Anonymous Coward曰く、

NTTコミュニケーションズは5月28日、攻撃者からの不正アクセスを受けたことを5月7日に検知し一部の情報が外部に流出した可能性があることを発表した（プレスリリース）。

NTTコミュニケーションズが提供する企業向けクラウドサービスBHE/ECL1.0において、ラテラルムーブメント（水平移動）タイプのアタックによりシンガポールのサーバからサービス管理セグメントの運用サーバを経てNTTコミュニケーションズ社内のActiceDirectoryサーバが不正操作された模様。情報流出の可能性があるユーザは621社であるとのこと。

またNTTコミュニケーションズ社内のサーバ群への不正アクセスも認められるため影響を調査しているとのこと。撤去予定のサーバが踏まれたような記述があるが、同業社としては注意したいところである。

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Anonymous Coward曰く、

東北大学が学内の全ての手続きで押印を廃止し、完全にオンラインする事を決めたそうだ（朝日新聞）。

約1600人の事務系職員全員が既にテレワーク可能となっており、電子決済システムを導入し、今年末までに業務全体をオンライン化する事で、100以上の業務で押印不要となり、年間約8万時間の作業時間削減するようだ。学生からの手続きや相談もオンライン化するらしい。

また、サントリーも電子決済を導入し押印を廃止することを決めたと報じられている（NHK）。まずは来月中旬からグループ会社で押印を廃止するという。

書類や押印がリモートワークの導入を妨げるという話は以前より議論になっており、そのためすでにGMOインターネットやヤフーが紙の契約書や押印の廃止を進めている。

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米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した（ブルームバーグ、ITmedia、AFP）。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。

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先日、トレンドマイクロ製品のドライバでWindowsの「ドライバーの検証ツール」実行の有無をチェックするコードが見つかるという話題があったが、これを受けてMicrosoftはWindows 10においてこのドライバの実行をブロックする対応を行ったとのこと（Register、ITPro）。

報道によると、問題のドライバである「tmcomm.sys」が、Windows 10 20H1（May 2020 Update）にてブロック対象のドライバリストに入れられており、これによってこのドライバやこれを利用するトレンドマイクロの「Rootkit Buster」ソフトウェアは動作しなくなるとのこと。

MicrosoftはWindows向けソフトウェアやハードウェアに対し、適切に動作していることを検証する「WHQL」という認定プログラムを提供している。トレンドマイクロの問題のドライバは、そのための要件となっている検証ツールの実行時に挙動を変えることで、不正にWHQL認定を得ているのではないかという疑惑が出ていた。これに対しトレンドマイクロの広報担当者は「不正は行なっていない」と主張しているが、なぜこのような動作を行なっているのかについては回答していない。また、問題のドライバがブロック対象となったことについては「Windows 10の大型アップデートに向けた内部的な互換性テストのためにブロックを申請した」と述べている。

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headless曰く、

ボーイング747からの人工衛星打ち上げを目指すVirgin Orbitが25日、初のデモミッションを実施した（Virgin Orbitのブログ記事、Virgin Orbitのツイート、Ars Technica、GeekWire、sorae）。

Virgin Orbitの打ち上げはボーイング747（Cosmic Girl）を上空に飛ばしてロケット（LauncherOne）を切り離し、空中でブースターに着火して宇宙を目指すというもの。今回のデモミッションではCosmic GirlからLauncherOneが正常に切り離され、ブースターの着火も成功した。しかし、ロケット第1段による飛行中に異常が検出され、ミッションは安全に中止されたとのこと。

打ち上げ自体は失敗したものの、同社初の試みとなる空中でのブースター着火に成功するなどいくつもの目標が達成されており、Virgin Orbitでは次の打ち上げに向けて確かな手ごたえを感じているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

英国首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス（Dominic Cummings）氏は、英国が全土を封鎖中に自宅と400km離れた親戚の家を往復していたことが発覚し、現在あちらこちらで炎上している。

もちろんTwitterでも氏のことは厳しい批判にさらされているが、英紙Guardianによると、不思議なことに彼の姓は騒動が報じられてから一度もTwitterのトレンドのランキングに入っていないそうだ。

氏のファーストネームの#dominic、姓名を繋げた#dominiccummings、果ては親戚の住所であるダラム（Durham）や、姓のミススペルであると思しき「#cumm『n』ings」までトレンド入りしているのに、姓だけがない。これは、氏の性を構成する文字列がフィルタに引っかかる、いわゆるスカンソープ問題が発生しているためだという。ちなみに、同じフィルタがオートコンプリートにも使われていて、「Cummings」は途中までタイプしても候補に出ない。

おそらく「cumming」（cum＋ing）が問題の文字列だと思われるが、「#dominiccummings」が許されていることからも分かるように、単語内は検閲されておらず、あくまでcumming-で始まるトークンが対象のようである。また、この騒動を指す造語「#cumgate」も検閲されていないことから、cum-で始まるトークンが対象というわけではないこともわかる。ガーディアン紙が挙げている「cumbersome」のようにcum-で始まる普通の単語はそれなりにあるからだろう。つまり、Twitterもスカンソープ問題を気に掛けてはいるのだろうが、古くからある姓の「Cummings」は想定外だったようだ。

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Anonymous Coward曰く、

やや旧聞となるが、Node.js開発者のRyan Dahl氏らがNode.jsの反省をもとに開発を進めている新たなJavaScript実行環境「Deno」バージョン1.0が5月13日にリリースされた（OSDN Magazine、CodeZine、Qiita）。

DenoはJavaScriptに加えて標準でTypeScriptやWeb Assemblyをサポートするほか、コードがサンドボックスで実行されるなどセキュリティにに配慮した設計となっている。一方で、require()によるパッケージのインポートといった構文は取り除かれ、パッケージマネージャのnpmやパッケージ管理ファイルのpackage.jsonもサポートしないなど、互換性は保持されていない。

開発開始からまだ2年ほどで、現時点ではNode.jsを置き換えることは難しいだろうが、将来的には移行が進むのだろうか？　既に試してみたスラド諸氏が居れば感想など伺いたい。

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「バーチャルキャラクターに変⾝してアダルト⾏為を行う」というVRシステムを開発し、これを利用した「バーチャル風俗店」の設立・運営に向けたクラウドファンディングがFantiaで開始された（プレスリリース）。

出資者へのリターンとしてはグッズなどのほか、「バーチャル風俗嬢」との「VRライブデート」や「バーチャル風俗嬢としての講習＋業務体験」などが用意されている。

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Anonymous Coward曰く、

米国各地のローカルニュースで、一言一句違わない「Amazon.comの取り組みついて伝えるニュース」が流された。少なくとも11の地方テレビ局の異なる番組で、ニュースキャスターが同じ文章を読み上げ、同じ映像が流されたという。内容は、COVID-19パンデミックに必須の食料品とクリーニング用品を提供するという同社の果たしている役割と、「従業員を安全かつ健康に保つ」ための取り組みについて宣伝する内容となっている。

Amazon広報のトッド・ウォーカー氏が作成しニュース番組に渡したという指示文書の存在が判明しているほか、いくつかのテレビ局がAmazonから映像の提供があったことを認めており、Amazon.comが手渡したコンテンツをテレビ局がそのままニュースとして報じるという事態は多くの人から非難されている。（GIGAZINE、VICE、Slashdot）。

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headless曰く、

Facebookは26日、同社が中心となって推進するデジタル通貨「Libra」に対応するデジタルワレットの名称を「Calibra」から「Novi」に変更することを発表した（About Facebook、Novi公式サイト、Neowin、The Verge）。

Noviはラテン語の「novus」（new）と「via」（way）にインスパイアされた造語だといい、送金の新しい方法になることを目指す、ということのようだ。名称が変更されてもCalibraが約束していた世界中の人々に手が届きやすいファイナンシャルサービスを提供するという基本方針に変更はないとのこと。

昨年6月に発表されたLibraは2020年前半の運用開始を目指していたが、いまだに運用開始の目途はたっていないとみられる。Noviも現在のところニュースレター購読のサインアップを募っている状態だ。初期メンバー28団体で開始されたLibra協会は参加取りやめが相次ぎ、Vodafoneが参加を取りやめた1月には20団体にまで減少していた。しかし、2月にはShopifyとTagomi、4月にはHeifer InternationalとCheckout.com、5月にはTemasekとParadigm、Slow Venturesが参加して再び27団体まで増加している。

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知的財産の保護期間が終了した医薬品（先発品）に対し、同じ成分を含む廉価な薬を一般的にジェネリック医薬品と呼ぶ。ジェネリック医薬品は先発品と成分が同じであり、また先発品と同等の効き目を証明する試験や承認申請が行われていることから先行品と同じ効果が期待できるが、ジェネリック医薬品を嫌う医師や患者も少なくない。しかし、その理由の多くは単なる心理的なものなのだという（弁護士ドットコムニュース）。

医師によっては先発品メーカーとの付き合いがあるという理由でジェネリック医薬品を拒否する人もいるそうだが、患者側の理由の多くは根拠がないもので、例えば先発品も中国で作られているにも関わらずジェネリックを「中国製だから嫌だ」と拒否したり、また先発品も添加物が異なる複数の銘柄があるにも関わらず、ジェネリックは「添加物が違うから嫌だ」と拒否する例もあるという。

また、厚生労働省の薬価改定により、今までジェネリックだったものが先発品になったり、逆に先発品だったものがジェネリックとなる事例もあるという。先発品メーカーがその権利をジェネリック医薬品メーカーに売却し、先発品をジェネリック医薬品メーカーが製造販売しているというケースや、逆に先発品を手がける大手メーカーがジェネリックも手がけるケースもあり、結局のところ単に価格以外の違いはないというのが実際のところのようだ。

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Anonymous Coward曰く、

BMWが工場に人工知能を導入して車両の塗装品質を向上させる方法を試験しているそうだ（レスポンス、BMW）。

塗装中、ホコリなどのダスト粒子が巻き込まれ、それが車体につくとメーカーが定めている品質要件をクリアできない場合がある。そのため、塗装ラインには最先端のろ過技術が採用されている。しかし、細かいダスト粒子の含有量は空気の状況に左右されやすい。

BMWグループのミュンヘン工場のAIエンジニアは、この状況を回避する方法を見出した。塗装を終えた車体は、機械によって塗装表面の検査を受ける。検査で収集されたデータを元にダスト粒子分析のためのデータベースを作成。AIを利用して、塗装ブースと乾燥機のダスト粒子センサーからのライブデータをこのデータベースと比較する。

ダスト粒子の量が上昇しそうな場合、AIはこの傾向を検出し、より早く粉塵フィルターを交換するよう推奨する。このAIを他の分析ツールと一緒に使用すると、さらに細かいパターンを検出できるという。

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Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベル付けを行い、その投稿に根拠がないことを示す情報へのリンクを氏のTweetに表示した（CNET Japan）。これに対しトランプ大統領は反発している（ロイター、ブルームバーグ、ITmedia）。

Twitterは暴力的な投稿や差別的な投稿、誤解を招く恐れのある投稿を取り締まるためのルールを導入している（過去記事）。しかし、米トランプ大統領に対しては「民主的な選挙により公職に選出された代表者」についてはアカウント永久凍結の対象外とするとしてアカウントのブロックなどは行われておらず、トランプ大統領は以前からたびたびTwitterのルールに抵触する可能性のある発言を投稿していた。

トランプ大統領はこの「ラベル付け」に対し、「保守派の見解を封じ込めている」と批判。「これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とも述べており、実際にこれに対抗して何らかの大統領令を出す動きもあるようだ（ロイター）。

また、その後トランプ大統領らの選挙キャンペーンチームから、Twitterのファクトチェック責任者を名指しで批判する投稿も行われた（ITmedia）。これに対し、Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領のTweetにラベル付けを行なったことについて、企業として行なったことであり責任は自身にあると投稿。今後も正しくない情報や誤解を招く情報については指摘を続けて行くと述べている。

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Twitterが「問題のある発言」取り締まりを強化、一方で不透明な基準に批判が集まる 2017年12月06日

headless曰く、

iOS脱獄ツールの「unc0ver」がv5.0.xとなり、先日リリースされたばかりのiOS 13.5にも対応した（公式サイト、GitHubリポジトリ、Mac Rumors、BetaNews）。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増し、この数年は最新のiOSを脱獄可能なツールが一般公開されることはなかった。しかし、昨年はunc0verが当時最新版だったiOS 12.4に対応し、A5～A11チップのBoot ROMの脆弱性を利用する「checkm8」も公開された。

unc0ver 5.0.xはPwn20wnd氏が発見したカーネルのゼロデイ脆弱性を用いて脱獄を可能にするといい、iOS 11.0～13.5（iOS 12.3～12.3.2およびiOS 12.4.2～12.4.5を除く）を実行するすべてのデバイスで利用できるとのこと。システムのサンドボックス例外を利用することで、標準のセキュリティレイヤーを維持したままで脱獄できるとも説明されている。

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Anonymous Coward曰く、

新潟県上越市の上信越自動車道で、交通誘導を行なっていた2人が貨物車内で硫化水素中毒と見られる状態で発見され死亡する事故が発生した（日テレNEWS24）。

鉛蓄電池での話だろうか。原理上出るという話は分かるのだが、こういった事故は過去にも発生していたのだろうか？

車内ではPCや回転灯の電源として使われていたバッテリー付近で異臭があったという（新潟日報、Yahoo!ニュース、NHK）。

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富士通ゼネラルが「ウェアラブル」な冷却装置を開発していることは過去に話題となったが、6月よりこのデバイスの提供が開始されるとのこと。商品名は「Cómodo gear」（コモドギア）で、企業向けにレンタルでの提供を想定している（家電Watch、ニュースリリース）。

このデバイスは、首にかけるように装着する冷却部と、腰に装着するラジエータおよびバッテリーから構成されている。冷却部で頚動脈を流れる血液を冷却し、それによって体を冷やすことができるという。冷却部とラジエータはチューブで接続されており、冷却部が吸った熱は流体の冷却材を介してラジエータで放熱される仕組み。また、搭載したセンサーによって周辺環境や利用者の情報を収集する機能も備えるという。

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Anonymous Coward曰く、

Chromiumプロジェクトは今週、重大度の高いセキュリティバグの約70％は、メモリの安全性に関する問題（ポインタの誤り）に由来すると発表した。これはGoogleのエンジニアが2015年以降の912の重大度の高い、もしくは重大なセキュリティバグを分析した結果から導き出させたものだという。これはユーザーのセキュリティを危険にさらすだけでなく、Chromeの修正と出荷においてコストを増大させているとしている。

同様の問題はMicrosoftも指摘している。2019年2月のセキュリティ会議で講演したMicrosoftのエンジニアは過去12年間、Microsoft製品のすべてのセキュリティアップデートの約70％がメモリの安全性が原因だったと指摘している。端的に言えば、コードベースで2つの主要なプログラミング言語であるCとC++は「安全でない」言語であるということになる。

Googleによると2019年3月以降、重大度の高いChrome脆弱性130個のうち、125はメモリ破損に関連する問題だった。他のバグクラスの修正が進んだにもかかわらず、メモリ管理が依然として問題であるとしている。Mozillaは、CおよびC++の修正をするのをあきらめ、FirefoxでRustプログラミング言語を後援、促進、大幅に採用することで大きな進歩を遂げた。MicrosoftもCおよびC++の代替に多大な投資をしている。

今週、Googleも同様の計画を発表した。今後、Googleは、メモリ関連のバグに対する保護を強化したライブラリであるカスタムC++ライブラリの開発を検討する予定であると述べている。またGoogleは可能な限り「安全な」言語の使用を検討する計画があるとも述べている。候補には、Rust、Swift、JavaScript、Kotlin、およびJavaが含まれているようだ（The Chromium Projects、Slashdot）。

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