IBMがオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesの管理者経験12年以上という要件で、アーキテクト/エンジニアを募集していたようだ(The Registerの記事)。

うっかりすると見過ごしてしまうところだが、GitHubでKubernetesプロジェクトに最初のコミットが行われたのは2014年6月7日、バージョン1.0のフィーチャーフリーズは2015年5月22日とのことで、現在はまだ要件を満たす人が存在しない。この求人は既にIBMのサイトから削除(Googleキャッシュ)されているが、インドの求人サイトIntelliJobsには複数の求人が残っている。

WebフレームワークFastAPIを開発したSebastián Ramírez氏は、作ってから1年半ほどしか経過していないFastAPIについて、4年以上の経験を要求する求人を見かけたそうだ。スラドの皆さんは、このような未来からの求人を目にしたことがあるだろうか。

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JEDECが14日(米国時間)、次世代DRAM「DDR5」の最終仕様を発表した。DDR5では、バースト長をBL16に、メモリバンク数を32にと、それぞれDDR4から倍増している（AanandTech、Hardware Upgrade、PCWatch）。

メモリ容量を大幅に増加させつつも、従来のDDR4と比べて帯域幅を2倍にまで増やしている。対応ハードウェアは2021年から販売される予定で、最初は容量的な需要の強いサーバーレベルのシステムから導入されていく予定。デスクトップPCとノートブックPCなどのコンシューマレベルで対応製品が出るのは、2022年頃と見られている（ProfesionalReview）。

製品化時点の転送速度はDDR4末期(3.2Gbps)の1.5倍にあたる4.8Gbps。仕様上の最大転送速度は6.4Gbpsとなっている。サーバー向けのLRDIMMでの容量は最終的に2TBに到達するという。

このDDR5の最終仕様の発表に合わせて、Micronが技術支援プログラムの提供を開始した。DDRの対応製品が市場投入されるまでの期間を短縮するための支援を目的としているという（マイナビ）。

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NECのプレスリリースによると、同社の最先端AI技術群を利用し、過去40年間分の雑誌データから画像やテキストを抽出、色や香り、味といった要素のパラメータに変換し、それを指標にコエドブルワリーが醸造したビールが登場したようだ（NECのプレスリリース、コエドブルワリーのプレスリリース）。

20～50代の4世代を表現した4種の缶ビールがセットとなっており、COEDO Online Shopで販売中とのこと。
NECのプレスリリースには酒税法の関係上、セットにはビールと発泡酒が含まれる旨が記載されているが、
これは40代を表現したビール以外にはハイビスカスや青色色素、さつまいもなどといった副原料を使っているため、発泡酒の扱いとなっているようだ。

それにしても、AIが解析したデータからどのようなルールに基づいて味や香りといったパラメータに変換したのかが重要ではないかと思うのだが、残念ながらプレスリリースからはそのような情報は読み取れなかった。

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輸入エビの一部の包装容器サンプルから、新型コロナウイルスが検出されたという。中国の税関総署によると、エビ容器5個前後の外側、輸送用コンテナ1台の内部で見つかったとしている（Bloomberg、AFP）。

検査は計22万7934のサンプルに対して実施された。検出されたもの以外は陰性だった。これにより、中国はエクアドルの企業3社からの食品輸入を一時的に禁止したという。

//カザフスタンでの新型肺炎の話もそうだが、中国政府は新型コロナウイルスに対して過剰防衛になりつつあるんじゃなかろうか。

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ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという（ウォールストリート・ジャーナル、Bloomberg、毎日新聞）。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開（IPO）を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

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KDDIらが「スマホ依存」に関する共同研究を開始するそうだ。昨年KDDIらが9万人を対象に行ったアンケートによると、約4人に1人(約25％)がスマートフォンの長時間利用に問題があると感じているという。そのうちの83％はスマホ利用を改善したいという。スマホ依存の影響で睡眠時間の減少、視力の低下、生活習慣の乱れなどの悪影響があったとする人は全体の約74％に上っている（KDDi、マイナビ、NHK）。

KDDIとKDDI総合研究所は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、XNef(エックスネフ)と共同でAIや脳神経科学を応用し、スマホ依存症の改善や予防を行うための研究を行うとしている。脳神経科学はスマホ依存状態の把握に使用され、DecNef法を用いた心理的なアプローチによる治療法も検討されているとしている。こうした技術を使って、4年をめどにスマホ依存を検知したり、改善したりする新しいアプリを開発していくとしている。

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一般的に米国側から仕掛けたサイバー攻撃について明かされることはない。しかし、トランプ大統領がワシントン・ポストとのインタビューで、今回、その一つについて認めた。攻撃対象となったのはロシア企業のインターネット研究機関「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」（Engadget、The Verge、CNN）。

同社は2016年の米大統領選、2018年の米中間選挙でも介入したとされており、2016年にオバマ前大統領がロシアを批判していたのも具体的には同社のことであったようだ。同社の資金源はプーチン大統領に近い財閥だという。2018年の米国からの攻撃では、ロシア側が企図していた偽情報キャンペーンを中断することに成功したとしている。

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DMM電子書籍において金田一37歳の事件簿のあらすじの一部が一時期伏字になっていたようだ。(いがどん氏のツイート、ひでぶ氏のツイート)。これはあらすじの「高校生」が「●校生」となっていたもので、DMMの自主規制が適用されたものと思われる。現在、伏字処理は撤回されている。

昨今アダルト商材のクレカ決済拒否等の圧力もあり（過去記事1、過去記事2）このような自主規制が仕方のないものとみられる一方で、ゾーニングと称して行われるこの手の自主規制に危機感を露わにする向きもあるようだ。

現在進行してる「ゾーニング」というのは、あるテーマを取扱ったマンガや小説をスティグマ化して、「まともな業者」では「取扱い」をできなくする方向でのゾーニング。不意打ちで見ることのないようにするといった意味合いのゾーニングとは、性質が決定的に違うものだという認識をもった方がいい。

そういう「ゾーニング」をするということは、自分たちの自由をポルノ業者に売り渡すということなんだよ。それは、ゾーニングするつもりではない創作表現の流通にだって、こうやって影響していくんだ（荻野幸太郎氏のツイートその1、ツイートその2）。

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Microsoftは13日、XiaoIce関連企業を独立企業として分離することを発表した(プレスリリース: 日本語版、 中国語版、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

XiaoIce(中: 小冰 / Xiao Bing)は中国のBingチームがCortanaの妹という設定で開発したAIチャットボット。日本では「りんな」名義、インドネシアでも「Rinna」名義で活動している。既存のユーザーは事業分離後も、これまでと同等の水準と品質のサービスを継続して利用できるとのこと。

Microsoftでは事業分離の目的として、提供地域に合わせたイノベーションおよびビジネスの促進やカスタマイズされたサービスの提供などを挙げている。事業分離に関連する作業は数か月以内に完了する見込み。Microsoftは事業分離後も新会社への投資を続け、XiaoIce関連テクノロジを新会社にライセンスしていくとのことだ。

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東京都新宿区の劇場で開催された舞台で出演者や観客らの集団感染があり、東京都などは13日、出演者ら約50人と観客約800人に濃厚接触者として検査を求めると決めた。主催者から参加者リストの提供を受ける。

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NASAは月と火星探査に備えて、そうした汚染がどれくらいなら許容できるか、というガイドラインを更新した（NASA、The Verge、ScienceAlert）。

惑星探査では人間などがウイルスなどを持ち込み、その結果、現地惑星に影響が発生しやすくなる。NASAはこれまでも、探査機などを他の星に送り出すときは、どれだけの生物学的汚染が許容可能なのかという惑星保護の概念に従ってきた。惑星保護は50年ほど前に作られた宇宙条約を元にして作られており、かなり厳密な規定がなされている。

しかしNASAは現在、人間を再び深宇宙に送り込むことを重点を置いている。探査機のような機械とは異なり、人間はどれだけ清潔にしても多くのバクテリアを運んでしまうことは避けられない。このためNASAは、惑星保護の概念を現実的に再定義するため7月9日、NID 8715.128[PDF]とNID 8715.129[PDF]という二つの暫定的なガイドラインを提示した。NIDはNASA暫定指令の略だ。

一つ目のNID 8715.128は、NASA関連のミッションで月への陸上生物汚染の制御を目的としたガイドライン。二つ目のNID 8715.129は、火星へロボットミッションに際して、生物学的汚染を防ぐためのガイドラインとなっている。いずれも以前の惑星保護ルールの一部を緩和した内容になっている。

NASAの科学ミッション総局のThomas Zurbuchen氏は、「私たちは、月の持続可能な探査という重要な目標を実現すると同時に、（月面で水が補給可能と想定される）恒久的に陰の出る場所で科学的な探査を保護する」と述べている。また、NASAのJim Bridenstine長官も、このNIDは、火星の環境を可能な限り保護できる検疫システムと廃棄物処理システムの事前調査プロセスとなる。また火星地表において人間が与える影響を監視するための技術を生み出すきっかけになるだろうとしている。

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米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

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