東京都下水道局がTwitterに「水面制御装置」なるものを投稿して話題になっているようだ（東京都下水道局のツイート、PC Watch）。

曰く、

水面制御装置とは、合流式下水道から河川などへ放流されるゴミの流出を抑制するために開発した特許技術です。

この装置は合流式下水道で水面に浮いているゴミを河川に流れてしまわないようにするためのものだそうだ。ガイドウォールという穴の開いた仕切り板で水面上のゴミを集め、集まったゴミを水面制御板と呼ばれる縦長の板を使って別の場所（水再生センター）に送り出すという仕組み。板による分別だけでゴミを仕分けており、電気のような動力源も不要な点が特徴。

たぶんテキストによる説明よりは元の投稿動画を見た方が理解は早いだろう。ちなみに元のツイートによれば、令和元年度土木学会賞「環境賞」を受賞しているそうだ。

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headless 曰く、

GDCが8月のGDC Summerを前に、2,500人近いゲーム開発者を対象に実施した調査報告書「State of the Industry: Work from Home Edition」を公開した(GDCのニュース記事[1]、 [2]、 Windows Centralの記事、 報告書ダウンロードページ)。

回答者の勤務先の規模としては、1～5人(35%)と500人以上(18%)が過半数を占める。COVID-19パンデミックのために在宅勤務へ移行したという回答者は70%で、以前から在宅勤務だった27%を加えると97%が在宅勤務という状況になっている。27%が在宅勤務による生産性への影響はないと回答しており、「どちらかといえば低下」と「大きく低下」を合わせて41%が低下、同様に32%は向上したと回答。創造性は40%が変わりなく、35%が低下、25%が向上したとのこと。

いずれも大きく低下/向上は10%未満にとどまるが、自宅で仕事に集中できるかどうかが分かれ目になったようだ。仕事の時間が普段より長くなったという回答者も39%おり、その理由としては通勤時間分も仕事に割り当てる、仕事を終えるきっかけがつかみにくい、子供の相手で同じ量の仕事に時間がかかる、といったものが挙げられている。

パンデミック中に取り入れた仕事の方法などをパンデミック後も継続していくとの回答は64%を占める一方、勤務先がオフィスでの業務再開を計画しているとの回答も66%を占める。ただし、オフィス再開計画なしという回答の中には、オフィスが閉鎖されていないケースも含まれるそうだ。再開計画があってもいつになるかわからないという回答者もおり、今すぐオフィスに戻っても安全だと考える人は11%にとどまるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

PCケースなどの電源スイッチが光るのは、もはや当たり前となっているが、かのシャープ製PC「X68000」シリーズの電源スイッチを光らせるキットが登場したそうだ。製品名は「X68000 LED POWER SWITCH」（AKIBA PC Hotline!）。

X68000も複数の機種が存在するが、初代X68000用、ACE用、EXPERT用、EXPERT II/SUPER用、PRO/PRO II用、XVI用の6製品ごとに別々の製品が用意されているとのこと。組み立てははんだ付け作業などは必要なく、本体が分解できるレベルの技術があれば取り付けられる模様。

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ストーカーが引っ越し時に使用する各種サービスなどを悪用、ストーカーの対象となった女性の郵便物を盗んだり、クレジットカードや銀行口座を使用不能にするなどの行為をしていたことが分かった（FNN、MSNニュース、piyokangoの備忘録）。

犯人は元警察官で36歳の男。出会い系サイトで知り合った20代の女性の郵便物を手に入れるため、日本郵便の提供している転居手続きサイト「e転居」を悪用。女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していた。男は7月15日に私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されている。

「e転居」は引っ越しの時に荷物の転送手続きに使用できるサービス。電話確認のみで申請が可能となっており、本人確認の証明書を提示する必要は無かったという。この男はe転居だけでなく、女性に対して複数のサービスで紛失や解約など申請や手続きを行っていた。まとめ記事によると、被害者女性はクレジットカード、携帯電話、水道、電気、銀行口座、NHK（衛星放送）などのサービスが使用不能になっていたとしている。

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headless 曰く、

Microsoftのフィル・スペンサー氏がフランスのゲーム情報動画ニュースサイトJeuxVideo.comのインタビューに対し、より多くの日本製ゲームをXboxへもたらすには日本のゲームクリエイターとの信頼関係再構築が重要との考えを示した(動画、 Windows Centralの記事)。

Xboxユーザーは優れたクリエイターによる素晴らしいゲームを求めており、優れたクリエイターには日本のクリエイターも多い。既にMicrosoftでは日本のクリエイターとの信頼関係再構築を進めており、E3ではXboxのステージに日本製ゲームが登場するなど大きく進歩したという。日本時間24日1時から開催されるXbox Games Showcaseでは、日本のクリエイターと共同で作成した将来のゲームリリースのロードマップを公表するそうだ。Microsoftは今後も引き続き日本のクリエイターの要望に耳を傾け、Xboxが成功できるプラットフォームだと日本の素晴らしいクリエイターに感じさせることが最も重要とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

VPNサービスのニュース・レビューサイト「vpnMentor」のブログ記事によると、香港を拠点とする複数の無料VPNアプリの個人情報が流出していたのを発見されたそうだ。各サービスの公称利用者数を合計すると約2000万人分の個人情報が流出している可能性がある（Digital Trends）。

各サービスでは本来はログは保存していないと説明されていたようだ。しかし、流出したデータには、ユーザ登録時のIPアドレスやアカウント名とパスワード、有料版利用者のビットコインの支払い情報やPayPalのURLなどが含まれていた。容量では1テラバイト、内容的には10億行のデータが含まれていたという。

これらのVPNサービスは異なる企業によって提供されていたものの、アプリの配布元はすべて同一の香港の会社だった。また支払いに関してはDreamfii HKという企業だったという共通点があった。さらに各サイトは同じIPアドレスで似たデザインになっていることから、同一提供者によるホワイトラベルだったのではないかとvpnMentorでは予想している。

それぞれのVPNサービスのアプリ名をアプリストアで見てみると、iOS版やGoogle Playでも日本語のレビューが見られることから、日本でも利用者が結構いた可能性があるようだ。利用していた方はパスワード変えるなど対策が必要だろう。

今回データが流出したのは以下のサービス

• UFO VPN
• FAST VPN
• Free VPN
• Super VPN
• Flash VPN
• Secure VPN
• Rabbit VPN

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あるAnonymous Coward 曰く、

災害時の新型コロナウイルス対策をどうするかについては、以前から議題に上っていたが、実際に豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市では、この問題に直面することになったようだ（NHK）。

同市では、感染予防のために避難所の収容人数を6割程度にまで減らした結果、一部の避難所で避難者を受け入れきれないという事態が起きたという。

収容が行えなかったのは大鶴地区の大鶴公民館。収容人数の39人を超える61人が避難してきたという。避難所は別の部屋を用意したものの、それでも場所が足りず、避難者4人を1キロほど離れた別の避難所に移送することになったとしている。

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Mozillaは7月15日、これまでベータ版だったVPNサービス「Mozilla VPN」を正式にスタートさせた（プレスリリース、CNET、マイナビ）。

すでにWindows 10およびAndroid向けのサービスが開始されている。当面はアメリカ、イギリス、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアの6カ国で提供されるという。日本の提供時期は不明で、公式ブログによると上記以外の国では秋以降の提供になるようだ。Mozilla VPNは有料サービスとなっており、利用料金は月額4.99ドル（約530円）。

ユーザーのプライバシーを重視している点が特徴。Mozilla側はサービスを提供に必要な情報のみを保持し、ユーザーデータのログを含む不要な情報は一切保持しない。またサードパーティの分析プラットフォームと提携することもないとしている。

また通信プロトコルにオープンソースの「WireGuard」を採用していることから、コード行が平均的なVPNサービスプロバイダーよりも大幅に抑えられているそうだ。これにより高速な動作が期待できるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Mozilla、VPNサービスを正式提供--有料サービスで収益の確保を狙う
https://japan.cnet.com/article/35156866/

Mozilla VPN: Protect Your Entire Device
https://vpn.mozilla.org/

Mozilla VPN ヘルプ
https://support.mozilla.org/ja/products/firefox-private-network-vpn

Mozilla VPN はどの国で利用できますか？
https://support.mozilla.org/ja/kb/which-countries-mozilla-vpn-available

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あるAnonymous Coward 曰く、

九州で発生している豪雨で、キャッシュレス決済の問題が再び指摘されている。熊本県人吉市では、停電と通信障害が発生。市内のあるコンビニエンスストアは3日間停電した結果、クレジットカードや電子マネーが使えず、現金を持たない客は買い物できなかったという。そのコンビニの店長によれば、2割ぐらいのお客さんはキャッシュレスを使っていたようだ（東京新聞）。

過去にも西日本豪雨などでも同様の問題が指摘されている。コンビニ側も非常電源を備え、停電時もレジが使えるなどの対策を取っているものの、キャッシュレス決済は通信環境も必要なので、店舗だけの対策には限界があるという。

経済産業省は災害時、店側がクレジットカード番号を紙に控えるなどの対策が取れるのか、同時に不正使用対策も可能なのかの実証実験などを行うとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリアの通称「ビルビー（ミミナガバンディクート）」と呼ばれる有袋類が、人間とともに移民してきたネコやキツネに狩られた結果、絶滅しそうになりつつある。現在、野生で存在しているのは1万匹程度。オーストラリアではこのビルビーを繁殖させるための保護プログラム活動が行われているという。

ニューサウスウェールズ州のマリー・クリフス国立公園で、2019年10月から繁殖のために用意された9500ヘクタールの土地に、ビルビーが放たれたという。ここではネコやキツネが入らないようフェンスに囲まれた専用の施設が用意された。その甲斐あってか現在ベビーブームが起きており、100年ぶりに野生での繁殖が行われたことが確認されたという（BBC
動画）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権と疾病管理予防センター（CDC）は現在、対立状態にある。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの対応を巡って、CDCや米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長などに責任を転嫁する動きを見せているためだ（ニューズウィーク）。

その一環としてトランプ政権は病院に対し、新型コロナウイルス（COVID-19）のデータをCDC経由で送らずに米国の政府機関である保健福祉省（HHS）に送るよう指示をしたという報道がニューヨークタイムズなどから出ていた（The NewYork Times、The Verge）。

このために用意された情報収集用のデータベースは「HHS Protect」と呼ばれ、データマイニングや分析などを行っているPalantirの協力によって構築されたという。ホワイトハウスによれば、この計画がCOVID-19の蔓延に関連するデータをより効率的に集めることができるとしている。

こうした報道に対し、CDCのRobert Redfield博士は15日開かれた記者会見で「米国政府がCDCをバイパスするよう命じた報道は事実では無い」と否定した。HHS Protectに関してはCDCの支援により構築されたと説明している。博士は「CDCからアクセスやデータを奪っている人はだれもいない」とし、1000人のCDC専門家は病院からの生データに引き続きアクセスできると説明している。なお病院側のHHS Protectへの参加は義務では無く任意であるとのこと（Healthcare IT News、HEALTH IT）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権は15日、中国ファーウェイの社員に対しビザの発給を制限すると発表した。制限対象となる社員の具体的な人数や氏名は明らかにされていない（AP、Financial Times、テレ東NEWS）。

国務省のポンペオ国務長官は、「ファーウェイは人権侵害や虐待に関与する体制に協力している」として非難。同社が中国の反政治体制派の検閲に協力し、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人拘束に関与していると説明した。また、英国が米国に続いて、ファーウェイの第5世代通信を排除する国に加わったことを歓迎する発言も行っている。ファーウェイ側は米政府のこうした対応に対して失望を表明している。

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欧州司法裁判所（CJEU）は16日、EUで事業を行う企業が、これまで認めてきた個人データデータを米国に転送する許可の合意「プライバシーシールド」を無効とする判決を出した。プライバシー活動家のMaximillian Schrems氏が、Facebookを相手にした訴訟した訴訟で勝利した結果、確定した（ジェトロ、Ars Technica、日経新聞、朝日新聞）。

裁判所によればプライバシーシールドは、EUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に適合していないという。裁判所は米国の法律は、EU法が定めているEU市民のデータ保護条件に合わず、保護されないリスクが高いと判断した。プライバシーシールドを維持した場合、ヨーロッパの顧客データが米国政府の監視対象になる可能性があるとしている。

CJEUは、別のデータ移転の枠組みである「標準契約条項（SCC）」については使用を認めている。EUでビジネスを行っている、もしくはEUのクライアントからのデータを処理している米国企業は、SCC契約に移行するか、EUから米国へのデータ移植を停止する必要がある。

今回の決定は、企業が内部的な理由で米国のサーバーにデータを移動させるような場合に適用される。一方でEUの住民が米国の受信者に対し、電子メールやWebサイトからの入力フォームのような形でデータを送信し、飛行機やホテル、イベントを予約するといった場合には影響しない。またジェトロによれば、日本とEU間に関しては同判決の影響は限定的と見られる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は中国企業であるHuaweiをエンティティリストに追加したが、これによりHuaweiは米国の特許情報へのアクセスが難しくなった。しかしHuaweiはこれに対する反撃を試みている。Huaweiは、Verizon、そしてVerizonがCiscoやHewlett-Packardなどの米国企業から取得した製品に対して数百件の特許ロイヤルティの支払いを要求した。

これらの製品にはHuaweiの特許が製品に使用されていない可能性も高い。しかし、Huaweiは法的手続きを利用することで、サプライヤーが所有する機密情報を裁判の過程で合法的に開示させることができる。Huaweiは開示させたデータを違法に使用し、競合他社の製品およびテクノロジーに関する知識を得る可能性がある。

さらに悪いことに、米国の政策転換によって、Huaweiとのこれまでの契約にあった特許を公正にライセンス供与するという取り決めを反故にする可能性もある。これにより、下流のライセンシーが製品出荷および販売することを妨げられ、多くの米国企業に害を及ぼす可能性があるとしている（Forbes）。

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Cisco Systems製の「Catalyst 2960-X」の偽造品が出回っているそうだ（F-Secure Consulting、PC Watch）。

偽造品を利用していたユーザーがソフトウェア更新時に異常に気がついた。当該品をフィンランドのセキュリティ企業の「F-Secure Consulting」が調査したところ、偽造品だと判定されたという。バックドアこそ仕掛けられていなかったものの、この偽造品は機能も動作も本物に酷似していたとしており、簡単には見分けが付かないようだ。

偽造者は複製するために多額の投資をしたか、偽造品を製造するためにCisco Systemsの内部文書にアクセスした可能性のあると指摘している。今回の偽造品の目的は単なる偽物販売による利益を得ることでしか無かったようだが、高い技術力を持っていることから、次はバックドアを仕掛けてくる可能性もあるとF-Secureは指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、ゆりかもめでPC-98の運用が終わった話があったばかりだが、今でもPC-98シリーズの大量の利用者がおり、運用のためのビジネスが成立しているらしいことが分かった。朝日新聞がその専門業者の一つを取り上げている。静岡県伊豆にある「PC-98のミシマ」は、約1000台をストックして整備・販売しているという。

同社によるとバブル期に投資された工場では、PC-98をシステムに使用していることが多く、こうした工場などのシステムの維持や整備のための需要があるそうだ。工場以外でも、経理システムで使い続けている経営者や、音楽制作に使用しているミュージシャンなど根強い需要がある模様。

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