Anonymous Coward曰く、

先日、楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかるという話題があったが、これに対し総務省が認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあるとして楽天モバイルに対し報告徴収を行うと発表した（日経新聞、CNET）。

楽天モバイルはすでに再申請を行なっており「技適番号に変更はない」としているが、一方で最近違う番号で新たに認証番号が取得されたという話もある。

万が一番号が変わる場合は端末で表示される認証番号表示を変更する必要があり、表示変更のアップデートや修理・交換もありうる。

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Anonymous Coward曰く、

アメリカにおける黒人差別問題が再び大きく話題となる昨今だが、プログラミング界隈でもGitのデフォルトブランチ名である「master」が奴隷制に基づくものであるとして「trunk」に変えようという動きが上がっているらしい（outsider reflex、blacklist/whitelist master/slave に関する情報集め）。

特に大きな話題となっているのは、GitHub公式のCLIツールが、デフォルトブランチ名を「master」から「trunk」に変える変更を行った話である。この件についてのissueは反対意見も出ていたものの、管理者の一存で5月27日にマージされており、今後利用者に大きな影響を与えることになるとみられる。

なおGitでは「slave」は使われておらず、Gitの「master」は奴隷と関係ない「master」ではないかという意見もあるが、Gitの「master」は古のBitKeeperに由来しており、BitKeeperでは「master」「slave」として使われていたとのことで、関係が無いとは言い切れないようだ。一方の「trunk」は、同様にSubversionに由来する。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていたTLSバージョン1.0および1.1（TLS 1.0/1.1）の無効化がついに行われるようだ。Firefoxでは、6月30日公開のFirefox 78でデフォルトでTLS 1.0/1.1の無効化が行われる（MozillaのBugzila、 Firefoxサイト互換性情報）。

HTTPSなどの暗号化通信で使われるTLSのバージョン1.0および1.1では脆弱性が発見されており安全ではないとして、2020年中に主要WebブラウザではTLS 1.0/1.1のサポートが廃止される方針だった

Firefoxだけでなく、Google Chromeの次期バージョンであるChrome 84でもTLS 1.0/1.1のサポートが削除される予定（窓の杜）。

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キャッシュレス決済サービスを手がけるSquareが、同社の決済サービスを利用する事業者（Square加盟店）のデータから集計したキャッシュレス決済の利用状況分析を公表した（Impress Watch）。

このデータはSquareが提供するPOSレジ機能「Square POSレジ」で集計したもので、集計期間は2019年6月から2020年5月まで。昨年10月には消費税増税による家計負担緩和のためキャッシュレス決済使用時にその金額の一部を還元する事業が開始されたが、これによってキャッシュレス決済の利用量は増加し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言発令後にはさらに増加したという。

業種別では、ヘアサロンやネイルサロンなどを含む美容業での利用が多く、美容業のSquare加盟店のうち40％でキャッシュレス決済が現金決済を上回ったという、また、小売業では同じく30％でキャッシュレス決済が現金決済を上回った。一方、飲食業でキャッシュレス決済が現金決済を上回ったのは10％ほどだという。

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ソニーのSDXC/SDHCカード「SF-M」シリーズおよび「SF-G」シリーズで、「ビデオスピードクラス」対応のカメラで動画撮影を行なった際にデータの破損などが発生する問題が確認された。そのためソニーが対策済み製品への無償交換を行うとのこと（ソニーの発表、デジカメWatch）。

昨今ではSDメモリカードを動画撮影向けのストレージとして利用することが増えている。高画質な動画撮影にはより高速な記録速度が求められるため、SD Associationでは動画撮影に向け90MB/秒でのアクセスが「V90」や60MB/秒でのアクセスが可能な「V60」といった規格を定義している。今回問題となったSDカードでは、V60/V90対応のカメラで動画撮影を行う際に問題が発生するという。

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Firefox 75ではアドレスバーにフォーカスへの入力時、自動的にアドレスバーが拡大表示されるといった仕組みが導入されたのだが、この挙動に対しててんかん発作の引き金になるとの指摘が出ている（MozillaのBugzilla）。

Firefox 75以降では、アドレスバーをクリックするなどしてURLやテキストを入力できる状態になると、アドレスバーが枠から浮き上がるかのように拡大され、また頻繁にアクセスするサイトや過去の履歴などから表示するページの候補などが表示される。しかし、この挙動が視覚的な刺激となり、てんかん発作が引き起こされたという報告がBugzillaに寄せられた。そのため、FirefoxではOSの設定で「動きを減らす」（Reduce motion）を有効にした場合にこの動きを抑制するように変更すると共に、設定オプションでもこの挙動を変更できるようにするとのこと。

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暖房器具やエアコン、給湯器などを手がけるコロナが、新型コロナウイルスに対するメッセージ広告を新潟日報に掲載した（家電Watch、朝日新聞）。「新型コロナウイルスにまつわるニュースに心を痛める社員らに、自信を取り戻してもらいたい」という理由だという。

この広告は「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」というもので、新型コロナウイルス感染拡大後、社員の子供などが「落ち込んで帰宅してきた」といったことがあったことからのメッセージ掲載となったという。

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taraiok曰く、

アメリカで広がっている黒人暴行死抗議デモで、複数の参加者が、LRAD（長距離音響装置）が配備されているのを見かけたそうだ。LRADは離れた場所から音波によって人間の聴覚などに影響を与え、相手の行動を抑制させようとする音響兵器。イラクとアフガニスタンで使われたことがあるとされる（VICE、Slashdot）。

LRADは、群衆に外傷を与えない兵器として使われているようだが、WiKiによれば、医学では治療困難な音響性外傷や感音性難聴などの障害が残る可能性があるとされ、完全に無害であるとは限らないそうだ。これを防ぐために2人のオーディオマニアがLRAD防御用のシールドを作成したという。

LRAD防御用のシールドの設計者であるDave Rife氏とGabe Liberti氏は、ニューヨーク市での抗議デモ参加時にLRADの目撃情報を聞いた。建築業界で音響専門家として仕事をしていたRife氏は、Liberti氏とアイデアを出しあい、LRADから伝送される可聴音波を反射するシールドを設計したそうだ。

シールドはリサイクルされたデニム断熱材とウッドバテン松木材で作られており、外を見ることができるように0.5インチサイズののぞき窓が世知されているという。なお、実際には警察はまだLRADを米国民に使っていないようなので、2人の製作したシールドも実戦での性能検証はできてはいない模様。

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Anonymous Coward曰く、

ビデオ会議の需要拡大によってユーザーを増やしているビデオ会議ソフトウェアベンダーのZoomだが、同社が天安門事件に関するビデオ会議を開催した米国の人権活動団体のアカウントをブロックしていたことが明らかになった（AFP、日経新聞、ブルームバーグ）。

問題となった会議が行われた一週間後に、この団体が使用していた有料アカウントがブロックされたという。Zoomは中国からの利用も可能であり、問題となったビデオ会議には中国内からの参加者も参加していた。この団体のアカウントについてはその後アカウントのブロックが解除され、現在は利用可能になっているようだ。

また、香港の活動家のアカウントがブロックされるというトラブルも起きているようだ。 Zoomはこれらに対し中国当局からの要請があったとし、また「会議が複数の国にまたがって行われる場合は、各参加者はそれぞれの国の法令に従うことが求められる」などと説明している。今後は中国内で「違法」とされる会議については、中国内からの参加者のみをブロックできるようにするという。

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以前話題になった森永乳業の大人向け粉ミルク「ミルク生活」が「宇宙日本食」の認証を取得した。これによって国際宇宙ステーション（ISS）への持ち込みが可能になった（森永乳業の発表）。

認証を受けたのは「森永ミルク生活（宇宙用）」。こちらは宇宙向けに指定された容器を使っている以外は、地球で販売されている「ミルク生活」と同成分・同製法とのこと。

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九州電力管内で、2017年以降はしばらく発生していなかった大規模な「電圧フリッカ」が再び発生するようになっているという（産経新聞）。

電圧フリッカは配電線の電圧変動が原因で家庭や工場、商業施設などに供給される電力の電圧が変動する現象（過去記事）。太陽光発電設備の普及が原因とされ、対策も行われたことからしばらくは収まっていたが、今年3月16日に広域にわたって電圧フリッカの発生が確認されたという。

具体的な原因はまだ突き止められていないとのことだが、太陽光発電による発電量の増大が原因の1つと考えられるようだ。

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Twitterユーザーの多くは、リンク付きツイートのリンク先を見ずにリツイートしているという話もあるが、こういった行為が不適切なコンテンツの拡大につながっている可能性がるとして、Twitterがリンク先をクリックしないままリツイートを行おうとしたユーザーに対し確認画面を表示するテストを行うとのこと（ITmedia）。

まずはAndroidアプリにてこの機能が実装されるようだが、発表の時点でこれに対し批判的な声も挙がっているという。

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先日、msdtn.jpやmastodon.cloud、誹謗中傷などへの対応が困難としてサービス終了を発表という話題があったが、これらのサーバーを米ベンチャーのSujitechが譲り受けることが決まった（ITmedia、mstdn.jpの発表）。

SujitechはSuji Yan氏が東京大学在学中に創業したベンチャー企業で、SNSやAI関連の事業を行なっている。

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taraiok曰く、

調査会社BernsteinのアナリストToni Sacconaghi氏は、検索エンジンを提供する「DuckDuckGo」をAppleが買収すべきだと主張している。DuckDuckGoはGoogleやBing、Yahoo!に次ぐ米国4位の検索エンジン（9to5Mac、Forbes、Slashdot）。

Appleは、同社製品のWebブラウザのデフォルト検索エンジンとしてGoogleを採用する見返りに、Googleから年間70億ドルから80億ドル（約8600億円）もの協力費を受け取っている。AppleがDuckDuckGoを買収して標準の検索エンジンとした場合、Googleからもらっていた80億こそ失うが、一方でGoogleはApple機器から得ていた150億ドル以上の広告収益を失うことになるという。

Appleがそのすべてを奪うことは難しいが、これによってGoogleに大きなダメージを与えられる可能性がある。さらに、買収によって得られる潜在的な利益も多いだろうとしている。

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headless曰く、

東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部で「東京アラート」を同日で解除することを決定した（東京都の発表、東京都庁広報課のツイート、都内の最新感染動向）。

東京アラートが発動されたのは6月2日。この段階で7日間平均の新規陽性者数は緩和基準（20人未満）を下回っていたが、7日と8日は21人まで増加していた。ただし、9日以降は再び20人を下回り、11日は17.9となっている。新規陽性者数における接触歴等不明率と週単位の陽性者増加比は緩和基準（それぞれ50%未満、1未満）を上回っていたものの、2日の接触歴等不明率はその後50%未満となり、以降11日まで50%を下回っている。11日は48%だった。陽性者増加比は1を上回る状況が続いていたが、11日に0.98となった。

また、6月12日0時からは施設別休止要請の緩和ステップ3に移行する。ステップ3ではカラオケやネットカフェ、漫画喫茶、（店の従業員による）接待を伴わないバーやスナックといった遊興施設等（飲食・酒類の提供は朝5時～夜12時）、パチンコ屋やゲームセンター、遊園地といった遊技施設などに対する休止要請が解除される。接待を伴うバーやスナックなどのほか、ライブハウスも引き続き休止要請の対象となっている。

なお、都庁舎のライトアップは11日23時頃に赤色からレインボーカラーに切り替えられたようだ。ただし、9日と10日は青色でライトアップされていたため、その趣旨は不明だ。

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東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負っていたコールセンター業者「りらいあコミュニケーションズ」が、顧客の了承なしに契約を結んだことにする行為を行なっていたことが発覚した。さらに、電話の録音音声を改ざん・捏造して顧客が了承したかのように見せかけていたという（朝日新聞、SankeiBiz、時事通信、りらいあ社の発表PDF）。

報道によると、りらいあ社は電話勧誘の場では契約を断った、もしくは書面を見て検討するとした顧客に対し、勝手に電気やガスの契約を結んでいた。さらに、録音音声から契約が成立していないことを確認する会話を削除したり、社員が顧客のふりをして会話を捏造する行為も行われていた（朝日新聞の別記事）。

東電によると、2019年3〜12月にりらいあ社から提出された71件の音声データのうち、44件で不正があったという。

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headless曰く、

Braveブラウザーの検索ボックスに特定のURLを入力すると、入力補完の候補にアフィリエイトコード入りのURLが提示されることが発覚した（Android Police、The Verge、Softpedia、ブレンダン・アイク氏のツイート）。

最初に問題化したのは暗号通貨取引サイトBinanceのURLを入力したときの動作だ。「bina」ぐらいまで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが提示されるが、「binance.com」または「binance.us」まで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが第1候補として選択された状態になる。そのため、別の候補を選択しない限り、Enterキーを押すとBraveのアフィリエイトコード入りURLに移動する。付加されるアフィリエイトコードはBinanceの紹介プログラムのもので、紹介者は紹介したユーザーの取引手数料の一部を受け取ることが可能になるという。

Braveは3月にBinanceとの提携を発表し、新規タブページから直接暗号通貨の取引を行える仕組みを導入している。入力候補へのアフィリエイトコード追加はその一環だったようだが、Brave Software CEOのブレンダン・アイク氏は誤った判断だったとして修正を約束している。アイク氏によればサーチエンジンと提携したブラウザーが検索クエリにアフィリエイトコードを含めることにヒントを得たとのことだが、入力したURLに何かを付加するべきではなかったとのこと。

なお、Binanceとは違って第1候補にはならないようだが、Ledgerなどの暗号通貨取引サイトのURLを入力した場合にもアフィリエイトコード入りのURLが提示される。ただし、アイク氏はLedgerの件は知らないと説明し、すべてのアフィリエイトコードを自動補完のデフォルトから削除すると述べている。

ちなみに、Braveの設定画面の「デザイン」（brave://settings/appearance）で「Show Brave suggested sites in autocomplete suggestions」をオフにすれば、未訪問のアフィリエイトコード入りURLは入力候補に表示されなくなる。

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