Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルス対策として「外出自粛」や「営業自粛」が続いているが、最近ではこうした自粛を行わない、もしくは最低限の自粛しか行なっていない店舗や人に対し苦情や通報を行う事案が増えているようだ（東洋経済）。

警視庁によると、緊急事態宣言が出された8日から約2週間で、「自粛中なのに営業している」「公園で子供が遊んでいる」「マスクが高すぎる」といった通報がおよそ670件寄せられているという。また、無観客配信をしたライブハウスに対し「自粛しないと警察を呼ぶ」といった張り紙が貼られたり（Togetterまとめ）、SNSに自撮りを投稿したグラビアアイドルに対し不謹慎と言う人が登場しているという。アニメ「サザエさん」で登場人物らがレジャーを楽しむ様子に対し批判的な声が出たという話もある。

こういった発言や行動に対しては「自粛警察」などと呼んで批判する動きもあるようだ（中日スポーツ）。

なお、アニメ「サザエさん」に対し「不謹慎だ」との声が出たという話に対しては、実際にはそのような声はごくわずかだったとの指摘もある4月26日のサザエさんが不謹慎だと言った人は11人しかいなかった話）。

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直線的なデザインが特徴的な米ズムウォルト級駆逐艦の引き渡しを、米海軍がついに正式に承認したという（FUNECO）。

ズムウォルト級駆逐艦は2基の155mm先進砲システム（AGS、Advanced Gun System）」やミサイル発射装置を搭載し、高いステルス性能と火力が期待されていた。しかし、155mm AGSで射出することを想定していた長距離対地攻撃砲弾（LRLAP）の搭載は「1発1億円」というコストを理由に中止されており（乗りものニュース）、その存在意義に疑問符が付いていた。

そういった背景から、同艦は2016年に米海軍に就役していたものの、戦闘能力が不十分だとして引渡しは行われていないという状況になっていたという。

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日本IBMが、辛子明太子メーカーのやまやコミュニケーションズなどと共同で、明太子製造工程における異物検査やグレード判定などを自動化するためのAIを開発したそうだ（IBMの発表、ITmedia）。

辛子明太子の製造工程では、材料となるたらこの異物検査やグレード判定が必要になるが、これらを画像処理で自動化するというもの。今後はやまやの工場においてこのAIを本格的に導入することを目指しているという。

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量販店チェーンのドン・キホーテが、同社のプライベートブランド「情熱家価格プラス」で7インチディスプレイ（解像度1920×1200ドット）搭載の小型ノートPC「NANOTE」を5月1日より発売する。価格は1万9,800円（PC Watch、ニュースリリース）。

ディスプレイ部分はタッチ操作に対応しており、タブレットのような使い方も可能。CPUはAtom x5-Z8350、メモリは4GB、ストレージはeMMC 64GB、OSはWindows 10 Home。

ニュースリリース画像を見る限り、キーボードは記号キーの配列がイレギュラーなものとなっているようだ。なお、同社は「情熱価格」ブランドでは他にも1万9,800円のタブレットやノートPC、液晶一体型PCなどを発売している。

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Anonymous Coward曰く、

米国では、3月中旬に「コロナウイルスの感染拡大を受けてトランプ政権が国全体をロックダウンする」などとのデマが一気に拡散したそうだ。これについて米国の諜報機関関係者は、中国の工作員によって拡散が行われたと考えているという。

New York Timesが「匿名筋からの情報」を元に報じたもの。このデマ自体は自然発生したものだそうだが、メッセージの拡散には工作員が関わっており、またその手口はロシアの支援を受けた工作員が使用するものの一部を採用しているという（The New York Times、CNET Japan、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

GoogleやFacebookなどは政治的なキャンペーンのための広告出稿に対し、その広告主の身元確認を行っているが、Googleは今後政治以外の広告についても同様の広告主確認施策を実施していくという（TechCrunch、マイナビニュース、Slashdot）。

新ポリシーの適用後は、広告出稿時に身元を証明できる書類の提出およびそれらを用いた審査が必要になるという。また広告枠にはその出稿者の情報を表示する機能が実装されるようだ。

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人気漫画「ハイキュー!!」および「ONE PIECE」を違法に自身のWebサイトで公開していたとして、中国・上海在住の男性に対し禁固3年と8万元（約121万円）の罰金支払いを命じる有罪判決が言い渡されたという（China Global Television Network）。

この男性は過去2年間に渡って、これら漫画の画像1300話分をネットで公開していたという。これらの漫画は海外サイトから入手しており、中国での正式発売前に公開していたことも頻繁にあったようだ。男性はこれによって数万元（日本円で数十万円）の広告収入も得ていたそうだ。

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「クラウドSIM」などと呼ばれる、仮想的にSIMカードを扱う技術を使ったサービスが登場しているそうだ。こうしたサービスの中には「容量無制限」などとうたうものもあるものの、そういったサービスで通信速度の提供やサービスの停止といったトラブルが発生しているという（ITmedia）。

クラウドSIMは、MVNOとして通信サービスを提供する事業者が「クラウドSIMサーバー」と呼ばれるサーバーにSIMカードを設置し、顧客はそのサーバーからSIM情報のみをダウンロードして通信に使用するという技術。これを利用することで、顧客はSIMカードを差し替えることなしに複数の事業者のネットワークを利用できるようになるというメリットがある。

一方で、クラウドSIMを使った「使い放題」サービスを提供していた「どんなときもWiFi」は4月3日より「サービスの安定供給」サービスの新規受付を中止。また、同じく「使い放題」としていた「限界突破Wi-Fi」では速度低下が発生し、4月1日以降は「1日5GBまで使い放題」に変更されることとなった。これらサービスでは、通信容量制限のあるSIMカードを仕入れてクラウドSIMサーバーに設置し、SIMカードの容量を使い切ったら別のSIMカードに切り替える、といった手法で「使い放題」を実現していたが、その後SIMカードの調達ができなくなったためにトラブルに発展したようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米連邦通信委員会（FCC）が、無線LAN新規格「Wi-Fi 6E」で使用される6GHz帯について、ライセンス不要での利用を承認した（INTERNET Watch、Wi-Fi Allianceの発表）。

利用可能になるのは5935MHz〜7125MHzの周波数帯。これは80MHz幅で14本、160MHz幅で7本のチャネルに相当するという。これによって2021年初頭より同規格を対象とする認定プログラムが開始される予定だそうだ。

なお、Wi-Fi 6Eが日本で利用できるようになるのは早くて2021年以降、現実的には2022年あたりという話が過去に出ている。

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headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）は23日、新しい宇宙時代に向けて人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改定したことを発表した（ニュースリリース、Ars Technica、The Register）。

FCCの宇宙ゴミに関する規則が2004年に改定されて以降、CubeSatなどの低コストの小型衛星や、大規模な衛星コンステレーションなど、特に地球低軌道における人工衛星の技術と市場が大きく変化したのが今回の改定の理由だという。新規則では特に宇宙ゴミ低減計画の明確化を人工衛星企業に求めており、衝突リスクやミッション終了後無事に廃棄できる可能性、大気圏再突入した場合に被害が出る確率を数値で示すことが求められる。また、有人宇宙船の保護に関連し、人工衛星の申請者は衝突回避能力や追跡可能性などの開示も必須になるとのこと。現在のところ新規則自体は公開されていないが、FCCは今後新規則に関する意見募集も実施するとのことだ。

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エレコムのLightningケーブル保護カバー「ケーブルマニア」シリーズに、「ビッグサイズシリーズ」が新たに追加された。コンセントおよびD-Sub端子、SCSI端子を模した形状で、SCSI端子を模したものは原寸大、コンセントとD-Subは「体積約4倍」のサイズになっているという（ニュースリリース）。

iOSデバイスで使われているLightningケーブルでは、ケーブルを接続した状態で本体を操作する場合などにコネクタとケーブルの接続部分が断線しやすい傾向がある。「ケーブルマニア」シリーズはこれを防ぐためのアクセサリーで、従来モデルとしてD-Sub 15ピンコネクタを模したものやRGBコネクタを模したもの、コンセントプラグを模したものが製品化されていた。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭ごみが増えているそうだ（朝日新聞、東京新聞）

外出自粛によって在宅時間が増え、また家での食事が増えているのが理由だと推測されている。そのため自治体によっては収集の遅れといったトラブルも発生しているそうだ。対策としては分別ルールや収集日を守るといった対応が求められるほか、収集作業員を感染から守るためにマスクやティッシュといった衛生用品は小分けの袋に入れる、飲料の空き容器の飲み口は洗ってから捨てるといった対応も必要だという。

家庭ごみの増加は日本だけの問題だけでなく、韓国などでも発生しているそうだ（Record China）。

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Anonymous Coward曰く、

事業統合を目指して協議を行っていた米Boeingとブラジル・Embraerだが、協議はまとまらず事業統合は白紙になったようだ（Bloomberg、Aviation Wire、AFP、Boeingの発表、Embraerの発表、日経新聞）。

まあ、737MAX大量在庫問題からの回復が、新コロナパンデミックで予定の数年先に遠のいたので、最早合併どころじゃなくなったからか。

BoeingはEmbraerが必要条件を満たさなかったと主張。これに対しEmbraerはBoeingが不当に合意を破棄したとして主張、お互いを非難する状況となっている。

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公正取引員会が、「新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A」というお知らせを公開している。

昨今では新型コロナウイルスの感染者拡大によってマスクや除菌剤などが手に入りにくい状況になっているが、これを受けて小売価格が高騰しないようメーカーが一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、「正当な理由があると認められる」ことから独占禁止法上問題とはならないという。

ただし、「一定の価格以下で販売するよう指示することにより、かえって商品の小売価格の上昇を招くような場合」については正当な理由があるとは認められないとのこと。

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ベトナム政府がコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対策のため、中国政府機関へのサイバー攻撃を試みていたという話が出ている（QUARTZ、Register、New York Times）。

セキュリティ企業FireEyeがブログで公表した調査結果によると、ベトナム政府とつながりのある「APT32」というハッカー集団が、中国政府の緊急危機管理機関に対しフィッシングメールを送信していたという。このフィッシングメールのタイトルは中国語で書かれており、明確に中国内の組織・人物をターゲットにしていたそうだ。

攻撃が最初に確認されたのは1月6日で、このメールを開くとその旨が送信者に通知されるようなコードが含まれており、その後このメールを開いた人物をターゲットにマルウェアが送信されていたという。

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tori_sanpo曰く、

先日、香川県のゲーム規制条例に対するパブリックコメント募集に対し寄せられた賛成意見で「ほぼ同じ文言の文章」が多く確認されたことが話題となったが、ITmediaが提出された意見全文の写しを開示請求手続きによって入手し、それらをオンラインで公開している。

正直に（？）公表したことは評価していいのかな。

ITmediaによると、約2300件の「賛成」意見は2月1日と3日に大量に送られており、またそのうち約1900件が同じ書式、同じ文章を使ったパターンでの投稿だったという。さらに、1901件のIPアドレスが香川県サイトの「ご意見箱」からの投稿だったという。

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2021年までにArm系CPUを搭載したMacが登場するという話はすでに噂として出ていたが、BloombergがこのArmプロセッサ搭載Macの新たな噂を伝えている（ITmedia、Bloomberg）。

このMacは「Kalamata」というコードネームで呼ばれており、プロセッサはA14ベースのもので、8個の高性能コアと、少なくとも4つの低消費電力コアを統合したものになると言う。製造プロセスには5nmプロセスが採用されるようだ。

なお、Appleは2018年にすでにiPad Proなどで使われているA12Xプロセッサベースの試作チップを社内テスト向けに開発していたという。

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tamaco曰く、

採血せずに血中酸素濃度を測定できる「パルスオキシメーター」を開発したことで知られる、青柳卓雄氏が4月18日老衰で亡くなった。84歳だった。

パルスオキシメーターは光センサーを使った血中の酸素飽和度を測定する装置。採血をすることなしに指先の血管に光を当てるだけで測定でき、胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例とされている（アメリカUCSFゼベリングハウス教授 ビックラー教授らが書き・まとめたパルスオキシメータ関係論文集）。

氏はこれらの功績から2002年に紫綬褒章を受章、2015年には日本人としては初めてIEEE Medal for Innovations in Healthcare Technologyを受賞している。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大のため、携帯電話事業者や大手IT事業者が利用者の情報を活用して感染者の追跡などを行う動きがあるが、Appleによるプライバシー保護ポリシーがこういった追跡の妨げになっているとの批判が出ているという（Bloomberg、CNET、Slashdot）。

すでにGoogleとAppleはスマートフォンを利用した感染者との接触を確認できるシステムの開発を行うことを発表している（過去記事）。しかし、iOSにおいては、収集したデータを端末外に送信するようなアプリがバックグラウンドでBluetoothを常時使用することが許されていない。そのため、サードパーティによるアプリケーションを使ってBluetooth経由で感染者の追跡を行うことは難しいのだという。

そのためフランス政府はAppleに対し、この制限を緩和するよう求めたという。一方Appleはこれに対し、同社が開発しているシステムを利用するよう回答したそうだ。

なお、英国の国民保健サービス（NHS）も同様の接触追跡システムの構築を計画しているが、そちらもAppleとGoogleのサポートが得られていないという（Guardian）。

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