ソニーネットワークコミュニケーションズの光インターネット接続回線サービス「NURO光」で提供されているホームゲートウェイにはIPv6でのファイアウォール機能が設定されていないという話がQiitaで取り上げられている。NURO光のホームゲートウェイをデフォルトで利用している場合、利用者には複数のIPv6アドレスが提供され、家庭内で利用する各機器にグローバルIPv6アドレスが割り当てられ、さらにそれらに対し直接インターネットからのアクセスが可能になっているという。

また、NTT東西のフレッツ光でもLAN内でIPv6アドレスが割り当てられた機器に対し、フレッツのIPv6網内から直接アクセスできるという話がある（Qiitaの別記事）。こちらはフレッツ・v6オプションの仕様となっており、意図的なものとなっている。

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LGポーランドの公式TikTokアカウントが、スマートフォン「LG V60」を使って盗撮を行う様子を描いたプロモーション動画を投稿、批判を浴びている（GIGAZINE、Android Authority）。

LG V60はケースと一体化したサブディスプレイを接続することで、2画面で利用できるのが特徴のスマートフォン。この動画では、男性が階段で後ろから女性をこっそりと撮影する様子などが描写されている。その後女性が盗撮に気付いて男性のスマートフォンをチェックするも、女性が撮影された写真が見つからなかったことから女性が謝って立ち去るが、実際には盗撮には成功していたという内容になっている。この女性はサブ画面側の写真ギャラリーアプリで写真をチェックしたが、男性はメイン画面側で起動したカメラアプリで撮影を行なっていたため、撮影した画像がみつからなかった、ということのようだ。

この動画は「著名TikToker」が作成したものだそうだが、その後削除され、LGポーランドは不適切な動画を公開したとして謝罪を行なっている。

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2018年12月より開始された4K/8K衛星放送に対応する機器の累計出荷台数が、今年4月末時点で415.5万台となったという（AV Watch）。

内訳はチューナー内蔵テレビが264.4万台、外付けチューナーが24.5万台、チューナー内蔵録画機が43.3万台、チューナー内蔵のセットトップボックス（STB）が83.3万台。なお、昨年10月末時点での視聴可能台数は200万台ほどだった（PHILE WEB）。

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香川県では、18歳未満の子供に対しゲームやスマートフォンの使用時間制限を求める条例が4月1日より施行されているが、この条例の施行後には一時的に香川県内の10代のゲームプレイ時間が減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言が全国に出された後にはゲームプレイ時間が増加する傾向が確認されたという（ITmedia、ゲームエイジ総研の発表）。

このデータはゲームエイジ総研がまとめたもので、集計元のデータは同社が提供する「135万人のモバイルログ」とのこと。なお、全国の10〜60代のゲームプレイ時間についても、非常事態宣言の発令後には増加傾向にあったという。

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新型コロナウイルスの感染防止のため、店員と客を隔てる樹脂シートや樹脂板を設置する店舗は少なくないが、こういったシートが原因となる火災が発生しているとして、消防が注意を呼びかけている（NHK、読売新聞）。

大阪のショッピングセンターで、客が購入しようとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置された透明シートに引火する事故が発生したという。この事故ではシートが燃えただけで済んだようだが、消防が実験を行なったところ、2種類のシートで簡単に引火することが確認されたという。

店舗や大型の建物内では、カーテンについては燃えにくい材質のものを使用するよう消防法で規定されているが、こういった飛沫防止用シートの材質については規制などはない。また、設置方法によっては出火時に火災報知器が煙を検知できなかったり、スプリンクラーからの散水が遮られる可能性もあるとのことで、材質や設置方法については注意が必要だという。

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MicrosoftのMSN部門が、契約している数十人の記者やライター、スタッフとの契約を解除したことが報じられている。同社は新型コロナとは関係なく、単に他の重点部門への投資のためと説明しているが、削減された人員が行っていた業務はAI（人工知能）によって代替されるのではないかとの話が出ているようだ（GIZMODO）。

MSNは自ら記事制作を行っているわけではなく、パートナー出版社のニュース記事を選んでサイトに掲載しているが、どの記事や写真を掲載するのかといった判断は人間のスタッフが行っていた。MSNはこの作業をAIによって自動化しようとしており、すでに数ヶ月前から作業を半自動化するシステムが稼働しているという。

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新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で「Uber Eats」などの飲食物宅配サービスが人気だが、山梨県富士吉田市でこれに対抗する「ウーマーイーツ」なるサービスが開始された。

ウーマーイーツは、馬が引く荷車で配達を行うで弁当の配達を行うのが特徴。同市内の小室浅間神社で馬の管理を行なっているナックスという企業が運営しているという。

なお、福島県南相馬市でも「すごいウーマーイーツ」という配送代行ボランティア活動が行われているそうだが（FNNプライム）、こちらは馬の被り物をかぶったボランティアによる配達が行われるという。

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Anonymous Coward曰く、

米ミネソタ州で白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に、過剰な暴力によって被疑者を死亡させる事件が発生した。この様子は市民によって撮影されており、その動画がSNSなどで拡散。これがきっかけで全米で抗議デモが発生する事態になっている（Yahoo!ニュースの記事1、記事2、NHK、時事通信）。

拡散した動画では警官が被疑者の首を膝で押さえつけ、被疑者が息ができないと主張しても数分間に渡って押さえつけ続けていた様子が撮影されている。

なお、デモ参加者の一部は暴徒化しているが、トランプ大統領はこのデモについてTwitterで武力による鎮圧をちらつかせる投稿を行い、その投稿に対しTwitter運営によって「暴力を賛美する」というタグがつけられるという事態も発生している（日経新聞）。

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Anonymous Coward曰く、

NTTコミュニケーションズは5月28日、攻撃者からの不正アクセスを受けたことを5月7日に検知し一部の情報が外部に流出した可能性があることを発表した（プレスリリース）。

NTTコミュニケーションズが提供する企業向けクラウドサービスBHE/ECL1.0において、ラテラルムーブメント（水平移動）タイプのアタックによりシンガポールのサーバからサービス管理セグメントの運用サーバを経てNTTコミュニケーションズ社内のActiceDirectoryサーバが不正操作された模様。情報流出の可能性があるユーザは621社であるとのこと。

またNTTコミュニケーションズ社内のサーバ群への不正アクセスも認められるため影響を調査しているとのこと。撤去予定のサーバが踏まれたような記述があるが、同業社としては注意したいところである。

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Anonymous Coward曰く、

東北大学が学内の全ての手続きで押印を廃止し、完全にオンラインする事を決めたそうだ（朝日新聞）。

約1600人の事務系職員全員が既にテレワーク可能となっており、電子決済システムを導入し、今年末までに業務全体をオンライン化する事で、100以上の業務で押印不要となり、年間約8万時間の作業時間削減するようだ。学生からの手続きや相談もオンライン化するらしい。

また、サントリーも電子決済を導入し押印を廃止することを決めたと報じられている（NHK）。まずは来月中旬からグループ会社で押印を廃止するという。

書類や押印がリモートワークの導入を妨げるという話は以前より議論になっており、そのためすでにGMOインターネットやヤフーが紙の契約書や押印の廃止を進めている。

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米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した（ブルームバーグ、ITmedia、AFP）。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。

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先日、トレンドマイクロ製品のドライバでWindowsの「ドライバーの検証ツール」実行の有無をチェックするコードが見つかるという話題があったが、これを受けてMicrosoftはWindows 10においてこのドライバの実行をブロックする対応を行ったとのこと（Register、ITPro）。

報道によると、問題のドライバである「tmcomm.sys」が、Windows 10 20H1（May 2020 Update）にてブロック対象のドライバリストに入れられており、これによってこのドライバやこれを利用するトレンドマイクロの「Rootkit Buster」ソフトウェアは動作しなくなるとのこと。

MicrosoftはWindows向けソフトウェアやハードウェアに対し、適切に動作していることを検証する「WHQL」という認定プログラムを提供している。トレンドマイクロの問題のドライバは、そのための要件となっている検証ツールの実行時に挙動を変えることで、不正にWHQL認定を得ているのではないかという疑惑が出ていた。これに対しトレンドマイクロの広報担当者は「不正は行なっていない」と主張しているが、なぜこのような動作を行なっているのかについては回答していない。また、問題のドライバがブロック対象となったことについては「Windows 10の大型アップデートに向けた内部的な互換性テストのためにブロックを申請した」と述べている。

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headless曰く、

ボーイング747からの人工衛星打ち上げを目指すVirgin Orbitが25日、初のデモミッションを実施した（Virgin Orbitのブログ記事、Virgin Orbitのツイート、Ars Technica、GeekWire、sorae）。

Virgin Orbitの打ち上げはボーイング747（Cosmic Girl）を上空に飛ばしてロケット（LauncherOne）を切り離し、空中でブースターに着火して宇宙を目指すというもの。今回のデモミッションではCosmic GirlからLauncherOneが正常に切り離され、ブースターの着火も成功した。しかし、ロケット第1段による飛行中に異常が検出され、ミッションは安全に中止されたとのこと。

打ち上げ自体は失敗したものの、同社初の試みとなる空中でのブースター着火に成功するなどいくつもの目標が達成されており、Virgin Orbitでは次の打ち上げに向けて確かな手ごたえを感じているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

英国首相の上級顧問を務めるドミニク・カミングス（Dominic Cummings）氏は、英国が全土を封鎖中に自宅と400km離れた親戚の家を往復していたことが発覚し、現在あちらこちらで炎上している。

もちろんTwitterでも氏のことは厳しい批判にさらされているが、英紙Guardianによると、不思議なことに彼の姓は騒動が報じられてから一度もTwitterのトレンドのランキングに入っていないそうだ。

氏のファーストネームの#dominic、姓名を繋げた#dominiccummings、果ては親戚の住所であるダラム（Durham）や、姓のミススペルであると思しき「#cumm『n』ings」までトレンド入りしているのに、姓だけがない。これは、氏の性を構成する文字列がフィルタに引っかかる、いわゆるスカンソープ問題が発生しているためだという。ちなみに、同じフィルタがオートコンプリートにも使われていて、「Cummings」は途中までタイプしても候補に出ない。

おそらく「cumming」（cum＋ing）が問題の文字列だと思われるが、「#dominiccummings」が許されていることからも分かるように、単語内は検閲されておらず、あくまでcumming-で始まるトークンが対象のようである。また、この騒動を指す造語「#cumgate」も検閲されていないことから、cum-で始まるトークンが対象というわけではないこともわかる。ガーディアン紙が挙げている「cumbersome」のようにcum-で始まる普通の単語はそれなりにあるからだろう。つまり、Twitterもスカンソープ問題を気に掛けてはいるのだろうが、古くからある姓の「Cummings」は想定外だったようだ。

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Anonymous Coward曰く、

やや旧聞となるが、Node.js開発者のRyan Dahl氏らがNode.jsの反省をもとに開発を進めている新たなJavaScript実行環境「Deno」バージョン1.0が5月13日にリリースされた（OSDN Magazine、CodeZine、Qiita）。

DenoはJavaScriptに加えて標準でTypeScriptやWeb Assemblyをサポートするほか、コードがサンドボックスで実行されるなどセキュリティにに配慮した設計となっている。一方で、require()によるパッケージのインポートといった構文は取り除かれ、パッケージマネージャのnpmやパッケージ管理ファイルのpackage.jsonもサポートしないなど、互換性は保持されていない。

開発開始からまだ2年ほどで、現時点ではNode.jsを置き換えることは難しいだろうが、将来的には移行が進むのだろうか？　既に試してみたスラド諸氏が居れば感想など伺いたい。

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「バーチャルキャラクターに変⾝してアダルト⾏為を行う」というVRシステムを開発し、これを利用した「バーチャル風俗店」の設立・運営に向けたクラウドファンディングがFantiaで開始された（プレスリリース）。

出資者へのリターンとしてはグッズなどのほか、「バーチャル風俗嬢」との「VRライブデート」や「バーチャル風俗嬢としての講習＋業務体験」などが用意されている。

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Anonymous Coward曰く、

米国各地のローカルニュースで、一言一句違わない「Amazon.comの取り組みついて伝えるニュース」が流された。少なくとも11の地方テレビ局の異なる番組で、ニュースキャスターが同じ文章を読み上げ、同じ映像が流されたという。内容は、COVID-19パンデミックに必須の食料品とクリーニング用品を提供するという同社の果たしている役割と、「従業員を安全かつ健康に保つ」ための取り組みについて宣伝する内容となっている。

Amazon広報のトッド・ウォーカー氏が作成しニュース番組に渡したという指示文書の存在が判明しているほか、いくつかのテレビ局がAmazonから映像の提供があったことを認めており、Amazon.comが手渡したコンテンツをテレビ局がそのままニュースとして報じるという事態は多くの人から非難されている。（GIGAZINE、VICE、Slashdot）。

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