Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。

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headless曰く、

iOS脱獄ツールの「unc0ver」がv5.0.xとなり、先日リリースされたばかりのiOS 13.5にも対応した（公式サイト、GitHubリポジトリ、Mac Rumors、BetaNews）。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増し、この数年は最新のiOSを脱獄可能なツールが一般公開されることはなかった。しかし、昨年はunc0verが当時最新版だったiOS 12.4に対応し、A5～A11チップのBoot ROMの脆弱性を利用する「checkm8」も公開された。

unc0ver 5.0.xはPwn20wnd氏が発見したカーネルのゼロデイ脆弱性を用いて脱獄を可能にするといい、iOS 11.0～13.5（iOS 12.3～12.3.2およびiOS 12.4.2～12.4.5を除く）を実行するすべてのデバイスで利用できるとのこと。システムのサンドボックス例外を利用することで、標準のセキュリティレイヤーを維持したままで脱獄できるとも説明されている。

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Anonymous Coward曰く、

新潟県上越市の上信越自動車道で、交通誘導を行なっていた2人が貨物車内で硫化水素中毒と見られる状態で発見され死亡する事故が発生した（日テレNEWS24）。

鉛蓄電池での話だろうか。原理上出るという話は分かるのだが、こういった事故は過去にも発生していたのだろうか？

車内ではPCや回転灯の電源として使われていたバッテリー付近で異臭があったという（新潟日報、Yahoo!ニュース、NHK）。

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富士通ゼネラルが「ウェアラブル」な冷却装置を開発していることは過去に話題となったが、6月よりこのデバイスの提供が開始されるとのこと。商品名は「Cómodo gear」（コモドギア）で、企業向けにレンタルでの提供を想定している（家電Watch、ニュースリリース）。

このデバイスは、首にかけるように装着する冷却部と、腰に装着するラジエータおよびバッテリーから構成されている。冷却部で頚動脈を流れる血液を冷却し、それによって体を冷やすことができるという。冷却部とラジエータはチューブで接続されており、冷却部が吸った熱は流体の冷却材を介してラジエータで放熱される仕組み。また、搭載したセンサーによって周辺環境や利用者の情報を収集する機能も備えるという。

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Anonymous Coward曰く、

Chromiumプロジェクトは今週、重大度の高いセキュリティバグの約70％は、メモリの安全性に関する問題（ポインタの誤り）に由来すると発表した。これはGoogleのエンジニアが2015年以降の912の重大度の高い、もしくは重大なセキュリティバグを分析した結果から導き出させたものだという。これはユーザーのセキュリティを危険にさらすだけでなく、Chromeの修正と出荷においてコストを増大させているとしている。

同様の問題はMicrosoftも指摘している。2019年2月のセキュリティ会議で講演したMicrosoftのエンジニアは過去12年間、Microsoft製品のすべてのセキュリティアップデートの約70％がメモリの安全性が原因だったと指摘している。端的に言えば、コードベースで2つの主要なプログラミング言語であるCとC++は「安全でない」言語であるということになる。

Googleによると2019年3月以降、重大度の高いChrome脆弱性130個のうち、125はメモリ破損に関連する問題だった。他のバグクラスの修正が進んだにもかかわらず、メモリ管理が依然として問題であるとしている。Mozillaは、CおよびC++の修正をするのをあきらめ、FirefoxでRustプログラミング言語を後援、促進、大幅に採用することで大きな進歩を遂げた。MicrosoftもCおよびC++の代替に多大な投資をしている。

今週、Googleも同様の計画を発表した。今後、Googleは、メモリ関連のバグに対する保護を強化したライブラリであるカスタムC++ライブラリの開発を検討する予定であると述べている。またGoogleは可能な限り「安全な」言語の使用を検討する計画があるとも述べている。候補には、Rust、Swift、JavaScript、Kotlin、およびJavaが含まれているようだ（The Chromium Projects、Slashdot）。

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ChromiumベースのMicrosoft Edgeには隠し機能として「サーフィンゲーム」が搭載されているが、Edgeの正式版リリースとともにこのゲームも正式機能になったようだ（窓の杜）。

このゲームは、「edge:/surf/」というURLにアクセスすることでプレイできる。また、インターネット接続が利用できない場合に表示される画面内の「ゲームの起動」ボタンをクリックすることでもプレイ可能だ。

ゲームの内容は、サーファーを操作して障害物やモンスターを避けながらサーフィンするというもの。より長い時間プレイすることを目指すものや、タイムトライアルなど複数のゲームモードも用意されている。さらに、キーボードだけでなくマウスやゲームパッドなどでの操作にも対応しているそうだ。

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政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

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AC0x01曰く、

国際宇宙ステーション （ISS） への補給任務に携わるJAXAの無人宇宙船「こうのとり （HTV）」9号機が21日に種子島宇宙センターからH-IIBロケットで打ち上げられ、25日夜ISSへのドッキングを果たした（JAXA特設サイト、朝日新聞、読売新聞）。

こうのとりは2009年からほぼ毎年1機ずつ、10年超に渡りISSへの物資輸送に携わってきたが、この9号機が現行バージョンの最後の機体となる。専用のH-IIBロケット共々、来年度からは新型のHTV-X宇宙船とH3ロケットに置き換えられる予定となっている。

こうのとり9号機は今後1〜2ヶ月間ISSに滞在した後、大気圏再突入を果たして役目を完全に終える。9号機では補給物資の他、HTV-Xでの自動ドッキングに向けた、こうのとり-ISS間の無線LAN通信の技術実証なども行われるとのこと（HTV-XプロジェクトのTweet）。新型のHTV-XではISSのほか、建設予定の月軌道ゲートウェイへの飛行も想定されており、今後の発展にも期待がかかるところである。

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headless曰く、

Microsoftは27日、Windows 10 May 2020 Update（バージョン2004）の一般提供を開始した（Windows Experience Blog、新機能紹介、ITプロフェッショナル向け新機能紹介、Windows 10リリース情報）。

現在のところ自動更新での提供は行われず、Windows UpdateではWindows 10バージョン1903/1909を使用しているユーザーが「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供される。オプションの更新プログラムとしてバージョン2004が表示されたら「今すぐダウンロードしてインストール」をクリックすればいい。ただし当初は提供数が絞られており、今後数週間かけて拡大していくため、更新プログラムをチェックしてもバージョン2004が表示されるとは限らない。

なお、Microsoftの発表では特に触れられていないが、「Windows 10のダウンロード」ページからWindows 10更新アシスタントを実行すればすぐにアップデートできる。ただし、既知の問題点が10点挙げられているので、アップデートを実行する前に確認しておく必要がある。

バージョン2004の主な新機能としては、Windows Subsystem for Linux（WSL）2やクラウドからのシステム再インストールなど。Microsoftも新機能を把握していないのか、更新内容を紹介するブログ記事では既に提供されているメモ帳アプリの機能が新機能として紹介されており、ITプロフェッショナル向け新機能紹介記事では「いつ追加されたかわからないが、電卓アプリで計算の履歴が表示されるようになっている」といった記述もみられる。

一般提供開始に伴って半期チャネルではバージョン2004のサービス期間（18か月）が27日から始まり、バージョン2004がMicrosoft推奨バージョンとなっている。

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中国では政府主導でSNSや報道、Webサイトなどの検閲が行われているが、最近では検閲対象がさまざまな分野に広がっていることから検閲作業員の需要も増大しており、検閲自体が1つのビジネスにもなっているという（「検閲担当者の憂鬱（翻訳）」）。

昨今では検閲のための技術が発達しており、たとえば動画内での会話音声やそこに写り込んだ文字、隠語の利用なども機械的に検出できるというが、それでも人間による検閲は続いており、多くの人員が検閲作業員として検閲に従事しているそうだ。その給与は月4500元（約6万8,000円）ほどで、3交代制でほぼリアルタイムにコンテンツを監視しているという。そのため求人の需要も多く、運営の仕事だと「騙されて」検閲の仕事を始める人も少なくないそうだ。

こうした検閲は、その多くはサービスを運営する企業が自主的に行なっているもので、そのためこういった作業を外注として専門に請け負う企業もあるそうだ。そして、その1つが中国政府公認メディアである人民網なのだという（済南、新しきインターネット検閲の都）。なお、この人民網の検閲部門は多くの大学がある山東省の済南市に拠点を持っており、大学卒業生の大口就職先にもなっているそうだ。

なお、こうしたネット企業による検閲で検閲対象となるコンテンツのほとんどは政治的なものではなく、性的なコンテンツや金銭に関するものなのだという。また、検閲と合わせて、検閲対象ではないが「不適切」と判断されるようなコンテンツに対しそのコンテンツへの流入を減らすような措置も行われているという。

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UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

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Anonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）が、IT企業などに対し令状なしでさまざまな個人情報の引き渡しを強制的に求めていることは過去にも問題となっているが（ZDNet Japanの2015年の記事）、超党派の議員らや米IT企業らはこういった行為を規制するための法律の整備を求めている。しかし5月13日、米上院はその1つである「USA Freedom Reauthorization Act」の修正案を1票差で否決した（ZDNet Japan 、TECHSPOT、Slashdot）。

この修正案には、FBIが米国民のWeb閲覧履歴や検索履歴の取得を求める際には令状を必要とするといった内容が含まれている。しかし、これが否決されたことから、このままではFBIは今後米国民のウェブ閲覧履歴を令状なしに閲覧できるようになってしまう。

これを受けてMozillaやReddit、Twitter、Patreonなどの企業は、政府当局が米国民の検索履歴や閲覧履歴の閲覧を求める際に令状を必須とするよう求める書簡を共同で出している。

FBIは、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）に基づく国家安全保障書簡（National Security Letter、NSLs）という仕組みに基づいて令状なしでの個人情報引き渡しを求めていた。この仕組みは司法による監督なしにさまざまなデータの提出を個人や組織に対し強制できるものだが、愛国者法が2015年に失効したことから、新たな枠組みであるUSA Freedom Reauthorization Actの下で当局は政府の監視権限を復活させようとしているという。

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新型コロナウイルス感染対策として、次亜塩素酸水を噴霧するというものが昨今出てきているようだ。しかし、現時点でこれらの効果については検証中という段階で、実際に製品評価技術基盤機構（NITE）が検証を始めているものの、まだ結論は出ていない。また、現在殺菌用として流通している次亜塩素酸水についてはあくまで手指の消毒用であり、噴霧したものを吸引した場合の安全性についてはまだ分かっていないという。

しかし、そんな状況下で次亜塩素酸水の噴霧装置を導入する企業や自治体が登場、議論となっている（山梨県身延町の発表、はてなブックマーク、山陽新聞、GSE南薩観光株式会社）。さらに、厚生労働省は現時点では次亜塩素酸水の噴霧について推奨はしていない状況だが、これを「厚労省推奨」などとうたって導入し、その後この発言を撤回するというトラブルも発生している（J-CASTニュース）。

なお、次亜塩素酸水噴霧装置に関してはその効果が検証されていないことから、「消毒用」などとうたって販売することは認められておらず、あくまで「雑貨」としての販売になっているようだ。

また、ネットでは次亜塩素酸水を加湿器に入れて使用する方法を紹介している記事もあるが、加湿器製品を手がけているダイニチ工業は、同社の加湿器に次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を使用することはできないと注意喚起を行なっている。

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Oh-MissSpell曰く、

コナミのスマートフォン向けゲーム「ラブプラスEVERY」のサービス終了が発表された。終了日時は2020年8月5日14時（ITmedia）。

ラブプラスEVERYは2009年にニンテンドーDSで発売されたラブプラスシリーズの最新作で、当初は2017年にリリース予定だったが2年のリリース延期を経て2019年10月にサービスを開始するも、すぐに1ヶ月半に及ぶ長期メンテナンスに入り話題となった。今回『諸般の事情により』サービスが終了することとなり、突然の発表でカレシたちの間では衝撃が走っている。

2020年に流行した「100日後に死ぬワニ」のように「71日後に別れるカノジョ」となってしまったが（Togetterまとめ）、カレシたちは別れが確定したカノジョとの日々をどう暮らしていくのであろうか？

なお、同サービスではユーザーがゲーム内で保存していた「写真」が表示されないという不具合も発生している。こちらは、メンテナンス時の作業で誤ってデータを削除してしまったのが原因で、復旧は不可能だという（ITmedia）。

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Lenovoが今年1月に発表していたトラックポイント付きキーボードの新モデル「ThinkPad TrackPoint Keyboard II」の日本語配列バージョンが5月26日に発売された（PC Watch）。価格は1万4,500円（税別）。

基本的な仕様は海外モデルと同じで、Bluetoothもしくは2.4GHz帯を使用するUSBドングルを使用した無線接続のみに対応する。そのため、初代モデルの有線接続バージョンが2020年まで併売される模様。キーボード配列は2019年モデルのThinkPadを最高にしているとのこと。日本語配列版のほか、英語配列版も同時に国内販売が開始されている。

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香川県では18歳以下に対しゲームやスマートフォンの使用時間制限を求める条例が4月1日に施行されたが、これに対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を公表した（ITmedia）。

この声明は弁護士会および会長名義で出されており、「本条例は、その立法事実を欠くものであることに加え、インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」として条例の廃止を求めている。また、特にゲームやスマートフォンの使用時間を制限する条例内の「18条2項」については子供や保護者の権利を侵害する恐れがあるとして即時削除を求めている。

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新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛が求められる中、紙の書類のやりとりが必要なために出社する会社員も少なくないという状況は以前話題になったが、製造業ではFAXで見積書や注文書をやり取りする慣習が残っており、そのために出社しなければならないという状況が発生していたそうだ（日経xTECH、ネットショップ担当者フォーラム）。

製造業向けの購買・営業支援クラウドサービスを展開するアペルザが行なった調査で明らかになったもの。また、過半数の企業は取引のオンライン化に興味があるものの、コミュニケーションや各種対応、社内体制の整備といった面で懸念があるという。

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Anonymous Coward曰く、

Linuxの開発を主導するLinus Torvalds氏がLinuxカーネル5.7-rc7のリリースを知らせるLinux Kernel Mailing List（LKML）への投稿内で、氏が使用しているメインマシンをアップデートしたことを伝えている（GIGAZINE、The Register、Slashdot）。

今回導入したマシンのCPUはAMDのThreadripper 3970X（32コア/64スレッド同時実行）で、氏がIntel以外のメーカーのCPUを使うのは15年ぶりだそうだ。これによって「allmodconfig」でのテストビルドが3倍高速になったと報告している。

なお、15年前の2005年、Linus氏はPowerPC搭載のMacにLinuxをインストールして使用していると述べていた（過去記事）。

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Anonymous Coward曰く、

Wikipediaが、今年中に「toxic behaviour（有害行動）」と戦うための新しい行動規範を制定するという。Wikipediaはボランティアによって記事の執筆や更新が行われているが、多くの女性、特にLGBTQコミュニティのメンバーは、ほかの編集者から虐待や嫌がらせを受けていると訴えている。新しい行動規範はこうした問題に対処するためのものだそうだ。

新しい行動規範では、ボランティアが利用規約に違反した場合のアクセスの禁止、もしくは制限が含まれる予定。ボランティアが記事の文脈に応じた判断が必要とすると感じた場合、裁定のためのレビュープロセスも用意されるという。

ワシントン大学が行ったWikipedia編集者の性差に関する研究では、多くの女性編集者とLGBTQ編集者が安全でないと感じていたという。数人の女性編集者は、執筆内容について男性編集者から問題視されたり、男性編集者から否定的なフィードバックを受けたと話す。トランスジェンダーの編集者も存在しているが、ある編集者は死の脅迫を受けたと語っている。

Wikipediaではページが作成された後もページのコンテンツ内容を変更できる。このため、編集者同士の方針の違いから編集合戦が起きやすい。新しい行動規範では二つのフェーズで処理が行われる。最初に編集者同士が編集合戦を起こさない様、内部的な対面イベントおよびチャットルームなどを設定、話し合いの場を設けるようだ。こちらは、8月30日までに理事会により承認される予定となっている。第2フェーズでは規則が破られた場合の処置方法などが決められる模様。こちらは年末までに理事会で承認されるとしている（BBC、Slashdot）。

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国税庁の電子申告・納税システムe-Taxでは32ビット版Windows 8.1もしくは10とInternet Explorer 11もしくは旧Edgeが推奨環境となっていたが、5月25日より「受付システム」と「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」がGoogle Chromeに対応した（同サイト上での発表）。それ以外のソフト・コーナーについても来年1月よりChromeに対応する予定だという。

利用には専用のChrome拡張機能のインストールが必要。これに合わせて、Chromeと拡張の互換性があるChromeベースの新Edgeでも同様にこれらのソフト・コーナーが利用できるという。

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