Anonymous Coward曰く、

ゲーム動画配信サイトTwitchが、性的な女性配信者によるコンテンツを過剰に「オススメ」しているとして同サイトの利用者から訴えられたそうだ。Twitchを訴えたユーザーは、Twitchによるこういった行為のせいで自身の健康が害されたと主張し、これら女性配信者のBANと賠償金を求めている（DEXERTO.COM、AUTOMATON、DailyMail）。

AUTOMATONの記事ではこれによって受けた具体的な「被害」も紹介されているが、なんとも形容しがたい。

このユーザーは強迫性障害やセックス中毒などを患っており、Twitchが性的に思わせぶりな行為を含むコンテンツを多数表示したことで症状が悪化したと主張。また、このユーザーは女性配信者のみを多数フォローしているが、配信者を性別でフィルタする機能がないことも問題であると主張している。

なお、このユーザーは過去に以下のような裁判も起こしているという（2009年のEngadget記事、GAMESPORT）。

• 度重なる利用規約違反によってPlayStation Networkへのアクセス禁止処分を受けたことを不服としてソニーを訴える
• Xbox 360本体故障（いわゆる「red ring of death」）に対し修理費用100ドルを請求されたことを不満としてMicrosoftを訴える
• WiiのシステムアップデートでHomebrew（任天堂非公認のソフトウェアを実行させる行為）が不可能になり、それによって「マリオカートWii」でアンロックしていたキャラクターが利用できなくなったことを不服として任天堂を訴える
• オンラインゲーム「World of Warcraft」におけるゲーム内有料コンテンツに不満があるとして同作の開発運営元であるActivision Blizzardを訴える

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Perl Foundationが運営するPerlの情報サイトPerl.comで、Perlの時期メジャーバージョンである「Perl 7」が発表された。

Perl 5系の最新安定版は5.32系だが、これをベースにいくつかのデフォルト設定を変更したものがPerl 7としての最初のリリースになる予定。

すでにPerl 5系に続くPerl 6系は2016年にリリース済みだが、その後Perl 6系は「Raku」という名称に名前が変更されている。Perl 5系とPerl 6系とでは互換性はなく、Perl 6が「Raku」となったのはそのことも理由の1つとなっている。

今回のPerl 7はPerl 5系の後継という位置付けで、Perl 5系との互換性が保証されている。いくつかのデフォルト仕様は変更されるが、プラグマで指定することで旧バージョンと同様の挙動にすることも可能だ。

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headless 曰く、

Twitterは22日、twitter.comでInternet Explorer 11 (IE11)をサポートしなくなったと発表した。(リリースノート、 Neowinの記事)。

以前からIE11はtwitter.comがサポートするブラウザーのリストに含まれていないが、これまでは利用可能だった。現在、IE11でtwitter.comにアクセスすると、「このブラウザは現在サポートされていません」とメッセージが表示される。Chromium系のブラウザーでユーザーエージェントをIE11にした場合はメッセージを閉じることも可能だが、本物のIE11ではメッセージを閉じることができず、Twitterを利用できない。mobile.twitter.comは現在のところIE11でも利用可能だ。

なお窓の杜によれば、6月2日の朝には「このブラウザは現在サポートされていません」という表示が出ていた模様（窓の杜）。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

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Anonymous Coward曰く、

中国が23日午前9時43分、中国版GPS「北斗」で使用する人工衛星の打ち上げと軌道投入に成功した。北斗を構成する衛星の最後の1台となり、これによって「北斗」のシステムは完成を迎えることになる。

北斗は55基の衛星で構成され、その中から35基を使用して運用する。これは米国のGPSの31基を上回っており、また精度についても民用でも最高で10センチ単位での計測が提供可能であるようだ。

北斗を使った位置サービスもすでに提供しており、中国が主導して周辺国家と進めている国土開発計画「一帯一路」関連のインフラ工事に使われているという。またファーウェイやシャオミ製の通信端末約300機種も北斗に対応している。北斗の完成は中国の持つ宇宙とテクノロジーへの野心実現のための重要な一歩になる（日経新聞、Bloomberg、Slashdot）。

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WWDC20で発表されたiOS/iPadOS 14で、地味ながらもAppleに大きな方針転換があった。標準ブラウザとメールがユーザーの好みで変更可能になった点だ。これまでApple製品に関しては、WebはSafar、メールに関しては標準メールアプリが立ち上がるように固定され、AndroidやMac、Windowsなどのように、ChromeやFirefoxといった外部メーカー製に変更はできなかった。今回はそれが解禁されたことになる。

このほか、HomePodで利用できる音楽ストリーミングサービスも、Apple Music以外のSpotifyなどのサービスが利用可できる。Appleがかたくなに変更してこなかったポリシーを転換した背景には、米国でAppleの自社製アプリ優遇は独占禁止法に抵触するとの意見が出てきたこともあるとみられている。

また、現在、EUの欧州委員会がAppleを独占禁止法違反の可能性で調査していることも無関係とはいえないだろう（Engadget、iPhone Mania、日経新聞、CNET）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

プログラミングにおいては、品質の良く無いコードが負債のように積み上がるさまをイメージさせる「技術的負債」という語句が広く用いられているが、これは実際には発案者の意図を外れて意味が独り歩きしているのではないかという話が上がっている（【翻訳】技術的負債という概念の生みの親 Ward Cunningham 自身による説明　t-wadaのブログ、Ward Explains Debt Metaphor、Ward氏本人による説明動画）。

この話題は、テスト駆動開発で知られるt-wada氏が、発案者のWard Cunningham氏の発言を翻訳したブログが発端となったようだ。Ward Cunningham氏が「負債」という表現を用いたのは1992年の事であるが、当時氏は金融系ソフトウェアの開発に関わっており、そのため問題を上司と共有するために「負債」という用語を用いたのだという。ただし、氏の発言では「負債」は必ずしも否定的な存在として捉えられておらず、負債を返済していくことこそが大事という意図だったとのこと。また負債とは生産性の低下などを指し、必ずしもコードの品質を意味していなかったようだ。

翻訳したt-wada氏は、「負債」という言葉の強いマイナスニュアンスから、当初の意図を外れて現在のような品質の低いコードを指すイメージになったのではと分析している。

興味深い話であるが、では今タレこみ子の目の前にある技術的負債と呼んでいたものは、今後はただのクソコードと呼べばいいのだろうか…？

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あるAnonymous Coward 曰く、

エピックゲームスの人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」からパトカーの姿が消えた。同ゲームは6月17日からチャプター2シーズン3がスタートしているが、プレイしたユーザーからパトカーが消えているという報告が相次いだ。Wall Street Journalによると、エピックゲームスが意図的に削除したのだという。

メーカーは名前こそ出していないものの、原因は明らかに黒人男性が白人警官によって殺された「ジョージ・フロイド氏殺害事件」によるものだろう。今回の決定は政治的な意図ではなく、現在起きている問題に巻き込まれたくないという意図が含まれているとみられている。同様の対応は他社でも行っているようだ。アクティビジョンは「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア」シーズン4のリリース日を延期している（HYPEBEAST.JP、Engadget、slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは17日、Windows 10 Insider Preview「Build 20150」を公開した。このBuild 20150では「Windows Subsystem for Linux」（WSL）の機能強化が行われている。要望の多かったCUDAやDirectMLといったGPUコンピューティングをサポートすることで、機械学習・AI開発やデータサイエンスなどが実行可能となった（ZDnet、窓の杜、PC Watch、@IT、Slashdot）。

GPUコンピューティングのサポートでは、要望の多かったNVIDIAの「CUDA」のサポートと、Microsoftの低レベルAPI「DirectML」のサポートが含まれている。NVIDIA以外にもAMDおよびIntel製GPIについてもサポートされている。

これに合わせてAMD、Intel、Nvidiaは、WSL上のDirectML TensorFlowパッケージをサポートするプレビュードライバーをリリースした。AMD製GPU用のドライバは、Vegaグラフィックス搭載のRadeonおよびRyzenプロセッサーで使用可能。Intel製のドライバは、Ubuntu 18.04およびUbuntu 20.04でのみ検証されているとしている。

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headless 曰く、

Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

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あるAnonymous Coward曰く、

MicrosoftがEdgeブラウザをChromeベースに変更したことで、Googleの「Chromebook」のようなハードウェアをMicrosoftもリリースできるようになるのではないか、という話がある。Microsoft EdgeはChromiumレンダリングエンジンを採用、これによりChromeとほぼ完全に互換性を得ることになり、Chromeアプリストアから拡張機能をインストール可能になった。さらにLinuxもサポート可能になっている（ZDNet、Slashdot）。

さらに、Edgeの「コアWebエクスペリエンス」はChromeに非常によく似ているが、Chromeとは異なるいくつかの差別化機能を備えている。その1つとして、Chromeよりもプライバシーに重点を置くことができる点がある。

とはいえ、同社がその気になってChromebookを後追いしたとしても、WindowsノートPCとの差別化には苦しむことになるとは思われる。たとえばWindowsアプリをサポートすれば、Chromebookとの差別化は容易に出来るだろう。しかし、Windowsアプリのサポートが優れているほど、Edgebookと既存のWindowsノートブックとの差別化は困難になるとしている。

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taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

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headless曰く、

IMDの世界競争力ランキング2020年版で、シンガポールが昨年に続いて63経済域中1位となっている（IMDのニュース記事、ランキングPDF）。

2位のデンマークは昨年の8位から、3位のスイスは昨年の4位から上昇しており、昨年2位の香港は5位、昨年3位の米国は10位となっている。以前から世界競争力ランキングでは小規模な経済域が上位の大半を占めているが、今年のランキングは危機における小規模な経済域の強みを示すものだという。小規模な経済域では社会的なコンセンサスが比較的得やすいこともあり、パンデミックと戦う力と経済競争力による利益を得ているとのこと。

中国も昨年の14位から20位まで後退している。米国と中国はともに、貿易戦争により経済的なダメージを受けており、これまで続いた成長が減退に転じた。香港は経済パフォーマンスの減退と不安定な社会情勢、中国経済の減退の影響を受けているものの、最近数か月の出来事はランキングに影響しなかったそうだ。日本は長年20位代を推移してきたが、昨年は30位まで後退。今年はさらに後退して34位となっている。

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nagazou曰く、

オリンパスがカメラなどの映像事業を譲渡するそうだ。デジタルカメラなどの映像事業を分社化し、日本産業パートナーズ（JIP）が管理や運営しているファンドに譲渡すると発表した（オリンパスの発表、朝日新聞、NHK、AV Watch）。

スマートフォンなどの普及により、デジカメ事業の苦戦が続いていることが理由として挙げられている。JIPへの譲渡後も研究開発・製造体制は維持され、同様にオリンパス製品のカスタマーサポートも継続されるとしている。JIPとの契約は9月30日までに締結する方針。譲渡の取引自体は12月31日までに行う予定だとしている。

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あるAnonymous Coward曰く、

政府が、マイナンバーカードを運転免許等の免許証として利用できるようにする制度改正を検討している。

23日、官邸で「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の第1回会合が開催され、そこで議論が行われたもの。有識者から「運転免許証との一体化」を求める意見や、国家資格証のデジタル化、外国人の在留カードとの一体化なども議題に上ったという。

菅官房長官による会見によると、新型コロナウイルスへの対策の10万円について、給付作業で自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容の確認に時間が取られたことから、社会全体のデジタル化を進めることが重要だという。政府は年内に工程表を策定しできるものから実施したいとしている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

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発売前は世界を根底から変えるアイテム、ジョブスが大絶賛などと世間を騒がせた、あのセグウェイの生産が2020年7月15日に終了するそうだ。

生産終了となるのは米国で生産されている「Segway Personal Transporter」。セグウェイは、体重移動のみで移動可能な電動モビリティで、最大時速20kmを出すことができた。2020年までの累計売上台数はおよそ14万台ほどで、思ったより販売数は伸びなかったという。

メーカーによれば、価格やハードルが高く、新規購入層があまり増えなかった、耐久性が高く買替え需要が生まれなかったことなどが販売が伸びなかった理由とされている。なお、国内販売代理店であるSegway Japanが展開している法人向けサービスは継続されるとしている。またセグウェイを使った観光ツアーや保守サポートも続けられるとしている（GIGAZINE、TechCrunch、ITmedia）。

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accentor 曰く、

公道を走れると話題になった電動キックボード「FG-ESR002-BK」が、販売停止になったようだ。この電動キックボードは量販店チェーンのドン・キホーテで3万9800円で販売されていたもので、販売停止となった理由は、公道を走行するのに必要とされる保安基準が守られていない点。ナンバーは取れるものの、そのまま走行すると公道走行時に整備不良で捕まる可能性があるそうだ。ただしリリースには具体的に何が問題になったのかは書かれていない。

懸念点として出ているのは、「ブレーキは2系統必要なのに、ブレーキがリア側しか無い」「前後に必要なウインカーがリアにしかない」「前照灯がオフできる（常時点灯が必要）」「前照灯の取り付け位置が高い（地上1m以下でないといけない）」「ウィンカーの色が赤色（橙色でなければいけない）」「形式認定番号が無い」といったもの。

このキックボードの販売元となっているFUGU INNOVATIONS JAPANは、公道以外は走れるが返品を検討している場合は、同社に連絡するか購入店舗に問い合わせるようにとしている。また改良した公道対応キックボードを再び販売する予定があるとしている（メーカーリリース、Engadget）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ケータイ Watch、ITmedia）。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた（「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？）

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

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ゆがんで表示された文字を人間の目で見て正確に入力することで、人間なのかコンピューターなのかを判断するのに使われている「CAPTCHA」。そんなCAPTCHAをハッキングに使う事例があるそうで、Microsoftが警告を出している。ハッキングの手法は、メールによるURL誘導や添付ファイルを使用し、トロイの木馬「GraceWire」をダウンロードさせるというもので、ここまでは一般的なフィッシング攻撃だ。

特徴的なのは、このファイルをダウンロードさせる段階でCAPTCHAを解かせている点。URLで誘導された先は、CloudflareのDDoS保護ページを偽装したものとなっており、アクセスのためにユーザーがGoogle reCAPTCHAを解決する必要がある。一見、手間がかかるだけで、メリットがないように見えるが、被害者本人にCAPTCHAを解かせることで、セキュリティサービスやブラウザなどに実装されている「自動検出」を回避でき、トロイの木馬を仕込みやすくなるという（GIGAZINE、Hacking News）。

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ネットオークションサービスなどを手がけるeBayの従業員や幹部6人が、同社に批判的なメディア関係者に対し、ゴキブリや豚の胎児などを送りつける嫌がらせを行なったとして起訴されたという（AFP、Engadget日本版、ITmedia）。この問題の発覚後、eBayはこの従業員や幹部らを解雇した。

報道によると、被告らは被害者の自宅に「生きたゴキブリ」や「豚の胎児」、「血まみれの豚の仮面」、「葬儀用の花輪」、「配偶者との死別を乗り越える方法に関する本」、「ポルノ」といったものを匿名で送りつけたという。豚の胎児については売主の問い合わせがあったために発送されず、ポルノは手違いで隣人に届いたそうだ。

さらに、被害者の車にGPS発信器をつけて監視を行なおうとしたり、これに対する警察の捜査を妨害しようともしていたとのこと。

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