欧州司法裁判所（CJEU）は16日、EUで事業を行う企業が、これまで認めてきた個人データデータを米国に転送する許可の合意「プライバシーシールド」を無効とする判決を出した。プライバシー活動家のMaximillian Schrems氏が、Facebookを相手にした訴訟した訴訟で勝利した結果、確定した（ジェトロ、Ars Technica、日経新聞、朝日新聞）。

裁判所によればプライバシーシールドは、EUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に適合していないという。裁判所は米国の法律は、EU法が定めているEU市民のデータ保護条件に合わず、保護されないリスクが高いと判断した。プライバシーシールドを維持した場合、ヨーロッパの顧客データが米国政府の監視対象になる可能性があるとしている。

CJEUは、別のデータ移転の枠組みである「標準契約条項（SCC）」については使用を認めている。EUでビジネスを行っている、もしくはEUのクライアントからのデータを処理している米国企業は、SCC契約に移行するか、EUから米国へのデータ移植を停止する必要がある。

今回の決定は、企業が内部的な理由で米国のサーバーにデータを移動させるような場合に適用される。一方でEUの住民が米国の受信者に対し、電子メールやWebサイトからの入力フォームのような形でデータを送信し、飛行機やホテル、イベントを予約するといった場合には影響しない。またジェトロによれば、日本とEU間に関しては同判決の影響は限定的と見られる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は中国企業であるHuaweiをエンティティリストに追加したが、これによりHuaweiは米国の特許情報へのアクセスが難しくなった。しかしHuaweiはこれに対する反撃を試みている。Huaweiは、Verizon、そしてVerizonがCiscoやHewlett-Packardなどの米国企業から取得した製品に対して数百件の特許ロイヤルティの支払いを要求した。

これらの製品にはHuaweiの特許が製品に使用されていない可能性も高い。しかし、Huaweiは法的手続きを利用することで、サプライヤーが所有する機密情報を裁判の過程で合法的に開示させることができる。Huaweiは開示させたデータを違法に使用し、競合他社の製品およびテクノロジーに関する知識を得る可能性がある。

さらに悪いことに、米国の政策転換によって、Huaweiとのこれまでの契約にあった特許を公正にライセンス供与するという取り決めを反故にする可能性もある。これにより、下流のライセンシーが製品出荷および販売することを妨げられ、多くの米国企業に害を及ぼす可能性があるとしている（Forbes）。

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Cisco Systems製の「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回っているそうだ（F-Secure Consulting、PC Watch）。

偽造品を利用していたユーザーがソフトウェア更新時に異常に気がついた。当該品をフィンランドのセキュリティ企業の「F-Secure Consulting」が調査したところ、偽造品だと判定されたという。バックドアこそ仕掛けられていなかったものの、この偽造品は機能も動作も本物に酷似していたとしており、簡単には見分けが付かないようだ。

偽造者は複製するために多額の投資をしたか、偽造品を製造するためにCisco Systemsの内部文書にアクセスした可能性のあると指摘している。今回の偽造品の目的は単なる偽物販売による利益を得ることでしか無かったようだが、高い技術力を持っていることから、次はバックドアを仕掛けてくる可能性もあるとF-Secureは指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、ゆりかもめでPC-98の運用が終わった話があったばかりだが、今でもPC-98シリーズの大量の利用者がおり、運用のためのビジネスが成立しているらしいことが分かった。朝日新聞がその専門業者の一つを取り上げている。静岡県伊豆にある「PC-98のミシマ」は、約1000台をストックして整備・販売しているという。

同社によるとバブル期に投資された工場では、PC-98をシステムに使用していることが多く、こうした工場などのシステムの維持や整備のための需要があるそうだ。工場以外でも、経理システムで使い続けている経営者や、音楽制作に使用しているミュージシャンなど根強い需要がある模様。

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Armは新規株式公開（IPO）や株式売却が噂されているがそんな中、Armは一部の顧客に対して、ライセンス料の引き上げを求めているようだ。引き上げ額は最大4倍にのぼるという。引き上げを求めた企業がどこかについては不明。ちなみに同社がもっともライセンスを提供しているのはAppleでその次はサムスンだそうだ（Reuters、GIGAZINE）。

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トランプ政権は7月6日に発表していたオンライン授業のみを受けている留学生に学生ビザを発給しないとした方針を撤回した。この方針では、通常の対面式の学校に転校しない場合、国外退去処分になる場合があるとしていた（ナショナルジオグラフィック、毎日新聞、BBC、CNN）。

この方針が適用されれば、米国に滞在する100万人以上の留学生に影響が出るとみられていた。これに対してハーバード大学とマサチューセッツ工科大学らが米政府を相手に提訴。マサチューセッツ州連邦地裁が14日、大学側と米政府側が和解したと発表したことで米国政府側の撤回が判明した。報道によると米政府の方針は、パンデミック後の3月に決定されたオンライン授業を受けながら、学生ビザで米国内に残留できるという方針に巻き戻されたとしている。

ただしCNNによれば、新入生に関しては先のビザ禁止方針を適用することも検討されているようだ。

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データ通信専用サービスを展開してきたNomad Worksは、同社の提供してきた「PROプラン/300GB」を廃止すると発表した。このプランは、月定額4200円で月間の通信量300GBまでは速度制限なしをウリにしてきたサービス（プレスリリース、PROプラン/300GBサービス内容、ユーザーに届いたメール）。

同社のリリースによれば7月12日以降、規定容量に達していないにもかかわらず、通信速度が大幅に低下する状況が続いていたという。同社が上流である通信提供元（SoftBank 4G LTE）へ確認したところ、リモートワークなどの需要で通信トラフィック量が増加、安定供給の面から通信容量上限を変更したという連絡があったとしている。

同社はPROプラン/300GBの提供の継続は困難になったとして、現在同プランを利用中のユーザーは「BASICプラン/100GB」に変更してもらうか解約となると連絡している。

Meth610 曰く、

月間300GBの通信容量となっているNOMAD SIM Proプランだが、回線提供元のソフトバンクが突如容量上限を変更し、規定容量未満の通信であるにもかかわらず低速化されるという事象が発生していた。
NOMAD SIM側はこれを受け300GBプランの継続は不可能とし、100GBプランとしての提供と差額の返金を行う模様。

タレコミ子はNOMAD SIMのユーザーではないが、今回のソフトバンクの動きについては契約どうなってるんだとか、予告なく低速化はさすがに誠意がなさすぎるのではソフトバンクとか、回線側が意図的に低速化させるのはベストエフォートを果たしていないからダメではとか、改悪するなら自社ユーザーからにすべきだろうとか、いろいろモヤモヤしてしまう。

建物の都合で固定回線が引けない、VDSLが逼迫しており高速通信が不可能などのユーザーにとってリモート体制下における貴重な通信手段だった可能性を考えると、なんとも悲しい出来事である。諸兄の通信環境はいかがだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

手首からレジ袋を撃ち出せる装置「Sack-Shooter」を作った人がいるそうだ。腕時計側でケースは手首の内側に向けて装着する。中央から出ているリングを引っ張るとスパイダーマンのスパイダーストリングスのようにシュッと袋が出てくる仕組み（制作者ツイートによる動画、ねとらぼ）。

ただし内蔵できる袋は1枚限りだとのこと。大量の荷物が出るスーパーはともかく、ふらっとコンビニや薬局に行くときなどはマイバッグ持参を失念しがちだが、これがあればウキウキして忘れずに持って行きそうではある。

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headless 曰く、

英酒造企業Diageoは13日、傘下スコッチウイスキーブランドJohnnie Walkerのパッケージングとして、プラスチックを一切使用しない紙ベースの蒸留酒ボトル(紙パックではない)を2021年の早い時期に投入すると発表した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Guardianの記事)。

紙ベースの新ボトルは持続可能なパッケージングを開発するPulpexとの提携により開発されたものだという。PulpexはUnileverやPepsiCoなど、相互に競合しない日用消費財(FMCG)企業のコンソーシアムと提携しており、各ブランドの紙製ボトル入り製品も2021年の投入が計画されているとのこと。

アルコール飲料用の紙製ボトルを開発しているのはPulpexだけではない。先日、英Frugalpacは94%再生紙を使用する蒸留酒/ワイン向けボトルFrugal Bottleを発表しており、このボトルを使用するワインも既に発売されている。ただし、こちらはプラスチックも使用しているようだ。また、Carlsbergは昨年、紙製ビール瓶のプロトタイプを公開している。

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米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。

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headless 曰く、

台湾・RITEKは9日、WG抗菌光学メディアシリーズを発表した(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

COVID-19の流行により世界中の人々の感染防止に対する姿勢が変わる中、RITEKでは医療機関で広く使われている同社のWGシリーズ光学メディアに抗菌機能を追加したという。ただし、抗菌シリーズはあくまで抗菌(JIS Z 2801試験で大腸菌に対する抗菌活性値3.33、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性値3.28)であり、抗ウイルス機能に対する言及はない。

スラドでは2004年に抗菌CDが話題になっているが、その後抗菌光学メディアが話題になったことはないようだ。最近は光学メディアを利用する機会も減っていると思われるが、スラドの皆さんは抗菌光学メディアを選ぶだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

迷惑系を自称するYouTuberが、39℃の熱があるにもかかわらず日本横断企画を実行し、各地で迷惑行為を繰り返した末に、新型コロナ感染が判明して、県知事が名指しで非難する事態となっているようだ（朝日新聞、ニフティニュース、J-CASTニュース）。

問題となったYouTuberは7月4日に発熱などの症状を自覚していたとみられ、さらに7日には静岡で39℃の熱が出ていたのにも関わらずその後も各地を転々。8日に東京、9日に広島、10日に山口に向かい、11日に愛知で会計前の商品を食べる動画を撮影した後、窃盗容疑で逮捕された。11日に公開された動画では咳き込む姿も映っている。拘置所内で13日に発熱が確認されたためPCR検査が行われ、新型コロナ陽性が確認されたとのこと。

当初は感染者の氏名などは公表されていなかったが、公表された行動履歴からすぐにこのYouTuberであろうと話題になっていた。また17日には、同行者や迷惑行為を受けた人々の中にも感染者が出たことから、山口県の村岡知事が名指しで行動を非難するに至っている。氏はマスク等を付けることもなく、また他のYouTuberにも無理やりコラボを迫り、マスクをはぎ取るなどしていたという事で、YouTuber界隈でクラスタ発生という事態にもなりかねないと危惧されている。

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アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）は13日、同じく同業大手となる米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを買収すると発表した。2020年のM＆Aとしては最大規模になるらしい（日経、ZDNet Japan）。

2社は合併により、首位のテキサス・インスツルメンツ（TI）に対抗するもくろみ。ただし、ADIはTIの半分にも満たない規模でしかなく、マキシム買収でもその差は完全には埋まらないという。一方でマキシムは自動車やデータセンター、ADIは産業機器や音響向けのアナログ半導体で高いシェアを持ち、得意分野は異なるというのがADIのヴィンセント・ロウチCEOの考えであるという（Bloomberg）。

買収完了は2021年夏を予定しているとされる。両社の取締役会はすでに承認ずみではあるものの、成立には規制当局の承認が必要であり、今回の場合、EU、米国、中国などの規制当局が絡むとされる。このため承認が受けられるかは不透明。過去の例として、2018年にはクアルコムが、NXPセミコンダクターズの買収を計画していたものの、中国の規制当局の承認が得られなかったため中断した前例がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

アナログ系がTIとADIに収斂しつつあるなぁ…。

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あるAnonymous Coward 曰く、

緊急事態宣言後、テレワークを導入したものの、導入を短期間で取りやめたという企業が全体の26％に上ったという調査が発表された（NHK）。

「東京商工リサーチ」による調査でおよそ1万4000社からの回答を元にしたものだという。現時点でテレワークを実施している企業は31％で一度も実施していない企業は42％だった。そのほか一時的に実施したが、すでにやめた企業が26％に上ったとしている。

継続を取りやめた理由としては、情報管理上のセキュリティーの確保の問題やテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く出たなどが上げられている。

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taraiok 曰く、

米CIAはトランプ大統領の秘密の承認を受けた2018年以降、イランおよびその他の標的に対して一連の秘密のサイバー作戦を行ってきた。この秘密の承認は、前の政権下の多くの制限を取り除き、CIAの諜報活動の自由度を高めた。これにより特定の国に関しては、CIA独自の判断でサイバー攻撃を行うことも可能になったとされる（Yahoo!NEWS）。

特定の国としてはロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれている。この4か国については文書で明示されているが、ほかの国も同様の指定が行われている可能性はあるという。認められたサイバー作戦は、これまでのような情報収集のためのハッキングとは異なるものだ。2009年のイランへのStuxnet攻撃と同様に、政府機関や設備への停電を引き起こすといった破壊的な活動も認められている。

これによりCIAは、石油化学プラントなどの敵の重要なインフラストラクチャを損傷し、ロシアのハッカーやWikiLeaksのようなハッキン​​グとダンプ行為をすることが容易になった。このほかジャーナリストに情報を意図的にリークしたり、インターネットに投稿するといった情報操作も可能となった。さらにこれまでは介入できなかった銀行などの金融機関への破壊活動も認められているという。

そしてこれまでは制約の多かったメディア、慈善団体、宗教機関、または敵対者の外国情報機関の出張機関として活動する企業、それに従事する個人に対して、秘密のサイバー操作を実行するために必要な証拠の収集条件も減っている。こうした自由な条件下でCIAは2年間に少なくとも12件の業務を遂行してきたとしている。

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