IHIのグループ会社であるIHIエアロスペースが12日、衛星打ち上げ事業に参入すると発表した（上毛新聞、IHIエアロスペース、JAXA）。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で新たに開発する「イプシロンSロケット」を活用する。初号機は2023年に打ち上げる予定。この初号機では、ベトナムの地球観測衛星「LOTUSat-1（ロータスサット・ワン）」の打ち上げが決まっている。イプシロンシリーズで海外の衛星打ち上げを受託したのは今回が初めてだという。

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公正取引委員会が12日、「Tポイント」といった共通ポイントに関する調査報告書を発表した。それによると共通ポイントの運営会社が、店舗の囲い込みのためにほかのサービスとの契約を妨害する事例が出ているという。

公取委は昨年3月から共通ポイント4社と加盟店456社、消費者1万人に対して調査を実施した。加盟店を対象とした調査では、店舗が導入している共通ポイントが一種類だとする回答が82％だった。一種類である理由としては、手数料や機材のレンタル費用以外に「契約上、他のポイントを導入できない」とする回答が9％あったとしている。これは他の共通ポイントを使用する場合、運営会社から事前に承諾を得なければならない「事前承諾条項」があるためだという。

なお、報告書では調査した共通ポイント4社の名前は明記されていないものの、読売の記事では「dポイント」「Ponta」「Tポイント」「楽天ポイント」であろうと記載している（公正取引委員会報告書[PDF]、日経新聞、読売新聞、SankeiBiz）。

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6月14日、SMBC日興証券でシステム障害が発生、投資家による金融商品の売買や入金・出金ができなくなるトラブルが発生した（NHK、SMBC日興証券による発表）。障害は14日中に復旧している（復旧報告、日経新聞）。

障害発生の原因はデータセンターにおける電源工事作業の不備とのこと。

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Google ChromeではURLの表示方法についてさまざまな試みを行なっているが、9月にリリース予定のChrome 85ではURLバー内でドメイン名以外の表示が行われなくなる可能性があるという（INTERNET Warch、Android Police、Anroid Policeの続報）。

Android Policeの記事にはドメイン以外が表示されなくなった状態のChromeの挙動を紹介するサンプル動画も用意されている。また、この挙動はオプションで変更できるようになるようだ。

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headless曰く、

Windows 10 May 2020 Update（バージョン2004）ではOS再インストール機能の「新たに開始」を実行できなくなっているようだ（Neowinの記事、Techdows、Softpedia、HTNovo）。

Windows 10のOS再インストールオプションとしては、設定アプリの「このPCを初期状態に戻す」と、Windowsセキュリティの「新たに開始」という2種類が用意されている。両者は動作が異なり、前者が個人用ファイルを維持するか削除するかを選択でき、再インストール後にプリインストールアプリも復元されるのに対し、後者では個人用ファイルが維持され、プリインストールアプリは復元されない。

「新たに開始」はWindowsセキュリティ（Windows Defender Security Center）とともにWindows 10 Creators Update（バージョン1703）で追加されたものだが、もともと呼び出し手順が少し変わっていた。「新たに開始」の「開始する」ボタンのある画面を呼び出すには、Windowsセキュリティの「デバイスのパフォーマンスと正常性」で「新たに開始」の下にあるリンク「追加情報」をクリックするか、設定アプリの「更新とセキュリティ→回復」で「Windowsのクリーンインストールで新たに開始する方法」をクリックする。

どちらも情報を表示するためのリンクにみえるが、これで「新たに開始」を実行できるようになる。ところが、バージョン2004ではこれら2つのリンクがWebブラウザーでサポートページを表示するリンクに修正される一方、「新たに開始」画面を呼び出すUIは追加されていないため、実行する手段がなくなってしまったというわけだ。この問題は8か月前にはフィードバックHubで指摘されていたが、報告件数が少なかったためか見過ごされていたようだ。

16日に追記された英語版サポート記事によれば、バージョン2004では「新たに開始」オプションが「このPCを初期状態に戻す」に統合されたそうだ。ここではプリインストールアプリが存在する場合のみ、プリインストールアプリを復元するかどうかのオプションが表示されるとのこと。

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オランダでは2016年に、フィンランドでは2020年1月に、労働者が自宅を含む好きな場所で働くことのできる権利を認める法律が施行されている。この権利を「在宅勤務権」というらしい。

ドイツや英国でも同様の権利を認める動きがあるそうだが、ドイツではこの権利の導入に対し「在宅勤務だけでは経済は回らない」として、経済界から反対意見が出ているそうだ。経営者らが在宅勤務を認めたがらないのはどこの国も同じか（日経新聞）。

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三菱電機が液晶事業から撤退すると発表した。同社は現在、産業用や車載用の中小型TFT液晶モジュールを中心に生産しているが、他社との価格競争が想定以上に激化、競争力の確保が難しくなってきたことから撤退を決めた模様。

完全子会社であるメルコ・ディスプレイ・テクノロジー（MDTI）での液晶生産は2022年6月ごろに終了しその後、MDTIは清算する方向だとしている（レスポンス、共同通信）。

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Anonymous Coward曰く、

英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学によれば、新型コロナウイルスを防ぐためには、当初の想定よりもマスクが重要かもしれないという。ウイルスの感染拡大を防ぐためには感染者1人から感染する平均人数を1.0人以下にする必要がある。ウイルスなどの感染力は再生産数（R）という数値で表されるが、この場合は再生産数（R）1.0以下にするということになる。その数字を実現するには、研究者たちはロックダウンだけでは不可能だと考えているようだ。

彼らのシミュレーションでは、ロックダウン期間とフェイスマスクの100％使用と組み合わせることで病気の拡大が大幅に減少した。これにより、一般的にワクチン開発までに必要とされる18か月の間、ウイルスの再発を防げるとしている。なお、公共の場で常にマスクを着用すれば、症状が出てから着用した場合よりも、再生産数（R）の減少に2倍の効果があることがわかった（SFGate、ロイター、Slashdot）。

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三井グループの重工業メーカーである三井E&Sホールディングス傘下の三井E&S造船が、艦艇事業を三菱重工業に譲渡することを協議していると発表した（発表資料PDF、時事通信、山陽新聞）。

譲渡される艦艇事業では自衛隊で使用される補給艦や輸送艦の建造を行なっている。譲渡後も玉野艦船工場は継続して運用される方針。これにより、日本における護衛艦の建造は三菱重工とジャパンマリンユナイテッドに集約されることになるという。

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Anonymous Coward曰く、

JavaScriptで実装されたフロントエンドが主流でほとんど耳にする機会も少なくなった気がする統合開発環境（IDE）NetBeansだが、バージョン12 LTSがダウンロード可能になっている（OSDN Magazine、窓の杜）。

バージョン12からは長期サポート（LTS）が導入されたほか、JDKのバージョンによってエディタのコード入力補完の挙動が変わる、Java FX対応、Jakarta EEはまだ非対応、Gradle、Maven、PHP、JavaScript、HTML、C++をサポート、Look and FeelにFlatLAFを追加（Light、Dark、IntelliJ、Darcula）などなどわりと多め。

久々にダウンロードしてFlatLAFのIntelliJにしてみたら今風で実際、これが格好良いのだが、世の中Swingって今でも需要あるのかとも思う。実はタレこみ子の職場ではいまここって感じでSwingのGUIでちょこまかな業務用のちまちまアプリ作って使ってたりするんだが。

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人工知能の研究者である東京大学・松尾豊教授による「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」が面白いとTwitterなどで話題になっている。

この論文は2006年に人工知能学会論文誌に掲載されたもので、タイトルの通り「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」について考察し、精神的ゆとりを表す単位「ネルー」を提案している。これによると、「n日寝てしまっても締め切り等に影響がない状態」を「nネルー」とするという。また、「創造的仕事」や「やっつけ仕事」についても数式を使って定義しており、これらを使って締め切り位に追われる理由を定式化している。

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headless曰く、

64ビットWindows版のGoogle Chromeは長年にわたって32ビットプログラム標準の場所にインストールされていたが、ついに変わるようだ（Ghacks、Softpedia）。

64ビットWindows版のGoogle Chromeはリリースされた2014年以来、64ビットプログラム用の「C:\Program Files」ではなく、（ユーザー別フォルダーにインストールされる場合を除き）32ビットプログラム用の「C:\Program Files（x86）」以下にインストールされていた。Microsoft Edgeを含むChromium系ブラウザーも同様に「C:\Program Files（x86）」以下にインストールされる。

この問題についてChromiumチームでは2014年当時上げられたバグ報告に対し、「現時点では意図的なものであり、将来的には移動する」と説明していた。その後も同じ問題に関するバグ報告がたびたび上げられるものの放置されていたが、5月になって修正に着手。6月6日のコミットはWindows 7の「mini_installer_tests」が失敗するとして取り消されたが、6月10日には修正版がコミットされている。

この変更が提供される時期やバージョンは不明だが、いずれは64ビット版のChromium系ブラウザーすべてが「C:\Program Files」以下にインストールされるようになるとみられる。ただし、既存のインストールフォルダーが変更されることはなく、「C:\Program Files」以下に移動したい場合はいったんアンインストールしてからインストールしなおす必要があるとのことだ。

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4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が「安全保障上の理由」から中国系のチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていたそうだ。これに中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の米国法人は反発。8日に米連邦通信委員会（FCC）に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めている（ロイター）。

そんなことがあった翌日の9日、超党派のメンバーで構成される米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムが約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが分かったそうだ。

そのレポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしていなかった。2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかった模様（ロイターその2、Slashdot）。

ちなみに米国上院常設小委員会は、FCCに対し関係する企業の事業免許を付与の是非を早く決めるよう求めているとのこと。

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