特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

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Amazon.co.jpのカスタマーレビューについては、金銭や商品を受け取ってレビューを執筆するやらせレビューの存在が以前から問題となっていたが、PC/スマートフォン関連製品などを手がけるアンカーが、こういったレビューに対する「報告」を行なっている（PC Watch）。

同社によると、今年3月末の2日間で、同社の特定製品に対し多数の低評価レビューが投稿されたという。同社は「厳正に対処」を行なったが、4月上旬にも同様の行為が行われたという。

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700MHz利用推進協会によるテレビ利用者向けのチラシの配布が、総務省が推進する700MHz帯の周波数再編によって影響の出る地域で始まっているという（AV Watch）。

かつて地上アナログテレビ放送などが700MHz帯を使用していたが、アナログ放送の終了後は携帯電話がこの周波数帯を利用できるように割り当てが行われた。一方でこの周波数帯は地上デジタルテレビで使われている周波数に隣接しているため、テレビ用のアンテナやブースターがこれを受信してトラブルになる可能性があるという（総務省の「700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について」ページ）。

こういったトラブルが発生した場合、700MHz利用推進協会が対策を無料で実施することになっており、そのため問題が発生する可能性がある地域でこのチラシが配布されたようだ。なお、この対策を行うスタッフを装って訪問する詐欺行為や悪徳商法が発生する可能性があるため、それに関する注意喚起も行われている。

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東京都渋谷区が、MicrosoftのノートPC「Surface Go 2」を区立小中学校の全児童生徒に配布することを決めた（Microoftの発表）。

Surface Go 2はキーボード部分を取り外しでき、タブレットのようにも使えるノートPC。渋谷区は2017年より区立小中学校の全児童生徒へのタブレット貸与を行なっており、以前は富士通製のタブレットが導入されたことが話題になっていた。今回のSurface Go 2は2020年9月以降に順次配布されるという。

Surface Go 2は教育期間限定のモデルが用意されているが、導入される製品の詳細は不明。スペックとしてはCPUがPentium GoldもしくはCore m3、メモリは4GBもしくは8GB、ストレージは64GB〜256GBとなっている。

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headless曰く、

イーロン・マスク氏は米国時間11日月曜日、米カリフォルニア州アラメダ郡の行政命令に反して同日からフリモントの工場を再開するとツイートした（The Guardian、The Verge、Ars Technica、Mashable）。

アラメダを含むサンフランシスコベイエリアでは3月16日にCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避命令が出されており、その後カリフォルニア州全域に拡大された。カリフォルニア州の自宅退避命令は5月8日から徐々に制限を緩和するステージ2となり、感染防止対策の要件を満たす郡では製造業も再開可能となっているが、アラメダでは主に屋外で行われるものを除き、必要不可欠でない業務の再開は認めていない（PDF）。

マスク氏は以前から自宅退避命令に対する不満の意を示している。先日は工場再開を求めてアラメダ郡を提訴するとツイートし、続いてTesla本社をテキサス州かネバダ州に移転するともツイートしていた。今回のツイートでは行政命令違反で誰かが逮捕されるなら、自分だけにしてほしいとも述べている。

なお、マスク氏はカリフォルニア州が操業再開を認めているのにアラメダ郡が不法に再開を妨げているともツイートしているが、郡が制限緩和するための要件を定めているのは州であり、アラメダ郡が州の決定を違法に無視しているわけではない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は制限緩和にあたって6つの重要な指標を考慮するよう求めている。

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Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ（朝鮮日報）。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

経済産業省がIntelやTSMCの半導体工場の国内誘致を目指していることが話題となったが、米トランプ政権もこれら半導体メーカーの工場誘致を目指しているという。

IntelおよびTSMCの2社の担当者の発言で明らかとなった。Intelの最高経営責任者であるボブ・スワン氏は、国防総省に3月下旬に書簡を送り、国防総省と共同で米国内に工場を建設する意欲を表明した。一方のTSMCは、米国商務省と米国の工場の建設について話し合っているものの、最終的な決定は下していないとしている。

こうしたトランプ政権と半導体メーカーとの間の話し合いは、以前ウォールストリートジャーナルでも報道されている。そのときには、TSMCは米国での工場建設について、最大の顧客の1つであるAppleとも話し合いをしていると伝えていた。さらに同誌は、米国当局者がテキサス州オースティンに工場を有するサムスン電子に対して、米国での受託製造事業の拡大を支援していると報じていた（Reuters、Slashdot）。

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5月より多くの学校が「オンライン授業」という形で授業を開始しているというが、一方でトラブルも多く発生しているという（CNET Japan）。

スムーズにオンライン授業を導入できているとこともある一方で（日経新聞）、学校や家庭ごとにインターネットやコンピュータなどの設備環境は異なっており、特に公立学校などでは難しい状況となっているところがあるようだ（日経新聞の別記事）。

また、ベネッセホールディングスとソフトバンクが合弁で提供する学習支援プラットフォーム「Classi」ではオンライン授業の開始とともにアクセス集中による不具合が発生、これらを利用する学校や生徒の間でトラブルが起きているという。

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Anonymous Coward曰く、

台湾のプロ野球界では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開幕後無観客試合が続けられていたが、5月8日より観客を入場させての試合が行われているという（Taiwan Today、フォーカス台湾、Yahoo!ニュース）。

スラドではあまり話題になる事のない台湾であるが、これを機に政府・自治体から要請を受けて自粛している各種イベントも実施条件が緩和されていくのであろうか。

観客は最大1000人までに限定され、入場時には検温とマスクの着用を義務付けるとともに、球場内での飲食は原則として禁止という形になっているという。台湾では国内でのウイルス感染が4月13日から発生していないこともあって当局からの許可が出たようだ。

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Anonymous Coward曰く、

4月末、日本相撲協会所属の高田川部屋で親方や複数の力士が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚したが（朝日新聞）、同部屋所属の三段目・勝武士（しょうぶし）力士が5月13日、新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去した（日刊スポーツ）。

4月4日ごろから38度台の発熱があったものの、医療機関にはなかなか受け入れてもらえず、8日になってやっと入院。その時点でのPCR検査結果は陰性だったが翌日に状態が悪化、10日に陽性と判定され、19日に状態が悪化していたという。

国内において、新型コロナウイルス感染による20代の死者は報告されている限り初めてだという。また、この力士はもともと糖尿病を患っていたそうだ（Yahoo!ニュース）。

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経済産業省がIntelやTSMCの半導体工場の誘致を計画しているという（Yahoo!ニュース）。

国内にこれら半導体メーカーの製造拠点を設置することで、国内の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーへの発注を増やしてもらうことを経産省は意図しているそうだ。背景には、日本が世界最多の半導体工場閉鎖国になっているという状況もあるようだ。

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Amazon.co.jpでMicrosoft 365 Personal（1年版）を特定の他のソフトウェアと一緒に購入すると、その合計金額がMicrosoft 365 Personalを単体で購入する場合の半額以下になるという状況が発生していたそうだ。すでにこのキャンペーンは終了しているが、これによってその組み合わせに使用するソフトウェアが「売れ筋ランキング」上位に並ぶ事態になっている。

これは下記の4つのソフトウェアを同時に購入すると、複数「同時購入割引」などが重複して適用されるというもので、本来の合計金額が17,714円のところ、4,467円で購入できてしまうという。

• Microsoft 365 Personal
• ノートン ダークウェブ モニタリング Powered By LifeLock（1年版）
• ノートン セキュリティ デラックス（3台・月額版）
• Adobe Acrobat Standard DC（1か月版）

なお、Microsoft 365 Personalの通常価格は11,581円となっている。

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米カリフォルニア州では、「バルブ付きマスク」が禁止されているそうだ（BioReports）。

問題となっているバルブ付きマスクは、吸う息についてはフィルターを通るが、吐く息については通らないような構造になっているもの。新型コロナウイルス感染拡大下でマスク着用が推奨されているのには、感染者の唾液などが息やくしゃみなどによって飛散することを防ぐ意味があるのだが、こういったマスクではその効果がないためにカリフォルニア州のベイエリアでは4月17日よりこういったマスクの利用が禁止されたという。このバルブ付きマスク禁止令には罰則もあるそうだ。

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taraiok曰く、

フランスでは、パリの地下鉄の防犯カメラと新たに開発されたAIツールを統合した、乗客のマスクの着用状況をチェックするシステムが稼働しているという。Bloombergの報道によれば、このシステムはパリ以外の地域でも展開されているそうだ。フランスは当初は米国と同じく、マスク着用を市民に推奨してこなかったが、現在は公​​共交通機関に乗る人たちにマスク着用を義務付けている。地下鉄、電車、バス、またはタクシーでマスクを着用していない人には、135ユーロ（145ドル）の罰金を科すことも検討している（The Verge、Slashdot）。

このAIプログラムを開発したスタートアップ企業「DatakaLab」によると、このプログラムは当局がCOVID-19の将来の発生を予測するためのもので、マスクを着用していない個人を特定したり、罰則を科すためのものではないと説明する。DatakaLabのCEOであるXavier Fischer氏は「私たちの目標は毎日何人の人々がマスクを着用しているかを統計調査することにある」と話している。さらにDatakaLabは、同社のソフトウェアはプライバシーを重視し、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠していると主張している。

このソフトウェアでは、データがクラウドやDatakaLabのオフィスに送信されることはないという。ソフトウェアは15分間隔でマスクを着用している個人の数に関する統計を生成する。フランスのカンヌのバスでもこのソフトウェアは運用されている。既存のCCTVカメラにCPUを追加し、リアルタイムでビデオを処理するようにした。バスが夜間にデポに戻ると、Wi-Fiに接続してデータを地元の交通機関に送信するという仕組みになっているという。

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性的搾取に反対する活動団体らがマスターカードやVISA、アメリカン・エクスプレスといったクレジットカード会社各社に対し、ポルノサイトに対する決済サービス提供を止めるよう求める書簡を送ったという（BBC）。

活動団体らは、こういったポルノサイトで配信される動画について搾取でないことを証明することは不可能だと主張している。これに対し、書簡で名指しされているポルノサイトPornhubは問題のあるコンテンツは適宜削除しているとし、また違法コンテンツの根絶に向けた活動も行なっていると反論した。

なお、アメリカン・エクスプレスなど一部のカード会社はすでにポルノサイトや成人向けデジタルコンテンツ配信事業者などに対する決済サービスの提供を禁止するポリシーがあるという。また、ネット決済サービスPayPalも昨年11月よりPornhubへの決済サービス提供を止めているそうだ。

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headless曰く、

Androidの特徴の1つにホーム画面へウィジェットを配置可能な点が挙げられるが、まったく使用しないという人も少なくないようだ（Android Police）。

Android Policeが実施している投票によれば、タレコミ時点でウィジェットを使用していないとの回答が19%にのぼり、半数以上が1つ（29%）または2つ（23%）使用と回答している。一方、3つ以上使用しているとの回答は合計で30%となっており、4つ（6%）が最も少ない。

個人的には最近ほとんどウィジェットを使わなくなっている。それでも手元の端末には時刻を表示するウィジェットが残っているが、これも必要ない気がする。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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Anonymous Coward曰く、

シャープが有機ELパネルを使ったテレビを発売する（ITmedia、AV Watch）。AQUOSブランドではなく、「CQ1ライン」というブランドになるとのこと。4K解像度の有機ELパネルを採用し、65V型が42万円前後、55型が28万円前後とのことで、現実的なお値段ではある。

ところで消費電力が65V型モデルで約490W、55V型で約370WとゲーミングPC並なのだが、有機ELってこんなに電力消費激しいの……？

なお、有機ELパネルは他社製のものを採用してるという。

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