米通商代表部(USTR)は4月29日、2020年版スペシャル301条報告書の公開に合わせ、知的財産侵害市場に関する2019年版報告書を公開した(プレスリリース、 報告書: PDF、 TorrentFreakの記事、 The Vergeの記事、 POLITICOの記事)。

知的財産侵害市場に関する報告書は偽物や海賊版などを取引する市場の動向をオンライン市場と物理的な国・地域の市場ごとにまとめた年次報告書だ。2019年版ではAmazonの米国外ドメインが偽物を取引するオンライン市場としてリスト入りしている。

名指しされているドメインはカナダ(amazon.ca)・英国(amazon.co.uk)・ドイツ(amazon.de)・フランス(amazon.fr)・インド(amazon.in)の5市場向けのもの。問題点としては、消費者や権利者からみて販売者が誰なのかわかりにくい点や、十分な審査がなく、誰でも簡単に販売者になれる点、権利者がブランド保護プログラムに加入していても偽物の排除には時間も手間もかかる点が挙げられている。

Amazonの米国外ドメインは2018年版の報告書に向けた意見募集でも挙がっていたものの、リスト入りするのは今回が初めてだ。そもそも報告書は米国外市場を対象としたものだが、2018年版の意見では米Amazon(amazon.com)でも同様の問題があると指摘されていた。今回の報告書では米国外ドメインのみを挙げつつ米Amazonの問題であるような記述になっており、Amazon側は米政権(ドナルド・トランプ大統領)が米政府を利用したAmazonに対する個人的な復讐をしているなどと批判しているとのこと。

2018年版と比べると、オンライン市場ではAmazon以外に8件が追加され、7件が除外された。いずれも海賊版に関連するものが大半を占めており、海賊版サイトに広告を提供するオンライン広告代理店1件が新たに追加されている。物理的な市場ではキルギス共和国が追加された以外、2018年版と同様の顔ぶれだ。

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SpaceXは同社の衛星コンステレーションが天体観測に及ぼす影響を低減するため、日よけ付きの人工衛星「VisorSat」を開発したそうだ(SpaceXのニュース記事、 SlashGearの記事、 SpaceNewsの記事、 GeekWireの記事)。

SpaceXの衛星コンステレーションは地球低軌道からブロードバンドサービス「Starlink」を提供するためのもので、既に400基以上のStarlink衛星が打ち上げられている。しかし、Starlink衛星は日の出前と日没後に太陽の光を受けて明るく輝くことから、天体観測への影響が指摘されている。

SpaceXでは反射を低減するため、地球に向けられるアンテナ部分を黒く塗装した「DarkSat」衛星を開発して1月に打ち上げている。DarkSatは運用軌道上で従来機よりも55%暗くなり、肉眼では見えない程度になったという。しかし、黒い表面には衛星の温度を上昇させるという問題があり、反射を完全に防ぐこともできないため、VisorSatの開発へ移行したとのこと。VisorSatは電波を透過する素材で作られた日よけを装備しており、運用軌道上で展開する。これにより衛星本体の温度を上昇させることなく、反射を防ぐことが可能になる。VisorSatのプロトタイプは5月に打ち上げ予定で、6月以降に打ち上げるStarlink衛星はすべて日よけを装備する計画とのことだ。

なお、Starlink衛星のフライトは(1)軌道上昇、(2)高度380 kmの待機軌道、(3)高度550 kmの運用軌道、という3つの段階がある。運用軌道では太陽電池パネルが「鮫の背びれ」のように衛星本体の上に立った状態になるが、軌道上昇中は衛星本体の前に太陽電池パネルが並ぶ「開いた本」のような状態になる。これにより軌道上昇中は太陽電池パネル部分の反射も問題になるため、SpaceXでは全体を傾けて太陽光が縁にだけ当たるようにする運用もテストしているとのことだ。

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SamsungのフラッグシップスマートフォンGalaxy S20 Ultraで、手荒に扱ったわけでもないのにリアカメラのカバーガラスが破損したという苦情が米国のサポートフォーラムなどで相次いでいる(SamMobileの記事、 SlashGearの記事、 Softpediaの記事、 Android Policeの記事)。

報告されているのは購入から数日～2週間の通常使用でガラスが破損したというもので、カメラのレンズがある部分に穴が開いた写真が複数公開されている。中には夜ワイヤレス充電器に載せ、朝起きたらガラスが割れていたという報告もみられる。Galaxy S20 Ultraのリアカメラはメイン108メガピクセル/望遠48メガピクセル/超広角12メガピクセル/深部センサーのクアッドカメラ構成で、米国での価格は1,399.99ドルから。国内発売済みのGalaxy S20+ 5Gと比較してカバーガラス部分が大きくなっており、ガラスの面積に対して強度が不足しているのではないかとの見方も出ている。しかし、Samsung側は外観の破損だとして製品保証による修理を拒否し、100ドル～400ドルの修理料金を要求しているとのことで、影響を受けたユーザーの不満は高まっているようだ。

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NASAは4月29日、核が崩壊してばらばらになった彗星C/2019 Y4(ATLAS)の映像を公開した(NASAのニュース記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Science Dailyの記事)。

映像は4月20日と23日にハブル宇宙望遠鏡が撮影したもので、前者は30個の、後者は25個の断片が確認できる。20日と23日の間に外観が大きく変わっており、それぞれの断片を特定することは難しいが、断片は小さいものでもそれぞれ家ぐらいの大きさだという。

昨年12月に発見されたATLAS彗星は5月23日に地球へ再接近し、5月31日には近日点に達することから相当な明るさになることが期待されていた。しかし、3月末から光度が低下して核崩壊の可能性が指摘されており、4月11日にはアマチュア天文学者José De Queiroz氏が3つの断片に分かれたATLAS彗星の撮影に成功していた。

核の崩壊は彗星消滅の主な原因とも考えられているが事前の予想は難しく、今回のように数多くの断片が輝いて見える崩壊直後の映像が得られる機会は少ないようだ。核崩壊は彗星内部で昇華したガスが均一に放出されないことにより発生するなどと予想されており、今回の観測データが核崩壊の仕組みを知る手掛かりになることも期待されている。

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安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。

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taraiok曰く、

中国で、GitHubを使って新型コロナウイルスに関する記録を公開していたとされるユーザーが逮捕された（QUARTZ、VOA）。

記事によれば、北京在住のCai Wei氏は4月19日、妻とともに北京警察に逮捕された。このボランティアに協力していたChen Mei氏も行方不明になっているという。その弟であるChen Kun氏によれば、逮捕の名目は中国の反体制派に対して一般的に使用されている「口論によってトラブルを誘発させた」ものであったようだ。4月24日に二人の家族は告訴を通知する連絡を受け取った。それによれば、2人は「指定された場所での住宅監視」の対象となったとしている。また、Human Rights Watchによると同様の活動を行っていた人物2名が政府に拘束されているという。

中国では「グレート・ファイアウォール（金盾）」などと呼ばれるインターネット検閲システムが存在し、FacebookやTwitterといったSNSの多くは中国内からはアクセスできない。しかし、GitHubは現状規制対象外となっている。そのため、このユーザーはGitHubを使った情報公開を行ったようだ。

Cai Wei夫婦の逮捕とChen Mei氏の失踪が、「端点星（Terminus2049）」と名付けられた彼らのGitHubプロジェクトと直接関連していたは分かっていない。しかし、現在、こうしたニュースを記録するボランティアは、中国当局からの報復リスクの増大に直面している。

たとえば、別のGitHubページである「#2020 nCov memory」は非公開となっている。#2020 nCov memoryの関係者は、QUARTZの取材に対し、中国の「状況」を鑑みてページの編集や投稿を一時停止することにした。明日は晴れることを望んでいるとコメントしたという。

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イオン銀行が、指紋と静脈を使った2要素生体認証サービスを7月31日で終了することを発表した。

同サービスについては、一部顧客の利用時に認証に時間がかかるという問題があったそうだ。しかし、改良を加えてはいるものの、現在の認証技術ではすべての顧客に「均一なサービスを提供できない」としてサービス中止を発表した。

イオン銀行は2016年に指紋認証のみで銀行取引を行える実証実験を開始しており（流通ニュース）、その後2017年11月より本格導入を初めていた（当時のプレスリリース）。

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KAMUI曰く、

コロナ騒動の影響かイマイチ話題になっていない気がするが、英国時間の4月23日にUbuntuの最新版であるUbuntu 20.04 LTS（開発コード：Focal Fossa）がリリースされている。（OSDN Magazine、クラウドWatch）

今回Linuxカーネルのバージョンは5.4になり、アプリケーションからカーネルへのアクセスを制限するカーネルロックダウン機能をサポート。またセキュアブート機能などによってもセキュリティを強化。目に見える部分としてはGNOME3.36を採用してディスプレイの表示スケールの任意倍率での利用が可能になった。これによりディスプレイサイズの小さい環境でも使いやすくなったとのこと。詳しいことは公式ブログをどうぞ。

なお、20.04は5年サポートされるLTS版だが、エンタープライズ向けでは有償サポートのExtended Security Maintenance（ESM）を結ぶことで、約3万のソフトウェアパッケージについて10年間サポートするそうだ。 マジか……。

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Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

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ディスプレイなどビデオ関連周辺機器に関する標準規格を策定しているVideo Electronics Standards Association（VESA）が、「DisplayPort Alternate Mode 2.0」を発表した（PC Watch）。

「DisplayPort Alternate Mode」は、USB Type-Cポートを使って映像信号を送信するための規格。すでにノートPCやMac、スマートフォンなどでの採用が進んでいるが、今回制定された「DisplayPort Alternate Mode 2.0」ではUSBの最新規格であるUSB4との相互運用性や通信速度の向上などが盛り込まれている。

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Anonymous Coward曰く、

最近ではSMR方式での記録を行うHDDが増えている一方で、パッケージやHDDの外見からはそのHDDが採用している記録方式を判別できないことが問題として指摘されていたが（過去記事）、これを受けてWestern Digitalはこの問題に対し公式ブログで回答を行った（Western Digital Corporate Blog、iPhone Mania）。

ここでは過去記事で指摘されていたWD Red以外のWD Blueなども含む3.5インチおよび2.5インチHDDについてもすべて容量別に記録方式を表示している。公開されたのは瓦磁気記録方式（SMR:Shingled Magnetic. Recording）と従来型磁気記録方式（CMR:Conventional Magnetic Recording）を、どのHDDに採用しているかという点で、過去記事の内容を補足するようなものとなっている。

また、ここでは記録方式の違いや同社HDDのラインアップに関する説明なども行なっている。

なお、公表された情報によると、NAS向けとされる「WD RED」シリーズでは2TB〜6TBのモデルはSMR それ以外ではCMRが採用されているという。一方、「WD Red Pro」シリーズではすべてがCMRを採用しているそうだ。

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AC0x01曰く、

民間ロケット企業インターステラテクノロジズ （IST） は28日、5月2日～5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを、射場のある北海道大樹町からの新型コロナウイルス感染症対策のための要請により延期することを発表した（マイナビニュース、Yahooニュース）。

ロケットの打ち上げは「イベント」でないため自粛要請の対象とはなっていない。打ち上げ予定日が発表されたのも4月20日で、当初の発表では大樹町と無観客での打ち上げで同意が取れていた様子である。ところが町民の一部から「無観客でも見学者が来てしまうのでは」との不安の声が上がったため、町は態度を一変。町とISTの話し合いもまとまらなかったようで、最終的に「延期しなければ打ち上げに協力しない」との厳しい要請により打ち上げ延期が決まったとのこと。

新型コロナの状況もあり、次の打ち上げがいつになるかは現状決まっていない。ISTは現状、利益を上げられる事業がMOMOしかないが、稲川社長は「一般論」と断った上で、「開発系の企業では毎月1人100万円かかると言われる。ISTは社員が40名なので、毎月4000万円が活動費として出て行くことになる」として、延期要請はベンチャー企業にとっては死活問題だと語った。またファウンダーである堀江氏も「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とTwitterに投稿するなど、今回の延期要請はISTにとってかなり影響のある事態のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

マツダが同社最後の商用車「ボンゴ」の国内生産を終了する方針だという。海外での生産も終了する方針のようだ（朝日新聞）。

ボンゴは、マツダの自動車事業の出発点となる商用車の中で自社開発、生産をしている最後の車種。かつては「ワンボックスカー」の代名詞的存在で、この名称が広まる以前は、同様の形が「ボンゴ車」とまで呼ばれていたそうだが、最近は生産が少なく、すでに海外での生産終了を決めているという。

スラドでは、スバルの軽商用車「サンバー」の自社開発、生産終了が取り上げられたが、少子化や経済の衰退に伴い、歴史ある車種がまた一つ姿を消す。

ボンゴを運転している方や、していた方はいるだろうか。どのような車だっただろうか。何かエピソードはあるだろうか。

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Anonymous Coward曰く、

QRコード決済の統一規格「JPQR」の本格運用が4月27日よりスタートした（ペイメントナビ、ITmedia、経済産業省の発表）。JPQRはキャッシュレス推進協議会が主導する規格で、現時点ではLINE Pay、UnionPayなどが対応する。

JPQRはシェアの大きいPayPayとLINEPayが対応しないと伝えられていたが、PayPayは2020年7月末対応予定、LINE Payはすでに対応済みとなっている。また、店舗用のQRコードだけでなく、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」のJPQRも新たに規定した。口座引き落としではなく、請求書払いをコンビニで行っている人は時々見かけるので、需要があるかもしれない。

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楽天は新型コロナウイルス向けPCR検査キットの販売を予定していたが（過去記事）、4月20日、同社がこの検査キットの販売休止を決めた。このキットを開発したGenesis Healthcare社に対し同社代表の経歴詐称疑惑が出ており、その影響を受けての決定のようだ（共同通信、楽天の発表）。

Genesis Helthcare社は4月30日付で経歴詐称疑惑のあった代表が辞任することを発表しており、これを受けて楽天は「新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします」して一時的に販売代理を見合わせるとしている。

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Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23％と大幅に伸びているようだ（The Verge、Slashdot）。

同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86％と大幅増となり、またサウンドバーは69％増、ストリーミングプレーヤーは42％増と周辺機器の売り上げも伸びているという。

また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27％増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。

そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73％増加、PC本体は53％増加した。そのほかプリンターの売り上げは61％増加、同じくマイクは147％も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70％増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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x86互換のCPUを手がけていたVIAの子会社Centaur Technologyが、x86アーキテクチャを採用する新しいSoCを開発しているという。このSoCはx86アーキテクチャのCPUに、機械学習用の機能を追加しているのが特徴だ（ASCII.jp）。

同社の発表によると、この「機械学習用の機能」は「Ncore」と呼ばれており、「AIコプロセッサ」という位置付けだという。x86アーキテクチャは人工知能（AI）などに使われる演算には不向きであるため、そのための専用ハードウェアを採用することでこの問題を解決するようだ。また、単純に高い性能を目指すのではなく、「コスト対効果の高さ」を目指す方向性だという。

また、このAIコプロセッサについての情報も公開されているが、1サイクルで4096バイトのSIMD処理（並列同時演算）が行える仕組みになっており、ニューラルネットワークに関する処理においてはほかのプロセッサと十分勝負できる性能を実現しているという。

ただ、このプロセッサが実際にどのような形で市場に投入されるのか、そもそも実際に量産化されるのか、その辺りはまだ謎のようだ。

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miishika曰く、

令和2年春の叙勲では4181人（外国人叙勲は117人）の受章が決まった。外国人叙勲として、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」旭日大綬章を受章する（NHK、受賞者名簿）。

旭日大綬章は、日本国や社会に対し大きな功績を挙げた人を表彰するもの。ビル・ゲイツ氏以外の受章者は以下の通り。

• 岡部喜代子（元最高裁判所判事）
• 荻田伍（アサヒグループホールディングス相談役）
• 鬼丸かおる（元最高裁判所判事）
• 榊原定征（日本経済団体連合会・元会長）
• 竹歳誠（元内閣官房副長官）
• 常盤百樹（元四国電力社長）
• ラム・チャンドラ・ポーデル（ネパール平和・再構築大臣）

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Anonymous Coward曰く、

米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという（The Washington Post、Slashdot）。

CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという（WatchGuard）。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。

この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

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