はてなに子供二人がプログラムの方針で対立したという話が掲載され話題になってるらしい（はてな匿名ダイアリー、[B! 増田] ）。原因は「じゃんけんゲーム」の実装方針であるらしい。ゲーム内容は、画面でグー・チョキ・パーのいずれかを選びボタンを押すと、相手となるCPU側の手と勝敗が表示されるシンプルなもの。喧嘩の原因となった方針の違いを元記事を引用すると、

そうだ。次男は長男の設定したロジックに納得がいかなかったらしく、「兄ちゃんのはじゃんけんで勝負してない」「勝ち負けを最初に決めてしまうなら意味がない」と批判、対して長男は「結果は同じなんだからこれで問題ない」と突っぱね、収拾が付かなくなったようだ。どちらが正しいかの議論は元ネタ自体のコメント欄にも飛び火している模様。

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headless 曰く、

MicrosoftがSurface Neo特設ページから「Coming Holiday 2020.」(2020年ホリデーシーズン登場。)との記述を削除した(Neowinの記事)。

デュアルスクリーンのSurface Neoは昨年10月、搭載OSのWindows 10Xとともに2020年のホリデーシーズンに発売する新デバイスとして発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されているが、5月にMicrosoftのパノス・パネイ氏が当初はシングルスクリーンデバイスに投入するという計画を発表している。そのため、2020年のホリデーシーズンに投入する計画は消えたと考えられていたが、特設ページの記述は最近まで残っていた。

そもそも日本でのSurface Neo発売は未定だったが、特設ページが公開されているのは米国版のみだ。同時に発表されたデュアルスクリーンのAndroidデバイスSurface Duoの特設ページも米国版のみ公開されており、こちらは2020年ホリデーシーズン登場との記述が残っている。ただし、Surface Duoらしきデバイスは既に米連邦通信委員会(FCC)の認証を受けており、Microsoftの重役があちこちで見せびらかすなど、既に発売可能な状態になっているとの見方も出ている。

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headless 曰く、

気象庁は7月30日、同日9時38分に発表した緊急地震速報(警報)が誤りだったことを発表した(報道発表資料)。

7月30日9時36分頃に鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8(速報値)の地震が発生したのだが、緊急地震速報処理では震源を房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを7.3と推定したことで震度を過大に予測する結果となった。緊急地震速報(警報)は関東・伊豆諸島・東海・東北・甲信・北陸地方の広い範囲を対象に発表されたが、震度1以上が観測された地点はなかったとのことだ。

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防衛省は26日、財源確保のために自衛隊で使わなくなった装備品を競りにかけるオークションを東京都内の防衛省講堂で行った。競売人となった河野防衛大臣によると、麻生太郎防衛大臣から防衛省も売り上げを立てろと言われたことがきっかけであるようだ（日経新聞、テレ朝NEWS、テレ東NEWS）。

実際のオークションには約180人が参加したという。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊からそれぞれの装備品、およそ21品目が出された。主なものとしては、C-1輸送機の試作機から外した操縦桿やスロットルレバー、3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操舵輪や舷門表札、陸上自衛隊からは水筒と飯ごうのセットやブーツ、退役した観測ヘリコプター・オスカーの銘板などが出品された。

最も高値が付いたのは航空自衛隊のヘルメットと酸素マスクのセットで66万円。やまゆきの操舵輪はスタート価格は2万円で最終的に52万円で落札された。今後は、インターネット形式でのオークション開催も検討しているという。河野防衛大臣によれば「F-35戦闘機1機分くらいの売り上げを上げたい」とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インドや米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという（毎日新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様（読売新聞）。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

夏になると車内に子供を置き去りにして、死亡事故を引き起こす事例が毎年発生しているが、これを防ぐための技術が開発されているそうだ。自動車各社ともに2022年をめどに導入を検討しているという（日経新聞）。

この2022年という具体的な理由としては、欧州の自動車アセスメントEuroNCAPに「幼児置き去り検知」が試験項目に追加されるようになるためだそうだ。仮に出ている測定基準としては、後席にチャイルドシートを設置しそこに幼児ダミーを寝かせる。幼児ダミーには毛布をかぶせる。この状態で運転者が数分間離れた場合、システム的な警告を行うといったものであるようだ。

実現の手法としては、60GHz帯のミリ波レーダーによる検知の採用が検討されているという。カメラや超音波センサーの場合、寝ているなどの動きのない場合などの検出に問題が出るためだとしている。また他の周波数帯は各国の利用条件をクリアできないようだ。

とはいえ、幼児置き去り検知のためだけにハードウェアを搭載するとコスト的に割が合わなくなる。このため、自動車メーカーは複数の機能をまとめたマルチファンクション化を検討しているとしている。

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新型コロナウイルスにバッタ、気候変動と激動すぎる2020年を早期終了させようと、フロリダ州マイアミレイクスにあるバーガーキングがクリスマスモードに突入したらしい。

店の入り口には「Bye bye,2020年」のイルミネーションが飾られ、ライティングデコレーションされたクリスマスツリーも設置済み。同店はこのまま12月末まで営業するそうだ（カラパイア、動画）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス（COVID-19）の場合、感染後にできた血液中の抗体を維持するのが難しいという話が出ている。仮にワクチンが完成しても、その効果が持続するかどうかは不明だそうだ（NHK）。

そこで北里大学の研究チームは、鼻から吸い込むワクチンを研究しているそうだ。ウイルスが最初に感染すると見込まれる鼻の部分の粘膜に抗体を作ることで、感染を防ぐとしている。免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、分子ニードルと呼ばれる微少な針状の分子を使って注入する。

この方法は血液への注射よりも効果が高く、接種自体が手軽だという。COVID-19の抗体の減る速度が速くても、追加の接種を行うことで対応しやすくなるようだ。北里大学は早ければ来月には動物実験を始める予定だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカやイギリスで謎の種が中国から送られてきているそうだ（CBSNEWS、ニューズウィーク、FNNプライムオンライン）。

米国では少なくとも27の州、およそ1,000件確認されており、米国の農務省（USDA）も警戒を呼びかけている。USDAの動植物健康検査サービス（APHIS）は、国土安全保障省の税関などの共同で状況を調査しているという。未承諾の種子を受け取った場合は、植えずに州の植物監督官庁やAPHIS連絡するよう警告している（USDA）。

郵送は日本でもおなじみの「China Post」（中国郵政）経由とのこと。ニューズウィークの記事によれば、外装にはイヤリングなどと書かれていたとされる。現時点では何の種かも分かっておらず、米農務省などはデマ、いたずら、インターネット詐欺、または農業バイオテロなのかといった動機や理由は一切分かっていないとしている。

ブルームバーグによると、カナダでも同様の種が届いているそうだ（Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、高校野球でも夏の甲子園や部活動が中止になるなど大きな影響が出ているが、一方で練習時間が激減した結果、かえって球児たちの体格や運動能力がアップしているという逆の報告が上がっているようだ（Number Webの記事）。

自粛により部活動での練習ができなくなると能力も落ちてしまうと想像しがちだが、記事によれば自粛明けの球児たちには「体格が大きくなっている」「球速が上がっている」「飛距離が伸びている」などの傾向が見えており、特に投手陣は各自が5km/h程度の球速向上がみられたという。

この原因について、そもそも高校野球では根性論による過度なトレーニングや登板過多が問題となっており、自粛により各自が自分に合った無理のないトレーニングを行ったり、動画などからプレイイメージを学んだりしたことが肯定的な変化を引き起こしたのではないかと分析されている。コロナが高校野球に投じた一石は、果たしてコロナ後も定着するのだろうか？

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イランのハッキンググループが、自分で撮影していた動画を流出させてしまったようだ。どこのカップルだという感じだが、この動画は新人テロリストを育成するためのトレーニング用として撮影されたものである模様。流出させたハッキンググループは「ITG18」で、「APT35」や「Charming Kitten」「Phosphorus」とも呼ばれるグループであるようだ（WIRED、ZDNet）。

動画はIBM X-Forceの研究者らがオンライン上のサーバーに置いてあったものを誤って公開しているところを見つけたものだそうだ。内容としては、ハッキングしたGmailやYahoo!メールのアカウント情報への対処方法などが実演されていたという。

WIREDのUS版がIBMに見せてもらった動画では、ハッカーが不正アクセスしたGmailアカウントから、ものの約4分ほどで情報を盗み出したところが映し出されていたそうだ。ちなみにYahoo!アカウントの情報は3分ほどで盗み出した模様。

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headless 曰く、

Garminは7月27日、23日から発生していたサービス停止の原因がサイバー攻撃だったと発表した(プレスリリース、 FAQ)。

サービス停止の原因は当初からサイバー攻撃だと考えられていたが、これまでGarminからの公式発表はなかった。ランサムウェアとは明記していないものの、システムの一部が暗号化されたとのことで、やはり予想通りランサムウェア攻撃だったようだ。ただし、支払い情報を含む顧客のデータが不正アクセスされた形跡は一切なく、失われたり盗まれたりもしていないとのこと。また、オンラインサービスにアクセスできなくなっただけで、Garmin製品の機能は影響を受けないとも説明している。

Garminでは影響を受けたシステムの復元を進めており、数日中に復旧できるとみている。ただし、復旧後はバックログの処理による遅れが予期されるとのこと。既にGarmin Connectなどのサービスは部分的に復旧している。Garmin AviationではFlyGarminがダウンしたことで最新のナビゲーションデータがダウンロードできなくなり、FlyGarminを使用するパイロットが米連邦航空局(FAA)の飛行要件を満たせなくなっていたが、現在は全サービスが復旧しているようだ。

Garminによれば、本件による同社の運営や決算への影響はないと考えているとのこと。なお、Gaminの日本のWebサイトにもサービス停止に関する情報がようやく表示されるようになった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

横浜市は、リスク計測テクノロジーズ株式会社が開発する、人の声から心の健康状態を計測するシステムの実証実験を開始すると発表した。現在、参加企業を募集中。（横浜市、ITmedia）
ITmediaによれば、「おはようございます」「やったー」「わーい」といった短い音声から測定できるとある。
なぜかディストピア感を覚えてしまうのは、タレコミ子の心が不健康だからなのだろうか。

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ちなみにITmediaに掲載されている画像を見ると、分析した結果に関しては集団と合わないメンバーを判定して、早めにケアするといった使い方が想定されている模様。なお実験では声だけで心の健康状態を判定するのではなく、実験期間である8月から3か月間、全2問のチェック式アンケートも毎週実施し、そのデータも加味されるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

取り繕った笑顔だと不採用になる時代がくるかも。愛知県の保育園運用会社が、面接者の笑顔を判定するAIを導入するらしい。このAIは笑顔のレベルをAIで判定し、数値化するのだという（SankeiBiz）。

通常の面接時に併用して使われ、面接者の笑顔度は1秒ごとにグラフ化するという。また特定レベルの笑顔がどれくらい持続するかについても計測可能だとしている。ちなみに面接時間は15分で対面での評価が50点、AI測定の評価が50点になるそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で休業中の飲食店も多く出ているが、アメリカの口コミサイト「Yelp」の調査によると休業したレストランのうち実に6割がそのまま閉店に追い込まれているという（調査レポート, CNNの記事, NHKの記事）。

感染者数が400万人を超えるアメリカでは、7月10日時点で2万6160店のレストランが休業を強いられていたが、調査の結果そのうちの実に6割にも当たる1万5770店は恒久的な閉店に至っていたことが明らかになった。6月15日時点のデータと比べると休業が2179店、閉店は2956店増えており、23%の増加となっている。営業制限や自粛に苦しむ飲食店では、テイクアウトやデリバリーへの切り替えも試みられているが、簡単にはいかない実情が浮き彫りとなっている。

Yelpではレストラン以外の情報も扱っており、小売店は休業が26119店、閉店が12454店。同じくバーやナイトライフは5454店／2429店、美容業界は13609店／4897店、フィットネス業界が4907件／1930件となっている。これらの業種では、休業から復帰した店がある一方で、家賃負担などに耐えられずそのまま閉店へと至ってしまう例が少なくないようだ。

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すでに報じられてからそれなりの時間が経過しているが、Intelが23日の第2四半期決算発表で、CPUの7nmの製造プロセスへの移行について遅れが生じていると発表した。製造時の歩留まりに課題が出ており、社内目標で12か月程度、製品化スケジュールでは約6か月の遅れが見られるという。これに合わせてIntelのスワンCEOは半導体生産を外部、おそらくはTSMCに委託する可能性のある発言を行っている（ZDNet、Reuters、PCWatch、Bloomberg）。

この状況は以前のIntelならあり得なかったことから、24日以降のIntelの株価は大幅に低下した（株価）。さらに27日、同社のMurthy Renduchintala最高エンジニアリング責任者が8月3日に退職すると発表。Renduchintala氏の率いてきたチームは分割、再編されるという先行きに不安を感じる展開となっている（Bloombergその2、PCWatchその2）。

一方でIntel製品の製造を行う可能性が出てきたTSMCの株価は連騰を続けている。日経などによればTSMCは一時、時価総額4100億ドルを超え世界10位の企業となったとしている（日経新聞、Bloombergその3）。

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