headless曰く、

安倍晋三首相は25日、COVID-19に関する緊急事態の解除を宣言した（首相官邸の発表、記者会見動画）。

緊急事態宣言は措置期間を1か月として4月7日に7都県を対象として発出され、4月16日には全都道府県に拡大、5月4日には5月31日まで延長された。一方、5月14日には39県で解除、21日には3府県で解除され、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の5都道県が措置対象として残っていた。この度、諮問委員会が感染状況と医療提供体制、監視体制の3つの解除基準で5都道県を改めて評価した結果、緊急事態措置を解除することになったという。これにより緊急事態措置を行う必要のある都道府県がなくなったことから、緊急事態解除が宣言されることとなった。

ちなみに、25日時点で千葉県は4日連続、埼玉県は2日連続で新規患者が出ておらず、緊急事態措置解除の要件の一つとされる直近の1週間で人口10万人あたり新規患者数0.5人未満を大きく下回っている。東京都（CSV）も人口10万人当たり0.34人と下回っているが、北海道と神奈川県（CSV）では上回る状態が続いている。

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tamaco曰く、

先日、中高生の妊娠相談過去最多、新型コロナによる休校が原因か？という話題があったが、ここで取り上げられていた熊本県熊本市の慈恵病院がYahoo!ニュースの取材に答えている（Yahoo!ニュース）。

これによると、4月の中高生からの相談件数は75件で、また同病院は匿名で相談を受けており年齢を明かさない相談者もいるため、実際の中高生からの相談件数はこれよりも多いと考えているという。また、例年長い休みの後半には中高生からの相談が増えるとのことで、今回相談が増えたのも新型コロナ感染拡大の影響で学校や部活、塾に行けない状態が続いていたからだと考えられるようだ。

記事の後半は、男性の相談者が「学校で性教育を受けた。女の子が妊娠したら男は責任を持たないといけない、彼女が妊娠を心配したら一緒に病院に行きなさいと教わった」と話してくれたことから性教育の成果を感じたことや、誰にも相談できずにいる人がほとんどで妊娠検査薬「陽性」の10人のうち親に話した人は1人しかいなかったといった難しい判断を迫られた女の子の話や、直面した親が気をつけるべきことなどのアドバイスもある。かなり具体的な話も多い。

なお、慈恵病院は相談の後のケアも続けて行なっているほか、「赤ちゃんゆりかご」という、親が育てられない子供を預かる施設の運営や、養子縁組の支援なども行なっている。また、母子支援施設の設置に向けて熊本県への申請も行なっているという。

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辰巳出版の出版する漫画雑誌「劇画ローレンス」が、5月28日発売の7月号で休刊となるという（ローレンス編集部によるTwitterでの告知）。

「劇画ローレンス」は、昨年休刊となった成人向け漫画雑誌「漫画ローレンス」の後継誌という位置付け。漫画ローレンスはコンビニでの成人誌販売規制の影響を受けて休刊となったようだ。また、劇画ローレンスはコンビニで販売できる基準に沿って刊行されていたとのこと（稀見理都氏によるTweet）。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英ケンブリッジ大学は来年度（今年10月から来年9月まで）の講義をすべてオンラインで行う方針を表明した（BBC）。

すでにケンブリッジ大学は3月よりオンラインでの講義を行なっているそうだ。また、英国の他の大学でも同様の動きがあるという。

日本の大学でもオンライン講義が導入されているが、双方向感の不足や評価をどうするか、また学生側のネットワーク帯域の不足など、課題も多いようだ（東洋経済）。

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ゲームやアニメ、舞台、音楽出版などを手がけるマーベラスが、中国・Tencent（騰訊）と資本業務提携を行うことを発表した（発表PDF）。これによりTencentはマーベラスの株式を取得し、議決権の20％を持つことになるという（AUTOMATON、GAME Watch）。

SCADA曰く、

マーベラスも中国資本になっちまったか。コロナでアニメの新作も厳しいし、ゲームや舞台はさらに厳しいもんなぁ。中国資本でも、見て面白いアニメが作れることを示して欲しいなぁ。

なお、提携後もマーベラスは独立性・自主性を保つとしている。

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kawakazu曰く、

先日、Wiiのソースコード等流出やXboxのソースコード流出が騒がれたばかりであるが。今度はNintendo 3DSのOSと、ポケットモンスター ダイヤモンド・パールのソースコードが流出したという話が海外のゲーム関連情報サイトで報じられている（Nintendo Everything、ResetEra）。

タレコミ民的には一応現行機種である3DSのソースが大体的に流出して任天堂の開発環境大丈夫と思うとともに、流失したとされる画像には日本語資料が含まれており、日本国内からの流出かなと思ってしまった。また、コンソール機のコンテンツ保存のためにはエミュレータの存在は大きいが、ハッキングによる情報取得の場合は、販売終了後10年以上経ってから公開したほうがまだよろしいのではないかと思う。

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今年4月の緊急事態宣言発令後から、動画配信サービスの通信速度や応答時間が悪化する傾向があるという調査結果が報告されている（WebDINO JAPANのブログ）。

これによると、動画配信サービスの平均通信速度は緊急事態宣言が発令された4月7日以降は下り続け、また平均応答時間は同じく4月7日より増加し続ける傾向があったという。また、4月末から5月上旬にかけての連休期間は一旦改善したものの、連休明けには再度悪化する状況だったようだ。

また、動画視聴数のサンプルデータからは、4月の平日の動画視聴数はすべての時間帯で以前と比べて大きく増加しているという。

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headless曰く、

複数のトレンドマイクロ製品が共通して使用するドライバーで、Windowsの「ドライバーの検証ツール」が実行されているかどうかチェックするコードが見つかったそうだ（Bill Demirkap's Blog、The Register、Demirkapi氏のツイート）。

発見したセキュリティ研究者のBill Demirkapi氏は当初、トレンドマイクロのルートキット除去ツール「ルートキットバスター」で逆にルートキットをインストール可能な脆弱性が存在しないか調べようとしていたという。しかし、ルートキットバスターに含まれるドライバー「tmcomm.sys（TrendMicro Common Module）」が他のトレンドマイクロ製品でも使われることに気付き、こちらに絞って調査を行ったとのこと。

Demirkapi氏はtmcommを通じて任意のカーネルメモリを読み書き可能になることを確認したうえで、実行可能な非ページプール（NonPagedPool/NonPagedPoolExecute）の割り当てが行われていないか調査。その結果、OSがWindows 10以降かつドライバーの検証ツールが実行されている場合のみ実行不可の非ページプール（NonPagedPoolNx）が使われ、それ以外ではNonPagedPoolが使われることが判明する。

ドライバーの検証ツールが実行されているかどうかによって分岐処理する理由は明らかになっていないが、検証の成功はWHQL署名取得の要件となっている。そのため、Demirkapi氏はトレンドマイクロがユーザーの安全をないがしろにして通常はNonPagedPoolを用い、ドライバー検証時のみ安全なNonPagedPoolNxを使用してWHQL署名を取得している可能性を指摘する。

これについてトレンドマイクロはThe Registerに対し、Demirkapi氏の主張はミスリーディングであり、事前に同社へ連絡しなかったところからみて注目を浴びたかっただけではないか、などと回答したという。ただし、ドライバーの検証ツールの実行をチェックする理由については説明していない。なお、Demirkapi氏のブログ記事が公開されて以降、トレンドマイクロの米国向けダウンロードページではルートキットバスターがダウンロードできなくなっている。

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広告を見てくれたら謝礼金を支払う新Webブラウザとして話題になった「Brave」ブラウザが、広告ブロッカーを有効にしてWebブラウジングを行なっている他ブラウザユーザーの画面に大きなポップアップ広告を出している模様（Togetterまとめ、INTERNET Watch）。

このポップアップ広告は全画面で表示され、さらに「Braveをダウンロード」もしくは「3日後にもう一度表示する」の選択肢しかない点が不評を買っている。この広告は複数のメディアサイトで表示されているようだ。

なお、このようなポップアップ広告はGoogle Chromeがブロック対象としている「煩わしいタイプの広告」の1つに分類されている（過去記事）。

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Anonymous Coward曰く、

MOTHERBOARDが報じたところによれば、悪名高いイスラエルの監視会社「NSO Group」が、Facebookの関係者に見せかける形でフィッシングサイトを構築していたことがわかった。NSOは、Facebookのログイン画面を表示するフィッシングページを作り、同社製の強力なマルウェアを使って、秘密裏にターゲットの携帯端末からパスワードを盗んでいたものと見られている。政府のために働いているハッカーがFacebookになりすますことは珍しくない。

しかし、NSOはWhatsAppの脆弱性を利用して、リモートで電話をハッキングさせた件でFacebookから訴訟されている立場にある。MOTHERBOARDはまた、NSOが米国に拠点があるインフラを使用していたという証拠を発見した。NSOがマルウェアを配信するために使用したサーバーは、Amazonが所有していたものだった。MOTHERBOARDはNSOの元従業員がサーバー設定のIPアドレスを提供し、電話にNSOのペガサスハッキングツールを感染させたとしている（Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

英マンチェスター大学が所蔵する「死海文書」の断片に、肉眼では見えない文章が書かれていることが分かったそうだ（CNN.co.jp）。

死海文書を巡っては最近聖書博物館が所蔵していたものが偽物だったことが判明する事件もあったが（過去記事）、今回の断片は死海文書が初めて発見された際に発掘された本物。

これらマンチェスター大学所蔵の死海文書51点には何も書かれていないとみられていた。しかし特殊なカメラを利用した調査の結果、うち4点にヘブライ語やアラム語の判読可能な文章が含まれていることが判明したという。

最も内容が充実した断片には15~16文字からなる文章が4行書かれていた形跡がある。保存状況は部分的だが、「Shabbat（安息日）」の単語を明確に読み取ることができ、これは「エゼキエル書」46章1〜3節に関連した文章の可能性があるようだ。

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分散型ソーシャルネットワークサービス（SNS）である「Mastodon」のサーバー（インスタンス）の1つ、mstdn.jpおよびmastodon.cloudが、誹謗中傷などへの対応が困難であるとして6月30日でサービスを終了する方針を明らかにした。

SNS上での誹謗中傷は兼ねてから問題とされていたが、現在では発信者情報開示請求といった法的手続きのハードルが高く、泣き寝入りするケースが多く見られた。そのため、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げて議論を初めている。

mstdn.jpおよびmastodon.cloudの運営は合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構によって行われているが、同社は将来的に発信者情報開示請求などがより一般的になり、また誹謗中傷対策を強化することなどが求められる可能性があると予想。しかし、同社の体制ではそれらへの対応が困難であるとしてサービスの終了を決めたようだ。なお、同社は運営の引き継ぎ・譲受を希望する会社があるのであれば連絡して欲しいとも投稿している。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoft公式のWindows向けユーティリティツール集「PowerToys」のバージョン0.18.0が5月20日にリリースされた（窓の杜）。

本バージョンでは新たに「Alt＋Space」キーで表示できるアプリケーションランチャーツール「PowerToys Run」と、キーボード配列を変更できる「Keyboard Manager」が追加された。

PowerToysはオープンソースで提供されており、ライセンスはMIT License。

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したサルには抗体ができることが実験で確認された（NHK、Science誌掲載論文）。

新型コロナウイルスに対しては感染後に症状が治まったと見られる人から再度ウイルスが見つかる「再陽性」が問題となっている。今回の研究では、サルの一種であるrhesus macaque（アカゲザル）9匹（それぞれ6〜12歳）に対して新型コロナウイルスを接種。続いて体内からウイルスの遺伝子が検出されなくなったのちに鼻や気管からウイルスを含んだ液体を注入したところ、注入後速やかにウイルスの遺伝子が減少し始め、また症状もほとんど見られなかったという。また、血液を調べたところ抗体の量が増えていることも確認できたそうだ。

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新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。

日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。

日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」との懸念を表明している。

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Anonymous Coward曰く、

独立行政法人製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルス対策に有効な界面活性剤の評価結果を発表した（ITmedia）。

この検証試験は経済産業省の要請を受けて行われたもので、その結果下記の5種類の界面活性剤が新型コロナウイルスの消毒に有用であることが確認できたとのこと。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）

これらの成分は一般に販売されている洗剤などで多く使われており、これらを含む製品例リスト（PDF）も公開されている。

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NVIDIA Researchが、ゲーム「パックマン」をプレイする様子を人工知能（AI）に学習させ、そこから同じルールのゲームを自動生成することに成功したという（PC Watch）。

このシステムは、ゲームをプレイするシステムと、ゲーム環境を生成するシステムという2つのシステムを組み合わせて実現した。このような互いに相反する目的を持つ2つのAIシステムを組み合わせる手法は、敵対的生成ネットワーク（GAN）と呼ばれている。

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