あるAnonymous Coward 曰く、

リモートオフィスあたりにも使えそうなバーチャルメイク技術が登場したそうだ。「PSGAN」というバーチャルメイク技術は、別の人の顔の画像から、化粧だけを別の人に転写してしまうという技術（ITmedia）。

これまでの類似技術は正面だけでしか使えなかったようだが、PSGANではディープラーニングを使って、ポーズや表情の違いがあっても転写が可能になっているようだ。サンプル動画を見る限りは、静止画像だけでなく、動画でも化粧の転送に成功している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

PayPayの3月期の決算の赤字幅が数字的にすごく、一部で話題になっているようだ。Social Game Infoの記事によると営業収益91億6000万円なのに対して、営業損失は834億6000万円。経常損失848億9600万円で最終損失856億0600万円と桁違いのレットゾーン。ある程度の赤字は覚悟してたんだろうけど、ここまでの予測は立ってたんだろうか。

赤字の原因はPayPayスタート時に展開した100億円還元キャンペーンなどが原因だという。現時点でも1等で最大1000％還元という「ペイペイジャンボ」などのキャンペーンを継続しており、しばらくは赤字が続くものと思われる（Social Game Info、ギズモード）。

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新型コロナウイルスの影響で、早期・希望退職者を集める企業が増えているそうだ。東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期に早期・希望退職者を募集した企業は41社あったという。この数は2019年同期の35社を大きく上回り、2010年のリーマンショック以降（66社）ではもっとも多い数字となった。募集人数を明らかにしている33社の募集合計人数は7192人（マイナビ）。

発表されたリストの中でIT業界に関係しそうな企業の名前を拾ってみると、中国からの訪問客減少の影響が響いていそうなラオックスが2回に分けて390人を募集、アルミ電解コンデンサの市場が厳しくなったとして、コンデンサメーカーの日本ケミコンが100名を募集しているなどがある。募集人数は未定だが、POSやRFIDなどを販売している東芝テックが国内外合計で700人を削減する計画を発表している。

一般的な業種で影響が大きいのはアパレル・繊維製品。昨年9月の消費増税や暖冬、新型コロナの影響が大きく出た小売業、米中貿易の影響をもろに受けた輸送機器、電気機器メーカーなどが多い。人数ではレオパレス21の1000人が最も多く、サークルK・サンクスとの店舗統合を進めているファミリーマート800人（応募人数1025人）などがある東洋経済。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本ケミコンもコンデンサが不調で早期退職募集中だそう

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アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

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国際自然保護連合（IUCN）が9日、絶滅危惧種をまとめた最新のレッドリストを公表した。今回はマツタケやヤシガニが新たに絶滅危惧種に分類された（NHK、TBS NEWS、日経新聞、朝日新聞）。

2種類ともに絶滅危惧の3段階中で3番目に高い「危急」とされる。マツタケはこの50年で30％以上も生育量が減少していることが指摘されている。国際取引は規制されないとのこと。

今回は6年前に絶滅危惧種に指定されたニホンウナギも再評価が行われたが、分類はこれまでと変わらず3段階中で2番目に高い「危機」。このほか日本に関連するものとしては、アカテンコバンハゼやセアカコバンハゼが「危急」に追加されているとのこと。

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headless 曰く、

Microsoftが新Microsoft Edge向けの拡張機能ストア「Edgeアドオン」で、インストールできない「Microsoft Translator」拡張機能を公開している(Ghacksの記事)。

つまり新Microsoft Edgeは翻訳機能を標準で備えているためMicrosoft Translator拡張機能は不要なのだが、それを宣伝するために拡張機能ページを作った、ということのようだ。バージョンは「0.3」となっており、更新日は2020年6月11日になっているため、少なくとも公開から1か月近く経過していることになる。

このページに新Microsoft Edge以外でアクセスすると新Microsoft Edgeのダウンロードリンクとともに「新しいMicrosoft Edgeが必要です」と表示され、新Microsoft Edgeでアクセスすると「この拡張機能をインストールする必要はありません」と表示される。いずれの場合も「インストール」ボタンはグレイアウトしており、拡張機能がインストールできないのでレビューを追加することもできない。ただし、「迷惑行為の報告」はできるようだ。

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taraiok 曰く、

Facebookがトランプ大統領の元側近で有人として知られるロジャー・ストーンのアカウントを削除したと発表した。（Facebook、THE VERGE、Engadget）。

同社のリリースによれば、2018年にFacebookからの利用を停止された極右勢力｢Proud Boys｣が、再びFacebookに戻ろうとしていることを調査している過程で分かったという。この活動の背景にいると思われるグループは、フロリダの住民を装っており、コンテンツを投稿してコメント、人気のある記事に見せかけていた。調査の過程でこのグループの関係者の多くにProud Boysとのリンクが張られていたことが分かった。

このネットワークグループは2015年から2017年の間、活発な活動をしていた。活動内容としてはロジャー・ストーンに関する内容と、フロリダ州に関する政治的な内容が多く、ロジャー・ストーンのサイトや書籍、出演メディアの宣伝、フロリダ州の土地と水資源法案に関する内容が数多く含まれていた。

このほか2016年に行われた大統領予備選挙と大統領本選における候補者支援、選挙の前にウィキリークスが発表したハッキング資料の話題、ロジャー・ストーン自身の裁判に関する内容などが含まれていた。Facebookはこのネットワークの全範囲を特定、このネットワークをロジャーストーンとその仲間に関連していると結論づけたとしている。

Facebookは、これに関連して54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除したと発表した。またロジャー・ストーン氏は偽証や証人買収などで昨年11月に有罪判決を受けている（TechCrunch、BBC）。

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人材会社ビズヒッツが社会人約900人を対象に行った調査によると、リモートワーク中に仕事をさぼった経験のある人は63.3％ほどに上ったそうだ（ITmedia）。

何をしてサボったかという理由に関しては、YouTubeやSNSなどを見ていた、部屋にある漫画などに手を出していたという妥当な内容となっている。このほか、あとペットのかまってくれ攻撃に負けた人も結構いるようだ。

対策としては会社勤めしていたのと同じように時間管理するといったものが多く、その他の手段としてはフォーマルな洋服を着て、簡単に寝られないようにするといったアイデアもあった模様。

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headless 曰く、

セガは8日、アーケード筐体「アストロシティ」を6分の1サイズで再現した「アストロシティミニ」を発表した(特設サイト、 セガ公式アカウントのツイート、 セガトイズ公式のツイート)。

本体は初の樹脂製筐体として発売されたアストロシティを樹脂で再現し、操作ボタンはアストロシティと同じ素材を使用しているという。ジョイスティックも基本設定を忠実に再現したとのこと。

収録タイトルは36タイトル。うち、以下のとおり10タイトルが公開されている。

• バーチャファイター
• ファンタジーゾーン
• ゴールデンアックス
• ゴールデンアックス デスアダーの復讐
• エイリアンストーム
• エイリアンシンドローム
• コラムスⅡ
• タントアール
• ダークエッジ
• 獣王記

アストロシティミニは12月発売予定で、価格は税別12,800円。付属のHDMIケーブルを使用すれば、テレビに接続して大画面でプレイすることも可能だ。最大2人プレイが可能となるアストロシティミニコントロールパッド(税別2,780円)も同時発売される。

実際のところアストロシティミニは7日に発表され、海外でも話題になっていた。ところがその後、なぜか発表はなかったことになり、翌日改めて発表されることとなった。

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Intelは7月8日に汎用データ伝送技術である「Thunderbolt 4」を発表した。Thunderbolt 3の完全上位版というだけでなく、昨年9月に仕様が決まったUSB4の仕様を含むデータ伝送規格となっている（アスキー、ITmedia、PC Watch、The Verge）。

変更点はデータ転送の仕様から映像出力、電源周りや伝送距離まで非常に多いのでここでは省略するが、8K映像出力への対応や4Kモニターへのデュアル出力、安価なパッシブケーブルで2メートル長を実現、これまで対応していなかったハブ接続への対応といった部分が分かりやすそうな変更点ではある。

なおインテルの次期モバイルPC向けCoreプロセッサーコードネーム「Tiger Lake」には統合されるほか、対応コントローラーチップも提供予定だ。インテルCPUからの離脱方針を固めているAppleでも、新たに採用するAppleシリコンコンピューターで「Thunderbolt USB-C接続規格」を引き続きサポートすると広報担当者がThe Vergeにコメントしている。これがThunderbolt 4規格であるとは明言していないものの、発言のタイミングからThunderbolt 4規格への対応を示唆している可能性は高そう。

あるAnonymous Coward 曰く、

Thunderbolt 4が発表されたそうだ。3でThunderbolt系とUSB系は実質的に統合されているので、名前もUSBでまとめてしまえ、と思うがそうもいかないらしい。ちなみにThunderbolt 4はUSB4の機能をすべて持つ完全上位版という位置づけらしい。これまで以上にケーブルの見分け方が困難になりそうな気がする。

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RANK1による2020年度版キラキラネーム難読ランキングによると、第1位が皇帝（しいざあ）、第2位が七音（どれみ）、第3位が主人公（ひーろー）、第4位が愛羅てぃあら・あいら）、第5位が黄熊（ぷう）だったとのこと。

ちなみに100位でも耳長（うさぎ）と難易度は高め。今だと困りそうだなというのは74位の心羅奈（ころな）あたり。無理矢理IT関係っぽいの探すと42位の女優（めもりー）と98位の核（あとむ）がある（RANK1、ニフティニュース）。

nemui4 曰く、

「黃熊」ちゃんは中国行ったらエライことになりそう。
「英雄」ちゃんは自爆しませんように。
幼子達に幸多からんことを祈ります。

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Mozillaが運営しているファイルを手軽にやり取りするための「Firefox Send」サービスが運用を停止した。2019年後半以降、その利便性からマルウェアコミュニティで広く利用されてしまい、サイバー犯罪に悪用されるようになっていたことが理由だと報じられている（窓の杜）。

仕様的にマルウェア本体を暗号化することで検知されにくくしてしまう点や、Firefox Sendの「send.firefox.com」というドメインの信頼性の高さも、マルウェア拡散につながる要因につながってしまっていた模様。サービスの再開時期は不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナによるパンデミックの結果、3月から休校が続いているケニアで、政府はパンデミックが収まる可能性が低いことから、初等・中等教育の全学校生徒の学校教育スケジュールを丸ごと1年ずらすことを決めたそうだ。

留年という書き方をしている記事もあるが、今年1年分の学歴が丸ごと消失するというのが正しい言い方である模様。ちなみにケニアの学校の1学年は1月から11月までが通常日程だそうだ（AFP、時事、朝日新聞）。

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米Amazonは米国時間7月8日、米国のAmazon.comにおいて、出品者プロフィールページに出品者の企業の場合は会社名と住所、個人の場合は名前と住所の記載を義務づけると通知した。2020年9月1日からが表示されるという。同様の措置はすでにヨーロッパ、日本、およびメキシコのAmazonでは実施されている。日本の場合は特定商取引法で義務化されている（Amazon、TechCrunch）。

日本から米Amazon.comのマーケットプレイスなどに出品している小売業者は、9月1日までにこの変更に対応する準備が必要となる。米国Amazonでは偽物や詐欺商品が横行しているにも関わらず、販売者の情報を記載せずとも販売が可能で、商品購入者が訴訟などを起こすことが面倒だった。なお、この変更がされても、偽の住所や名義の使用が予想されるため、Amazonではビデオ通話で出店業者の身元確認をテストするための仕組みなども試験中となっている（TechCrunchその2）。

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アフリカでもサバクトビバッタの繁殖で蝗害が広がっているが、その蝗害を追跡するために「バッタハンター」なる職業があるそうだ。

この職業はバッタたちを追跡、駆除しやすい幼虫の段階で発見することを目的にしているようだ。またバッタハンターは、スマートフォンと専用に開発されたアプリを組み合わせ、バッタの様子を写真や動画で記録。バッタの群れの位置や規模や状況などのデータを拠点に送る役割を持つ。

送られたデータは共有され、テクニカルチームによって、国際的なモニタリングやバッタの進路予測などに使用される。予想された進路はその先にある国などへの警告に使われるほか、バッタの増殖を防ぐための農薬を飛行機を使うか、手動で散布するかといった散布計画の判断などにも使用されるとしている。

バッタハンターは国連食糧農業機関（FAO）や地域の政府によって教育され、バッタの探し方や、専用アプリであるeLocustの使用方法などが訓練されるそうだ（FAO、テレ東NEWS）。

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headless 曰く、

先日公開されたLibreOffice 7.0 RC1 (リリースノート)が「Personal Edition」とブランディングされていたことで、有料化されるのではないかなどの波紋を呼んだ。これについてThe Document Foundation (TDF)が有料化などを計画しているわけではないと説明し、誤解を生んだことを謝罪している(TDFのブログ記事、 Phoronixの記事、 BetaNewsの記事)。

LibreOffice 7.0 RC1では、タイトルバーの表示も「LibreOffice Personal」となっており、「LibreOfficeについて」ダイアログには「The Personal edition is supported by volunteers and intended for individual use. (Personalエディションはボランティアによってサポートされ、個人での使用を意図している)」と表示される。そのため、企業や教育機関での使用もできなくなるのではないかとの懸念も出ていた(LibreOffice Informationブログの記事、 Redditのスレッド)。

TDFによれば、「Personal Edition」は現在準備しているマーケティング5か年計画の一環で、現行のコミュニティがサポートする無料のLibreOfficeと、TDFのエコシステムのメンバーがサポートする「LibreOffice Enterprise」を差別化するものだという。ただし、LibreOfficeは常にフリーソフトウェアであり、ライセンス・可用性・使用許可・機能に影響するような変更や、エンドユーザー・開発者・コミュニティメンバーに影響するような変更は何もないとのこと。

TDFは本件について、一方的な変更が進められていると感じた人に謝罪し、コミュニティとの協議が引き続き行われていることを保証すると述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「剣が刻」という和風伝奇ADVを謳うソーシャルゲームで8日、運営が公式ツィッターアカウントで『運営が確認していないイベントが、本日よりゲーム内で開始しております。現在、原因を調査中です。プレイしていただくことに問題はございません』とのお知らせを行い、何事かとTwitter上を一時騒がせる場面があったようだ。

その後のツイートで『「日本の」運営が「今日から開催とは」確認できてなかったイベントです。大変申し訳ありません。』と釈明ツイート、開始時間の設定を間違えて起きた出来事らしいことが判明した。

イベントの開始時間を間違えた等はよく聞く話だが、お知らせの文面はまるで知らないイベントが始まったようにしか読み取れず、内部の関係者の暴走かハッキング、はたまたAIの仕業かなどと騒がれたが、結論としては中国製のゲームの日本運営ということで、日本側の運営が開催を把握していなかったイベントが始まってしまったようである。それは運営もプレイヤーもびっくりであろう。

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//大本の記事を見るとやや時間が経過しているようですが、直接取り上げられていないこと、先日あったマイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる話とも関係するようなのでので触れておこうと思います。

経済産業省が6月22日に、スマートフォンを身分証明書として利用できる国際規格案が標準化に向けて審議されたと発表した。この規格は日本から提案したもので、複製・偽造・改ざん等を防ぐ国際的な仕組みを整備することを目的としている（経済産業省、セキュリティ通信、ケータイ Watch）。 日本が提案したものは、今まで国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）の合同専門委員会で議論されていたデータ形式や、証明書の発行者や運用者、プロトコルなどの議論に追加するもので、セキュアエリアの信頼度を確認するための仕組みが提示されているという。

この規格が成立し、関連規格が実装された機器が普及すれば、各種免許などを含む身分証明機能を安全に利用できるとしている。経産省のリリースでは2022年に国際標準化を目指すとしている。

先日あったマイナンバーカードと運転免許証を一体化するという報道は、この経産省のリリースの翌日に行われている（時事通信）。この施策についても政府が22年度末に全国民がカードを保有することを想定しているとされており、国際規格案の進展に合わせた内容になっている模様。

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