Anonymous Coward曰く、

米国で、2000年代初頭に閉鎖されたまま放置されたPCショップが発見された。このショップには当時の在庫がそのまま残されており、その店内には当時牛の模様のパッケージで知られていた「GATEWAY 2000」のダンボール箱やブラウン管ディスプレイ、箱に入って売られていたソフトウェアなどが多数見つかっているという（iPhone Mania、MOTHERBOARD）。

この店舗のオーナーは2001年に不透明な金銭取引によって裁判沙汰になり、そのため店舗は閉鎖されて放置されたと見られている。

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ウイルス対策ソフトがマルウェアなどを削除するタイミングで競合状態を発生させることで、OSに必要なファイルなどを破壊できるという攻撃手法が報告されている（PC Watch）。

ウイルス対策ソフトはマルウェアを含むファイルを検知した場合、そのファイルを削除もしくは隔離するが、そのタイミングで削除・隔離対象のファイルをジャンクションやシンボリックリンクに置き換えることで、そのジャンクションやシンボリックリンクが参照しているファイルやディレクトリを削除できるという。ウイルス対策ソフトは多くの場合特権を持っているため、この手法ではシステムファイルなども削除できてしまうことが問題だとされている。

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ネットワークに接続されていないコンピュータから情報を盗み出す手法は過去にいくつか紹介されているが、新たな手法として「冷却ファン由来の振動を使ってPCからスマートフォンに情報を送信する」という手法が開発された（GIGAZINE、論文）。

こういった手法としては、PCの発する熱を利用するものやハードディスクのシーク音を利用するもの、冷却ファンのノイズを利用するものなどが過去に提案されていたが、今回提案されているものは冷却ファンの回転数を意図的に操作することでPCの筐体を振動させ、その振動をスマートフォンの加速度センサー経由で取得して解析することで情報をやり取りするというもの。

なお、この手法を利用してデータを盗む場合、対象のPCに対しあらかじめ送信したいデータを冷却ファンの回転数変化パターンにエンコードするマルウェアをインストールしておく必要がある。

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先日楽天が新型コロナウイルスに対するPCR検査キットを販売すると発表したことが話題になったが、この検査キットを提供するジェネシスヘルスケア社の代表に経歴詐称疑惑が出ている（週刊文春）。

同社の代表は2006年に「遺伝子型ダイエット」なるダイエット手法を提唱して話題となったが、当時から経歴詐称疑惑があったそうだ。同社代表は自身について「心臓外科医」だとし、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と述べていたが、当時週刊文春がコーネル大学に照会を行なったところ、そのような卒業者はいないとの回答を得ていたという（週刊文春によって公開されている当時の記事全文）。

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テレワーク（リモートワーク）の広がりを受けて需要が急増しているビデオ会議システムの1つ「Zoom」が、バックエンドのインフラにOracleのクラウドシステム（Oracle Cloud Infrastructure、OCI）を利用することを決めたという（日経新聞、ASCII.jp）。

ZOomでは自社データセンターとAWSのクラウドを併用していたようだが、昨今の急激な利用者増を受けてOracleのクラウドを利用することを決めたようだ。OCIはネットワークコストが安いのがその理由だと推測されている。ただ、AWSやAzureも併用している状況のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

最高のCPUを探し求めても、その選択肢はAMDとIntelの2つしかない。その事実は、両メーカーごと信者を生み、それにより初心者がCPU購入時に公平なアドバイスを受けることが難しくなっている。しかし、実際の答えは非常に明確だ。ほとんどのユーザーにとってはAMD製CPUを選ぶことが勝利につながる。

わずか3年前には、破産の危機に瀕していたAMDが逆転劇を引き起こし、10年間の市場支配を享受していたIntelに動揺を引き起こした。価格設定はほぼすべての人にとって最も重要な要素だ。AMDはバンドルされたCPUクーラーやオーバークロック機能など数多くの利点を提供することで実質的な勝利を得た。Socket AM4マザーボードの互換性の高さもAMDの利点だ。新旧両方のAMD Ryzen等が利用でき、マザーボードへの投資も効率が良い。

AMDの最新プロセッサは、多くのコアや多スレッド動作が可能な上、より高速なPCIe 4.0接続を単一の価格帯で提供する傾向がある。Aシリーズのマザーボード以外ではオーバークロックが可能であるというメリットもある。いずれのブランドのCPUを購入するかは、機能、価格、パフォーマンスのバランスによる。それでも、Tom's Hardwareによる比較検証では、10項目7項目はAMDがIntelを上回っていることは注目に値する。Intelが勝った3つの項目はゲームパフォーマンス、ドライバー、およびソフトウェアの部分だけだ。Intelにはソフトウェア開発者部隊があり、10年以上という歴史的な優位性があるためだ（Tom's Hardware、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルス対策として「外出自粛」や「営業自粛」が続いているが、最近ではこうした自粛を行わない、もしくは最低限の自粛しか行なっていない店舗や人に対し苦情や通報を行う事案が増えているようだ（東洋経済）。

警視庁によると、緊急事態宣言が出された8日から約2週間で、「自粛中なのに営業している」「公園で子供が遊んでいる」「マスクが高すぎる」といった通報がおよそ670件寄せられているという。また、無観客配信をしたライブハウスに対し「自粛しないと警察を呼ぶ」といった張り紙が貼られたり（Togetterまとめ）、SNSに自撮りを投稿したグラビアアイドルに対し不謹慎と言う人が登場しているという。アニメ「サザエさん」で登場人物らがレジャーを楽しむ様子に対し批判的な声が出たという話もある。

こういった発言や行動に対しては「自粛警察」などと呼んで批判する動きもあるようだ（中日スポーツ）。

なお、アニメ「サザエさん」に対し「不謹慎だ」との声が出たという話に対しては、実際にはそのような声はごくわずかだったとの指摘もある4月26日のサザエさんが不謹慎だと言った人は11人しかいなかった話）。

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直線的なデザインが特徴的な米ズムウォルト級駆逐艦の引き渡しを、米海軍がついに正式に承認したという（FUNECO）。

ズムウォルト級駆逐艦は2基の155mm先進砲システム（AGS、Advanced Gun System）」やミサイル発射装置を搭載し、高いステルス性能と火力が期待されていた。しかし、155mm AGSで射出することを想定していた長距離対地攻撃砲弾（LRLAP）の搭載は「1発1億円」というコストを理由に中止されており（乗りものニュース）、その存在意義に疑問符が付いていた。

そういった背景から、同艦は2016年に米海軍に就役していたものの、戦闘能力が不十分だとして引渡しは行われていないという状況になっていたという。

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日本IBMが、辛子明太子メーカーのやまやコミュニケーションズなどと共同で、明太子製造工程における異物検査やグレード判定などを自動化するためのAIを開発したそうだ（IBMの発表、ITmedia）。

辛子明太子の製造工程では、材料となるたらこの異物検査やグレード判定が必要になるが、これらを画像処理で自動化するというもの。今後はやまやの工場においてこのAIを本格的に導入することを目指しているという。

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量販店チェーンのドン・キホーテが、同社のプライベートブランド「情熱家価格プラス」で7インチディスプレイ（解像度1920×1200ドット）搭載の小型ノートPC「NANOTE」を5月1日より発売する。価格は1万9,800円（PC Watch、ニュースリリース）。

ディスプレイ部分はタッチ操作に対応しており、タブレットのような使い方も可能。CPUはAtom x5-Z8350、メモリは4GB、ストレージはeMMC 64GB、OSはWindows 10 Home。

ニュースリリース画像を見る限り、キーボードは記号キーの配列がイレギュラーなものとなっているようだ。なお、同社は「情熱価格」ブランドでは他にも1万9,800円のタブレットやノートPC、液晶一体型PCなどを発売している。

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Anonymous Coward曰く、

米国では、3月中旬に「コロナウイルスの感染拡大を受けてトランプ政権が国全体をロックダウンする」などとのデマが一気に拡散したそうだ。これについて米国の諜報機関関係者は、中国の工作員によって拡散が行われたと考えているという。

New York Timesが「匿名筋からの情報」を元に報じたもの。このデマ自体は自然発生したものだそうだが、メッセージの拡散には工作員が関わっており、またその手口はロシアの支援を受けた工作員が使用するものの一部を採用しているという（The New York Times、CNET Japan、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

GoogleやFacebookなどは政治的なキャンペーンのための広告出稿に対し、その広告主の身元確認を行っているが、Googleは今後政治以外の広告についても同様の広告主確認施策を実施していくという（TechCrunch、マイナビニュース、Slashdot）。

新ポリシーの適用後は、広告出稿時に身元を証明できる書類の提出およびそれらを用いた審査が必要になるという。また広告枠にはその出稿者の情報を表示する機能が実装されるようだ。

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人気漫画「ハイキュー!!」および「ONE PIECE」を違法に自身のWebサイトで公開していたとして、中国・上海在住の男性に対し禁固3年と8万元（約121万円）の罰金支払いを命じる有罪判決が言い渡されたという（China Global Television Network）。

この男性は過去2年間に渡って、これら漫画の画像1300話分をネットで公開していたという。これらの漫画は海外サイトから入手しており、中国での正式発売前に公開していたことも頻繁にあったようだ。男性はこれによって数万元（日本円で数十万円）の広告収入も得ていたそうだ。

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「クラウドSIM」などと呼ばれる、仮想的にSIMカードを扱う技術を使ったサービスが登場しているそうだ。こうしたサービスの中には「容量無制限」などとうたうものもあるものの、そういったサービスで通信速度の提供やサービスの停止といったトラブルが発生しているという（ITmedia）。

クラウドSIMは、MVNOとして通信サービスを提供する事業者が「クラウドSIMサーバー」と呼ばれるサーバーにSIMカードを設置し、顧客はそのサーバーからSIM情報のみをダウンロードして通信に使用するという技術。これを利用することで、顧客はSIMカードを差し替えることなしに複数の事業者のネットワークを利用できるようになるというメリットがある。

一方で、クラウドSIMを使った「使い放題」サービスを提供していた「どんなときもWiFi」は4月3日より「サービスの安定供給」サービスの新規受付を中止。また、同じく「使い放題」としていた「限界突破Wi-Fi」では速度低下が発生し、4月1日以降は「1日5GBまで使い放題」に変更されることとなった。これらサービスでは、通信容量制限のあるSIMカードを仕入れてクラウドSIMサーバーに設置し、SIMカードの容量を使い切ったら別のSIMカードに切り替える、といった手法で「使い放題」を実現していたが、その後SIMカードの調達ができなくなったためにトラブルに発展したようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米連邦通信委員会（FCC）が、無線LAN新規格「Wi-Fi 6E」で使用される6GHz帯について、ライセンス不要での利用を承認した（INTERNET Watch、Wi-Fi Allianceの発表）。

利用可能になるのは5935MHz〜7125MHzの周波数帯。これは80MHz幅で14本、160MHz幅で7本のチャネルに相当するという。これによって2021年初頭より同規格を対象とする認定プログラムが開始される予定だそうだ。

なお、Wi-Fi 6Eが日本で利用できるようになるのは早くて2021年以降、現実的には2022年あたりという話が過去に出ている。

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headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）は23日、新しい宇宙時代に向けて人工衛星の宇宙ゴミに関する規則を15年ぶりに改定したことを発表した（ニュースリリース、Ars Technica、The Register）。

FCCの宇宙ゴミに関する規則が2004年に改定されて以降、CubeSatなどの低コストの小型衛星や、大規模な衛星コンステレーションなど、特に地球低軌道における人工衛星の技術と市場が大きく変化したのが今回の改定の理由だという。新規則では特に宇宙ゴミ低減計画の明確化を人工衛星企業に求めており、衝突リスクやミッション終了後無事に廃棄できる可能性、大気圏再突入した場合に被害が出る確率を数値で示すことが求められる。また、有人宇宙船の保護に関連し、人工衛星の申請者は衝突回避能力や追跡可能性などの開示も必須になるとのこと。現在のところ新規則自体は公開されていないが、FCCは今後新規則に関する意見募集も実施するとのことだ。

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エレコムのLightningケーブル保護カバー「ケーブルマニア」シリーズに、「ビッグサイズシリーズ」が新たに追加された。コンセントおよびD-Sub端子、SCSI端子を模した形状で、SCSI端子を模したものは原寸大、コンセントとD-Subは「体積約4倍」のサイズになっているという（ニュースリリース）。

iOSデバイスで使われているLightningケーブルでは、ケーブルを接続した状態で本体を操作する場合などにコネクタとケーブルの接続部分が断線しやすい傾向がある。「ケーブルマニア」シリーズはこれを防ぐためのアクセサリーで、従来モデルとしてD-Sub 15ピンコネクタを模したものやRGBコネクタを模したもの、コンセントプラグを模したものが製品化されていた。

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