Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

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ディスプレイなどビデオ関連周辺機器に関する標準規格を策定しているVideo Electronics Standards Association（VESA）が、「DisplayPort Alternate Mode 2.0」を発表した（PC Watch）。

「DisplayPort Alternate Mode」は、USB Type-Cポートを使って映像信号を送信するための規格。すでにノートPCやMac、スマートフォンなどでの採用が進んでいるが、今回制定された「DisplayPort Alternate Mode 2.0」ではUSBの最新規格であるUSB4との相互運用性や通信速度の向上などが盛り込まれている。

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Anonymous Coward曰く、

最近ではSMR方式での記録を行うHDDが増えている一方で、パッケージやHDDの外見からはそのHDDが採用している記録方式を判別できないことが問題として指摘されていたが（過去記事）、これを受けてWestern Digitalはこの問題に対し公式ブログで回答を行った（Western Digital Corporate Blog、iPhone Mania）。

ここでは過去記事で指摘されていたWD Red以外のWD Blueなども含む3.5インチおよび2.5インチHDDについてもすべて容量別に記録方式を表示している。公開されたのは瓦磁気記録方式（SMR:Shingled Magnetic. Recording）と従来型磁気記録方式（CMR:Conventional Magnetic Recording）を、どのHDDに採用しているかという点で、過去記事の内容を補足するようなものとなっている。

また、ここでは記録方式の違いや同社HDDのラインアップに関する説明なども行なっている。

なお、公表された情報によると、NAS向けとされる「WD RED」シリーズでは2TB〜6TBのモデルはSMR それ以外ではCMRが採用されているという。一方、「WD Red Pro」シリーズではすべてがCMRを採用しているそうだ。

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AC0x01曰く、

民間ロケット企業インターステラテクノロジズ （IST） は28日、5月2日～5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを、射場のある北海道大樹町からの新型コロナウイルス感染症対策のための要請により延期することを発表した（マイナビニュース、Yahooニュース）。

ロケットの打ち上げは「イベント」でないため自粛要請の対象とはなっていない。打ち上げ予定日が発表されたのも4月20日で、当初の発表では大樹町と無観客での打ち上げで同意が取れていた様子である。ところが町民の一部から「無観客でも見学者が来てしまうのでは」との不安の声が上がったため、町は態度を一変。町とISTの話し合いもまとまらなかったようで、最終的に「延期しなければ打ち上げに協力しない」との厳しい要請により打ち上げ延期が決まったとのこと。

新型コロナの状況もあり、次の打ち上げがいつになるかは現状決まっていない。ISTは現状、利益を上げられる事業がMOMOしかないが、稲川社長は「一般論」と断った上で、「開発系の企業では毎月1人100万円かかると言われる。ISTは社員が40名なので、毎月4000万円が活動費として出て行くことになる」として、延期要請はベンチャー企業にとっては死活問題だと語った。またファウンダーである堀江氏も「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とTwitterに投稿するなど、今回の延期要請はISTにとってかなり影響のある事態のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

マツダが同社最後の商用車「ボンゴ」の国内生産を終了する方針だという。海外での生産も終了する方針のようだ（朝日新聞）。

ボンゴは、マツダの自動車事業の出発点となる商用車の中で自社開発、生産をしている最後の車種。かつては「ワンボックスカー」の代名詞的存在で、この名称が広まる以前は、同様の形が「ボンゴ車」とまで呼ばれていたそうだが、最近は生産が少なく、すでに海外での生産終了を決めているという。

スラドでは、スバルの軽商用車「サンバー」の自社開発、生産終了が取り上げられたが、少子化や経済の衰退に伴い、歴史ある車種がまた一つ姿を消す。

ボンゴを運転している方や、していた方はいるだろうか。どのような車だっただろうか。何かエピソードはあるだろうか。

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Anonymous Coward曰く、

QRコード決済の統一規格「JPQR」の本格運用が4月27日よりスタートした（ペイメントナビ、ITmedia、経済産業省の発表）。JPQRはキャッシュレス推進協議会が主導する規格で、現時点ではLINE Pay、UnionPayなどが対応する。

JPQRはシェアの大きいPayPayとLINEPayが対応しないと伝えられていたが、PayPayは2020年7月末対応予定、LINE Payはすでに対応済みとなっている。また、店舗用のQRコードだけでなく、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」のJPQRも新たに規定した。口座引き落としではなく、請求書払いをコンビニで行っている人は時々見かけるので、需要があるかもしれない。

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楽天は新型コロナウイルス向けPCR検査キットの販売を予定していたが（過去記事）、4月20日、同社がこの検査キットの販売休止を決めた。このキットを開発したGenesis Healthcare社に対し同社代表の経歴詐称疑惑が出ており、その影響を受けての決定のようだ（共同通信、楽天の発表）。

Genesis Helthcare社は4月30日付で経歴詐称疑惑のあった代表が辞任することを発表しており、これを受けて楽天は「新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします」して一時的に販売代理を見合わせるとしている。

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Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23％と大幅に伸びているようだ（The Verge、Slashdot）。

同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86％と大幅増となり、またサウンドバーは69％増、ストリーミングプレーヤーは42％増と周辺機器の売り上げも伸びているという。

また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27％増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。

そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73％増加、PC本体は53％増加した。そのほかプリンターの売り上げは61％増加、同じくマイクは147％も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70％増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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x86互換のCPUを手がけていたVIAの子会社Centaur Technologyが、x86アーキテクチャを採用する新しいSoCを開発しているという。このSoCはx86アーキテクチャのCPUに、機械学習用の機能を追加しているのが特徴だ（ASCII.jp）。

同社の発表によると、この「機械学習用の機能」は「Ncore」と呼ばれており、「AIコプロセッサ」という位置付けだという。x86アーキテクチャは人工知能（AI）などに使われる演算には不向きであるため、そのための専用ハードウェアを採用することでこの問題を解決するようだ。また、単純に高い性能を目指すのではなく、「コスト対効果の高さ」を目指す方向性だという。

また、このAIコプロセッサについての情報も公開されているが、1サイクルで4096バイトのSIMD処理（並列同時演算）が行える仕組みになっており、ニューラルネットワークに関する処理においてはほかのプロセッサと十分勝負できる性能を実現しているという。

ただ、このプロセッサが実際にどのような形で市場に投入されるのか、そもそも実際に量産化されるのか、その辺りはまだ謎のようだ。

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miishika曰く、

令和2年春の叙勲では4181人（外国人叙勲は117人）の受章が決まった。外国人叙勲として、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」旭日大綬章を受章する（NHK、受賞者名簿）。

旭日大綬章は、日本国や社会に対し大きな功績を挙げた人を表彰するもの。ビル・ゲイツ氏以外の受章者は以下の通り。

• 岡部喜代子（元最高裁判所判事）
• 荻田伍（アサヒグループホールディングス相談役）
• 鬼丸かおる（元最高裁判所判事）
• 榊原定征（日本経済団体連合会・元会長）
• 竹歳誠（元内閣官房副長官）
• 常盤百樹（元四国電力社長）
• ラム・チャンドラ・ポーデル（ネパール平和・再構築大臣）

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Anonymous Coward曰く、

米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという（The Washington Post、Slashdot）。

CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという（WatchGuard）。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。

この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

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Anonymous Coward曰く、

米国で、2000年代初頭に閉鎖されたまま放置されたPCショップが発見された。このショップには当時の在庫がそのまま残されており、その店内には当時牛の模様のパッケージで知られていた「GATEWAY 2000」のダンボール箱やブラウン管ディスプレイ、箱に入って売られていたソフトウェアなどが多数見つかっているという（iPhone Mania、MOTHERBOARD）。

この店舗のオーナーは2001年に不透明な金銭取引によって裁判沙汰になり、そのため店舗は閉鎖されて放置されたと見られている。

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ウイルス対策ソフトがマルウェアなどを削除するタイミングで競合状態を発生させることで、OSに必要なファイルなどを破壊できるという攻撃手法が報告されている（PC Watch）。

ウイルス対策ソフトはマルウェアを含むファイルを検知した場合、そのファイルを削除もしくは隔離するが、そのタイミングで削除・隔離対象のファイルをジャンクションやシンボリックリンクに置き換えることで、そのジャンクションやシンボリックリンクが参照しているファイルやディレクトリを削除できるという。ウイルス対策ソフトは多くの場合特権を持っているため、この手法ではシステムファイルなども削除できてしまうことが問題だとされている。

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ネットワークに接続されていないコンピュータから情報を盗み出す手法は過去にいくつか紹介されているが、新たな手法として「冷却ファン由来の振動を使ってPCからスマートフォンに情報を送信する」という手法が開発された（GIGAZINE、論文）。

こういった手法としては、PCの発する熱を利用するものやハードディスクのシーク音を利用するもの、冷却ファンのノイズを利用するものなどが過去に提案されていたが、今回提案されているものは冷却ファンの回転数を意図的に操作することでPCの筐体を振動させ、その振動をスマートフォンの加速度センサー経由で取得して解析することで情報をやり取りするというもの。

なお、この手法を利用してデータを盗む場合、対象のPCに対しあらかじめ送信したいデータを冷却ファンの回転数変化パターンにエンコードするマルウェアをインストールしておく必要がある。

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先日楽天が新型コロナウイルスに対するPCR検査キットを販売すると発表したことが話題になったが、この検査キットを提供するジェネシスヘルスケア社の代表に経歴詐称疑惑が出ている（週刊文春）。

同社の代表は2006年に「遺伝子型ダイエット」なるダイエット手法を提唱して話題となったが、当時から経歴詐称疑惑があったそうだ。同社代表は自身について「心臓外科医」だとし、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と述べていたが、当時週刊文春がコーネル大学に照会を行なったところ、そのような卒業者はいないとの回答を得ていたという（週刊文春によって公開されている当時の記事全文）。

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テレワーク（リモートワーク）の広がりを受けて需要が急増しているビデオ会議システムの1つ「Zoom」が、バックエンドのインフラにOracleのクラウドシステム（Oracle Cloud Infrastructure、OCI）を利用することを決めたという（日経新聞、ASCII.jp）。

ZOomでは自社データセンターとAWSのクラウドを併用していたようだが、昨今の急激な利用者増を受けてOracleのクラウドを利用することを決めたようだ。OCIはネットワークコストが安いのがその理由だと推測されている。ただ、AWSやAzureも併用している状況のようだ。

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