欧州司法裁判所（CJEU）は16日、EUで事業を行う企業が、これまで認めてきた個人データデータを米国に転送する許可の合意「プライバシーシールド」を無効とする判決を出した。プライバシー活動家のMaximillian Schrems氏が、Facebookを相手にした訴訟した訴訟で勝利した結果、確定した（ジェトロ、Ars Technica、日経新聞、朝日新聞）。

裁判所によればプライバシーシールドは、EUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に適合していないという。裁判所は米国の法律は、EU法が定めているEU市民のデータ保護条件に合わず、保護されないリスクが高いと判断した。プライバシーシールドを維持した場合、ヨーロッパの顧客データが米国政府の監視対象になる可能性があるとしている。

CJEUは、別のデータ移転の枠組みである「標準契約条項（SCC）」については使用を認めている。EUでビジネスを行っている、もしくはEUのクライアントからのデータを処理している米国企業は、SCC契約に移行するか、EUから米国へのデータ移植を停止する必要がある。

今回の決定は、企業が内部的な理由で米国のサーバーにデータを移動させるような場合に適用される。一方でEUの住民が米国の受信者に対し、電子メールやWebサイトからの入力フォームのような形でデータを送信し、飛行機やホテル、イベントを予約するといった場合には影響しない。またジェトロによれば、日本とEU間に関しては同判決の影響は限定的と見られる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は中国企業であるHuaweiをエンティティリストに追加したが、これによりHuaweiは米国の特許情報へのアクセスが難しくなった。しかしHuaweiはこれに対する反撃を試みている。Huaweiは、Verizon、そしてVerizonがCiscoやHewlett-Packardなどの米国企業から取得した製品に対して数百件の特許ロイヤルティの支払いを要求した。

これらの製品にはHuaweiの特許が製品に使用されていない可能性も高い。しかし、Huaweiは法的手続きを利用することで、サプライヤーが所有する機密情報を裁判の過程で合法的に開示させることができる。Huaweiは開示させたデータを違法に使用し、競合他社の製品およびテクノロジーに関する知識を得る可能性がある。

さらに悪いことに、米国の政策転換によって、Huaweiとのこれまでの契約にあった特許を公正にライセンス供与するという取り決めを反故にする可能性もある。これにより、下流のライセンシーが製品出荷および販売することを妨げられ、多くの米国企業に害を及ぼす可能性があるとしている（Forbes）。

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Cisco Systems製の「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回っているそうだ（F-Secure Consulting、PC Watch）。

偽造品を利用していたユーザーがソフトウェア更新時に異常に気がついた。当該品をフィンランドのセキュリティ企業の「F-Secure Consulting」が調査したところ、偽造品だと判定されたという。バックドアこそ仕掛けられていなかったものの、この偽造品は機能も動作も本物に酷似していたとしており、簡単には見分けが付かないようだ。

偽造者は複製するために多額の投資をしたか、偽造品を製造するためにCisco Systemsの内部文書にアクセスした可能性のあると指摘している。今回の偽造品の目的は単なる偽物販売による利益を得ることでしか無かったようだが、高い技術力を持っていることから、次はバックドアを仕掛けてくる可能性もあるとF-Secureは指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、ゆりかもめでPC-98の運用が終わった話があったばかりだが、今でもPC-98シリーズの大量の利用者がおり、運用のためのビジネスが成立しているらしいことが分かった。朝日新聞がその専門業者の一つを取り上げている。静岡県伊豆にある「PC-98のミシマ」は、約1000台をストックして整備・販売しているという。

同社によるとバブル期に投資された工場では、PC-98をシステムに使用していることが多く、こうした工場などのシステムの維持や整備のための需要があるそうだ。工場以外でも、経理システムで使い続けている経営者や、音楽制作に使用しているミュージシャンなど根強い需要がある模様。

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Armは新規株式公開（IPO）や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ（Reuters、GIGAZINE）。

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トランプ政権は7月6日に発表していたオンライン授業のみを受けている留学生に学生ビザを発給しないとした方針を撤回した。この方針では、通常の対面式の学校に転校しない場合、国外退去処分になる場合があるとしていた（ナショナルジオグラフィック、毎日新聞、BBC、CNN）。

この方針が適用されれば、米国に滞在する100万人以上の留学生に影響が出るとみられていた。これに対してハーバード大学とマサチューセッツ工科大学らが米政府を相手に提訴。マサチューセッツ州連邦地裁が14日、大学側と米政府側が和解したと発表したことで米国政府側の撤回が判明した。報道によると米政府の方針は、パンデミック後の3月に決定されたオンライン授業を受けながら、学生ビザで米国内に残留できるという方針に巻き戻されたとしている。

ただしCNNによれば、新入生に関しては先のビザ禁止方針を適用することも検討されているようだ。

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Appleは16日、ドキュメントやユーザーインターフェイスなどで使用する用語のガイドライン「Apple Style Guide」を更新した(Appleの告知、 The Registerの記事)。

更新版には「blacklist/whitelist」「master/slave」といった非包括的な用語の使用を禁止する項目が追加されている。blacklist/whitelistについては使用が禁じられ、文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めている。代替用語の例としては「deny list/allow list」「unapproved list/approved list」が挙げられている。

master/slaveに関しては、2つのデバイスやプロセスの関係を説明するために使用することが禁じられる。こちらも文脈に応じて適切な代替用語を選ぶよう求めており、代替として「primary/secondary」「primary/replica」「main/secondary」「host/client」といった例が挙げられている。

いずれの場合も、非包括的用語が変更不可能なコード内で使われていて、それに関するドキュメントを作成する場合は例外として認められる。ただし、例外となるのはユーザーがコードの通りに入力する必要がある部分のみで、その説明には代替用語を使用する必要がある。

包括的用語といえるかどうか微妙だが、「Asia Pacific」という用語を使用する場合に「Japan」を分けて列挙することを禁じる項目も追加されている。つまり、Asia PacificにはJapanが含まれているため、「Asia Pacific and Japan」という表記はガイドラインに違反するというわけだ。

blacklist/whitelistからdeny list/allow listへの置き換えはWWDC20で公開したベータ版ソフトウェアや開発者向けドキュメントで導入されており、Xcode 12のデフォルトSCMブランチ名はmasterからmainに置き換えられているという。今後、排他的用語を使用しているAPIに関しても、内部のコードベースで代替を導入した段階で非推奨にしていくとのこと。なお、Appleは以前からAllowList/DenyListという用語を一部で使用していた。

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Twitchが米軍のeスポーツチャンネルに対し、本当に抽選が行われるかどうか怪しい賞品で入隊勧誘ページへ誘導することを禁じたそうだ(Kotakuの記事、 The Nationの記事、 Viceの記事、 The Vergeの記事)。

米軍では陸軍・海軍・空軍のeスポーツチームがそれぞれのTwitchチャンネルを通じて入隊の勧誘を行っている。年齢制限の必要なコンテンツを配信しているわけではないため、Twitchアカウントを作成可能な13歳以上なら誰でもアクセス可能だという。米海軍のTwitchチャンネルではプロフィールに「他の人は一晩中画面を見続けてはいけないと君に言うだろうが、我々はそれに給与を支払う」などと記載(ゲーム画面とは言っていない)しているそうだ。

問題となったのは、自動送信とみられるチャットでのメッセージだ。メッセージはXbox Elite (Wireless Controller)Series 2が抽選で当たるという内容だが、リンク先は入隊勧誘ページで抽選に関する説明は一切ないという。TwitchはKotakuに対し、規約上同プラットフォームでのすべての宣伝は適用される法律に従う必要があると述べ、このような宣伝は規約違反となるため削除を命じたとのこと。

また、米陸軍のTwitchチャンネルが批判的なユーザーをブロックしたため、言論の自由や請願権の政府による制限を禁じる合衆国憲法修正第1条に違反するとも指摘されている。ドナルド・トランプ大統領は個人のTwitterアカウント(@realDonaldTrump)で批判的なユーザーをブロックして訴えられ、一審・二審ともに違憲との判断が示されている。

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taraiok 曰く、

NASAのアルテミス計画にJAXAが協力することに伴い、宇宙飛行士が月面での移動に使用する与圧式探査車を日本側で開発することになるようだ(Ars Technicaの記事)。

この件はNASAのエンジニア、Mark Kirasich氏がSolar System Exploration Research Virtual Insititute(太陽系探査研究バーチャル研究所)のオンラインセッションで明らかにした。NASAはかつて電気駆動式の月面用与圧式探査車を開発していたが、スケジュールの遅延に加えて予算を大幅にオーバーしたため、計画は2010年に中止になったそうだ。この探査車は宇宙飛行士が180日ほど月面に滞在する計画の一部だったという。

NASAはこの探査車の開発をJAXAとそのパートナーであるトヨタに委任する前提でいるようだ。Kirasich氏によれば、現政権は主要な月面探査の要素にJAXAが関わることを重視しており、日本とその自動車産業は探査車の開発に向いているとのこと。NASAは日本が与圧式探査車を開発できるよう、すでに技術的な協力を進めているといった発言もあったようだ。

該当部分は動画の30分52秒以降。具体的な企業名は出てこないが、JAXAとトヨタは昨年3月、月面で使用する「有人与圧ローバ」の開発で協力することを発表しており、昨年7月には具体的な共同研究に着手している。

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Twitterは18日、15日に発生したアカウント侵害インシデントについて、判明している情報をブログで公表した(Twitterのブログ記事)。

これまで本件に関する情報はTwitter Support(＠TwitterSupport)アカウントで提供されていたが、ブログ記事では既に公表済みの情報も含め、日本時間7月18日12時35分時点の情報がまとめられている。ただし、現時点では調査が継続中であることから調査や復旧作業の妨げとなる情報は伏せられており、公表可能になった時点でさらなる詳細情報を公表する計画だという。

攻撃者は複数のTwitter従業員に対してソーシャルエンジニアリングの手法を用い、Twitter内部のシステムにアクセス可能な認証情報を入手したとみられる。この認証情報により、内部のサポートチームだけが使用可能なツールにアクセスし、130のTwitterアカウントを攻撃。うち45アカウントで攻撃者はパスワードリセットに成功し、ログインしてツイートを投稿した。さらに最大8アカウントからは「Twitterデータ」ツールを用いてアカウント情報をダウンロードしたそうだ。これら8アカウントは認証済みアカウントではないとのこと。

Twitterでは攻撃を認識後すぐにアカウントを奪還し、内部ツールへのアクセスをブロックしたほか、多くのアカウントを制限し、最近パスワードを変更したアカウントは一時ロックアウトしている。ターゲットになった130アカウントについて、攻撃者が以前のアカウントパスワードを閲覧することはできなかったが、内部サポートツールユーザーの一部に表示される電子メールアドレスや電話番号などの個人情報は閲覧可能だったという。乗っ取りに成功したアカウントでは他の情報にアクセスできた可能性もある。

今後、Twitterではロックアウトが解除されていないすべてのアカウントを復元し、捜査機関とも協力して調査を継続する。再発防止策としてはシステムのセキュリティ強化のほか、従業員に対してはソーシャルエンジニアリング攻撃対策のトレーニングプログラムなどを実施していくとのことだ。

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EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、 判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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日本ではデジタル版のみとなる「Microsoft Flight Simulator」(MFS)だが、欧州でAerosoftが販売する物理メディア版はデュアルレイヤーDVD 10枚組になるそうだ(Aerosoftのフォーラム投稿、 SlashGearの記事、 Windows Centralの記事、 Ars Technicaの記事)。

Aerosoftの説明によると、DVDに収録されるのはシミュレーター本体(900 MB)および、世界と航空機のデータ(90 GB前後)だという。製品は紙のマニュアルが同梱されたボックスセットとなる。付属のシリアルキーでデジタル版へのアクセスも可能とみられる。AerosoftではBlu-rayディスクの使用も検討したが、DVDドライブを搭載したコンピューターが希少な存在になりつつある一方、Blu-rayドライブは常に希少だったため、DVDを選んだとのこと。USBメモリーはコストの関係で選ばれなかったようだ。

MFSは3つのエディションが存在するが、Aerosoftが販売するのはStandardエディションとPremium Deluxeエディションの2エディションとなる。価格は税別・送料別でStandardが60.34ユーロ、Premium Deluxeが112.06ユーロ。デジタル版は欧州での税込価格は国ごとの税率の違いにかかわらず、Standardが69.99ユーロ、Premium Deluxeが119.99ユーロとなっている。ボックス版との税込価格比較は難しいが、大差はないとみられる。なお、Aerosoftの製品ページにはデジタル版と同じ8月18日リリースと記載されているが、フォーラムでは8月21日ごろ出荷と説明されている。

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偽の掲示は悪魔崇拝カルトの活動が地域内で増加していると主張し、キャンプを控えるよう呼びかける内容だ。複数のペットが悪魔崇拝儀式のいけにえになったと報告されていることや、複数の失踪者が地元当局に届け出られていることも記載されており、怪しい活動を見かけたらその場をすぐに離れ、911に通報するようにとの記載もみられる。

しかし、サンバーナディーノ国有林によれば、この掲示は同局が出したものではなく、記載されているような危険は確認されていないとのこと。逆に掲出者に関する情報提供を求めている。

これについてサタン教会では、サタニズムが動物に危害を加えることを禁じており、無神論に基づく宗教であることから、何かをいけにえにすることはあり得ないとコメント。悪魔的儀式の危険を主張する行為はモラルパニックの時代におけるナンセンスであり、無辜の人々の生活を破壊するものだとし、それを暴いたサンバーナディーノ国有林に謝意を示している。

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Microsoftは7月の月例更新で、Windows Serverに17年前から存在していたワーム可能な脆弱性を修正した(セキュリティ更新プログラムガイド CVE-2020-1350、 Microsoft Security Response Centerの記事、 Check Point Blogの記事、 Check Point Researchのブログ記事、 Softpediaの記事)。

発見したCheck Point Researchが「SIGRed」と呼ぶこの脆弱性 CVE-2020-1350はWindows Server 2003以降のDNS Serverに存在し、DNSリクエストのSIGレコードを適切に処理しないことでヒープベースのバッファーオーバーフローが発生する。攻撃者は細工したDNSリクエストをサーバーへ送信することで、リモートからSYSTEM権限で任意コードを実行可能になる。

CVSSスコアは10。ユーザーが操作しなくても脆弱性のあるシステム間でワームが拡散する可能性がある。Microsoftではこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していないが、悪用される可能性が高いと判断している。この脆弱性の修正を含む更新プログラムはWindows Server 2008 SP2以降、サポートされるすべてのバージョンのWindows Serverに提供されているほか、レジストリでDNSサーバーが受信するTCPパケットサイズを制限する回避策も紹介されている。

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現在の5G/NR展開はTDD無線基地局の設置が主となっているが、NokiaのFDD無線を使用する4G/LTE基地局はファームウェア更新で5G/NRに転換可能だという。このような基地局を使用するNokiaの359顧客は現場に行くことなく円滑に低い周波数帯域での5G/NRカバレッジを拡大できる。これにより、Nokiaの顧客はすぐにおよそ100万基地局で5G/NRをサポート可能になり、2021年末までには500万基地局を超えるとのこと。さらにNokiaのDynamic Spectrum Sharing(DSS)ソリューションを用いることで、2G/GSMから5G/NRまでをカバーすることも可能とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

レノボ・ジャパンが行った「テクノロジーと働き方の進化」のアンケート調査結果によると、日本の「在宅勤務時の生産性は、オフィスでの執務時に比べて低い」という回答が、アンケート対象となった10カ国(日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド)の平均を大きく上回っていたそうだ(PC Watchの記事)。

在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合は10カ国平均で13％だったのに対し、日本では40％を占める。理由としては、67％が企業のテクノロジー投資の少なさを挙げたという。在宅勤務に必要な機材を会社が全額負担したという回答は31％、一人あたりのIT機器購入金額は132ドル(世界平均273ドル)と、いずれも10カ国中最低だったそうだ。そのほかの理由としては、ビデオ会議やメッセージングアプリなどコミュニケーションツールの利用率の低さ、セキュリティに対する不安など、他のアンケートでも見られたような問題点が指摘されている。

調査自体はレノボ・ジャパンが行ったものではなく、レノボの米本社が主導して行ったもののようだ(レノボ・ジャパンのプレスリリース、 Lenovo StoryHubの記事)。

ただし、本社が公開している報告書(PDF)には国別データの記載はなく、レノボ・ジャパンが独自で日本向けにまとめたとみられる。スラドの皆さんはどのように感じておられるだろうか。

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