必要条件を満たさなかったと主張。これに対しEmbraerはBoeingが不当に合意を破棄したとして主張、お互いを非難する状況となっている。

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公正取引員会が、「新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A」というお知らせを公開している。

昨今では新型コロナウイルスの感染者拡大によってマスクや除菌剤などが手に入りにくい状況になっているが、これを受けて小売価格が高騰しないようメーカーが一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、「正当な理由があると認められる」ことから独占禁止法上問題とはならないという。

ただし、「一定の価格以下で販売するよう指示することにより、かえって商品の小売価格の上昇を招くような場合」については正当な理由があるとは認められないとのこと。

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ベトナム政府がコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対策のため、中国政府機関へのサイバー攻撃を試みていたという話が出ている（QUARTZ、Register、New York Times）。

セキュリティ企業FireEyeがブログで公表した調査結果によると、ベトナム政府とつながりのある「APT32」というハッカー集団が、中国政府の緊急危機管理機関に対しフィッシングメールを送信していたという。このフィッシングメールのタイトルは中国語で書かれており、明確に中国内の組織・人物をターゲットにしていたそうだ。

攻撃が最初に確認されたのは1月6日で、このメールを開くとその旨が送信者に通知されるようなコードが含まれており、その後このメールを開いた人物をターゲットにマルウェアが送信されていたという。

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