HuaweiのサブブランドHonorが中国で発売したHonorPlay 4 Proでは、非接触温度計機能を搭載したモデルが選択できる(オンラインストアの製品情報、 The Vergeの記事、 XDA-Developersの記事、 動画)。

Honorによると非接触温度計機能は高精度赤外線温度センサーとビッグデータに基づくAIアルゴリズムを使用するもので、人だけでなく物の温度も測定できるという。ただし医療用ではなく、端末や測定方法によって誤差が生じる可能性もあるため、これだけを発熱の診断に使わないようにとのこと。HonorのWeibo投稿によれば、測定範囲は0.1℃刻みで-20℃～100℃(端末自体の動作温度は0℃～35℃)らしい。

Play 4 Proの主なスペックはKirin 990プロセッサーに6.57インチFHDディスプレイ(2,400×1,080ピクセル)、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GB、カメラはリア/フロントともにデュアルカメラ、OSはAndroid 10ベースのMagic UI 3.1.0(Google Play非搭載)、デュアルSIM(nano SIM)対応など。5G(NR: n1/n3/n41/n77/n78/n79)に対応する。HuaweiのオンラインストアVMALLでの価格は2,999人民元(約46,000円)。温度計機能非搭載版との差額は100人民元(約1,500円)と小さい。

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電子タバコが呼吸器に与える影響の研究成果は数多く発表されているが、口腔に与える影響はあまり知られていなかった。研究では電子タバコ使用者20人、喫煙者と非喫煙者、現在は電子タバコを使用する元喫煙者各25人、従来のタバコと電子タバコの両用者28人の合計123人から歯肉縁下の歯垢や歯肉溝浸出液を採取。歯垢から分離した細菌のDNAシーケンシングや被験者のメタゲノム分析、歯肉溝浸出液に含まれるサイトカインの分析のほか、人工唾液を使用して培養した口内細菌のバイオフィルムに対する電子タバコエアロゾルの影響についても調査している。

同研究グループでは過去に喫煙が口内環境に与える影響を調査しており、喫煙者の口内には非喫煙者よりも病原性の要素が増加することを確認している。今回の研究では電子タバコ使用者の口内も喫煙者と同様に病原性要素の上昇が確認された。電子タバコ使用者・喫煙者ともに炎症性のサイトカインが増加し、抗炎症性のサイトカインが減少しており、これらは病原性要素の上昇と相関関係がみられるが、その経路は異なるようだ。電子タバコの使用は通性嫌気性グラム陰性菌の増加と関連付けられる一方、喫煙は嫌気性グラム陰性菌を選択的に増加させるという。

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Lenovoは2日、同社のワークステーション(ThinkPad PおよびThinkStation)が全モデル・全構成でLinux認定済みになると発表した(Lenovo StoryHubの記事、 SlashGearの記事、 Neowinの記事)。

Linuxを公式にサポートしていないPCにインストールする場合、安定性やパフォーマンス、互換性などの問題が発生することもある。Lenovoはこれまで特定のモデルの限定した構成に限ってLinuxを公式サポートしてきたが、今後発売されるワークステーション製品はRed Hat Enterprise LinuxおよびUbuntu LTSで動作確認済みになるという。Lenovoはセキュリティパッチなどのアップデートを提供するほか、ドライバーを直接Linuxカーネルにアップストリームし、安定性や互換性を維持できるようにするとのこと。LinuxプリインストールモデルではLenovoやRed Hat、Ubuntuのサポートが統合されるのに加え、エンドユーザーによる使用やITマネージャーによる管理が容易になるような機能も備えるそうだ。Linux認定済みワークステーションはThinkPad Pシリーズを皮切りに今月から注文可能になり、夏の間にロールアウトしていくとのことだ。国内での展開はどうなるだろうか。

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イングランドの2020年健康保護(コロナウイルス、制限)規則改正が6月1日に発効し、自宅以外で一夜を過ごすことや、屋内2名以上・屋外7名以上の集まりが一部の例外を除いて禁じられた(改正規則: PDF、 Mashableの記事、 Mirror Onlineの記事)。

共通する例外としては葬儀に出席する場合やエリートアスリートのトレーニングに必要な場合、仕事や危険の回避など合理的に必要とする理由がある場合が挙げられている。集まりの人数制限は参加者全員が同一世帯の場合に除外となるが、同居していないパートナーの自宅へ会いに行くのは違反行為となる。そのため規則改正は「セックス禁止令」などと揶揄されているのだが、条文では性行為について明示されていない。これを確認するためMashableが英保険公的介護省(DHSC)に「他の人の家を性行為のために訪れることは違法となったのか」と電子メールで問い合わせたという。

DHSCはMashableへの返信で、規則改正により個人宅の庭を含む屋外では異なる世帯であっても6人まで集まることが可能になったが、誰もが責任のある行動を取り、感染防止のために安全な距離を保ち続ける必要があると回答。禁止された集まりに参加すれば規則違反となり、警察が常識的に取り締まる旨説明した。一方、英首相官邸報道官はMirrorの問い合わせに対し、重大な犯罪行為が行われているとの疑いが強い場合でなければ個人宅に踏み込むことはなく、健康保護規則はそのような権限を付与しないと回答している。この規則に基づいて警察が行動するのは大規模な集まりが行われている場合に限られ、違反切符は最後の手段になるとのことだ。

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SpaceXは日本時間4日、今回で8回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Starlink衛星を積んだFalcon 9ロケットが打ち上げられたのは日本時間4日10時25分。打ち上げ後15分過ぎに60基のStarlink衛星を予定軌道に投入し、打ち上げは成功した。打ち上げからおよそ8分48秒後にはロケット第1段が大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸。回収も成功した。今回打ち上げられたStarlink衛星は、天体観測への影響を低減するための日よけを装備したVisorSatとなっている。

今回使用したロケット第1段は2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、2019年5月と2020年1月のStarlinkミッションで使われたもの。SpaceXが同じロケット第1段を5回の打ち上げに使用し、回収も成功するのは今回が初となる。同じロケット第1段を使用した5回目の打ち上げは3月のStarlinkミッションで成功しているが、回収は失敗していた。

ちなみにFalcon 9ロケットは4日、初めて打ち上げられてから10周年を迎えたそうだ(SpaceXのツイート、 Space Launch Report - SpaceX Falcon 9 Data Sheet)。

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Anonymous Coward曰く、

2018年から2019年にかけて、東京医科大学や順天堂大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学の入学試験において女性受験者を不利に扱っていたことが発覚、問題となったが、これらが発覚した後の入学試験では女性受験者の合格率が向上したという（読売新聞）。

合格率単体にはあまり意味がないが、2018年はいずれの大学も女性受験者の合格率が男性受験者の合格率よりも低かったのに対し、2019年は女性受験者の方が合格率が高くなっている。なお、全体的な合格率の上昇は受験者数が減少したためだそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、日本の切り紙から着想を得た「滑らない靴底」を開発した（テレ東NEWS、MIT News）。

今回採用されているのは、力を加えていない状態では平らだが、曲げると立体的な形状に変化するという模様。これにより、歩くときに立体的になった部分がスパイクのような効果を生み滑りにくくなるという。

さまざまな靴を使った実験では、摩擦の発生量が20％から35％も高くなるという結果が確認できたという。

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GMOインターネットのドメイン名取得サービス「お名前.com」が顧客に提供している管理ツール「お名前.com Navi」で、第三者が顧客の情報を改ざんできるという脆弱性が見つかった（お名前.comによる発表）。すでにこの問題は修正されているとのことだが、この脆弱性を悪用された被害が発生している（Piyolog、Shooting!!!）。

現時点でこの脆弱性を使った攻撃を受けたことを報告しているのは、仮想通貨取引所を運営するコインチェックとbitbank（コインチェックの発表、bitbankの発表）。

いずれも不正にドメイン登録情報が書き換えられていたというもので、コインチェックについてはこの影響で2020年5月31日から6月1日までの間、顧客からのメールを第三者が不正に閲覧できる状態になっていたという（コインチェックの最終報告）。bitbankについては、取引所や顧客サポートでは今回問題となったドメインとは別のドメインを使っていたため、実害は発生していないという。

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新型コロナウイルスの感染が完全には収まらない状況下で夏を迎えつつあるが、環境省や厚生労働省が、気温・湿度の高い環境下でのマスク着用に対し熱中症のおそれがあるとして注意喚起を行っている。

マスクを着用すると体に負担がかかることがあり、高音・多湿環境下では熱中症のリスクが上がるという。そのため、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにすることを推奨している。これを受けて日本郵便は、社員が熱中症対策としてマスクを外すことがあるとの発表を行っている。

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Anonymous Coward曰く、

カーネギーメロン大学CyLabセキュリティ＆プライヴァシー研究所の研究者らによる調査で、サービスがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した場合、そのサービスの利用者でパスワードを変更するのは3分の1程度だということが分かった（ZDNet、Bank Info Security、Slashdot）。この調査はIEEE 2020 Workshop on Technology and Consumer Protectionで発表されたもので、実際のブラウザトラフィックを元に算出されたものだという。

研究に使用されたデータセットには、参加者249人のホームコンピュータから収集された情報が含まれている。データの収集期間は2017年1月から2018年12月までで、この期間中にYahoo、Disqus、MyFitnessPal、Deloitteなど影響を与えるデータ震害が発生している。収集されたデータには、Webトラフィックだけでなく、Webサイトへのログインに使用されているブラウザ内保存パスワードも含まれるという。

249人のユーザーのうち、収集期間中に利用しているサービスでデータの漏洩があったと判明したのは63人。その63人のユーザーのうち21人（33％）がパスワードの変更のため漏洩のあったサイトに再アクセスした。なお、データ漏洩の発表があってから3か月以内にパスワードを変更したのは15人のユーザーだけだった。 また、漏洩が発生したサービスと同じパスワードを使っているサービスは平均で30近くあったことも分かったとしている。

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Anonymous Coward曰く、

業務支援サービスを手がけるインターパークが、「全国の営業職」を対象にテレワークに対するアンケート調査を行なった結果を公開した。有効回答数は500件。これによると、「今後テレワークを行わずに出社したい」と答えたのは30.4％で、そう答えた人の71.7％は40代以上だったそうだ（SalesZine）。

テレワークを行なっていないと回答したのは47.2％で、テレワークを実施できない理由としては「顧客との商談」（25.8％）、「代表電話の受電業務」（19.2％）、「必要なシステムが整っていない」（18.5％）などが上位となっている。

また、テレワークを行いたい理由としては無駄な会議がなくなった、上司への忖度をしなくて良くなった、移動時間や交通費が減った、といったものが挙げられている一方で、「テレワークを行わずに出社したい」人のコメントとしては、次のようなものが挙げられている。

• 営業は会ってこそだから。対面でコミュニケーションを取りたい。対面じゃないと熱意や人間性を伝えられない
• オンライン商談ではお客さんをコントロールできず話が進められない
• 社内スタッフや部下とのコミュニケーションが取れない
• テレワークだとサボってしまう。営業なのでモチベーションの維持が難しい
• 自宅環境。（ネット・子供や家族など）
• 残業代がほしい

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Anonymous Coward曰く、

カメラの合成機能を使用して撮影した写真が、山梨県忍野村による「富士忍野グランプリフォトコンテスト」で最優秀賞を受賞したことに対し批判が出ているそうだ（朝日新聞）。

撮影者はカメラの多重露光機能を使ったものと説明しているとのこと。ただ、アナログ時代の多重露光とは異なり、カメラ内での処理とはいえデジタル処理なわけで、あと処理でのレタッチや合成とは違うという主張は分からないでもない。

問題となっている写真は、朝焼けの下、富士山の頂上に満月が浮かぶという構図。富士山頂の後ろに満月が写るという構図は現実にもありうるが、限られたタイミングでしか撮影できないという。

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ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。

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headless曰く、

人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモが全米に拡大しているが、この影響で複数のデジタルイベントが延期になっている。

ソニーは6月2日、日本時間6月5日に予定していたPlayStation 5のデジタルイベントを延期すると発表した（PlayStation公式アカウントのツイート、PlayStation.Blogの記事日本語版、英語版）。

PlayStation.Blogの日本語版記事では「昨今の世界情勢を鑑み適切なタイミングではないと判断」したと説明されているが、英語版では「今がお祝いをするときだと感じられず、一歩下がってもっと重要な声が聞こえるようにしたい」といった趣旨の説明になっている。

また、Googleも同様の理由で6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期している。ソニーのソーシャルメディアアカウントの投稿には、この件に関連するものが複数みられる。

また、Electronic Arts（EA）やAirbnbもオンラインイベントの中止を発表している（SankeiBiz）。

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Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

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レトロな飲食物自動販売機やアーケードゲーム機が多く並んでいることで知られる、埼玉県行田市・国道17号沿いの「オートレストラン 鉄剣タロー」が5月31日に閉店したとのこと。同店は無人で24時間営業を行なっていることから、新型コロナウイルス感染対策が難しいという理由。自販機は同業者に譲渡されるようだ（埼玉新聞、毎日新聞）。

2015年のメシ通の記事によると、店内ではうどん・そばやホットサンド、ハンバーガー、カップラーメンの自販機が設置されていたとのこと。

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Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

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