シャープが青果専用に12℃を維持し続ける「適温蓄冷材」を開発したそうだ。すでに食品宅配サービスの「パルシステム」が7月20日から利用しているという。一般的に食糧輸送などに使われている蓄冷材は、0℃（融点-1℃〜1℃）となっており、冷やしすぎて野菜などを凍らせたり、変色させてしまう低温障害事例があったという（シャープリリース、Engadget）。

今回はシャープの開発した適温蓄冷材は、液晶ディスプレイが寒冷地でも凍結しないようにするための技術を応用したもの。0℃の蓄冷材は凍結時間にも約18時間以上の時間が必要だったが、適温蓄冷材はこれを約12時間にまで短縮。時間短縮だけでなく、凍結に必要な必要なエネルギー量も少なくできたとしている。繰り返し使用可能な回数は1000回以上だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモが一般向けのアフィリエイトサービス「ドコモ アフィリエイト」を始めるそうだ。これまでのドコモのアフィリエイト広告はASP経由に限定されていた。ドコモ アフィリエイトは、WebサイトやSNS経由で商品紹介すると成果に応じて報酬を得られる成果報酬型の広告プログラム。dアカウントを利用してパートナー登録を行うとアフィリエイト広告リンクを作成できる。（docomoリリース[PDF]、ケータイ Watch）。

ケータイ Watchによると、開始時の対象サービスは、d払い、dフォト、dブック、dマガジン、dキッズ、dヘルスケア、スゴ得コンテンツ、dカーシェア、dヒッツ、ネットトラブルあんしんサポート、ドコモアフィリエイトパートナー募集の11種類とのこと。

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headless 曰く、

hostsファイルでMicrosoft関連ホストを指定すると、Windows Defender Antivirus(Microsoft Defender Antivirus)やMicrosoft Security Essentialsが脅威として検出するようになっている(Bleeping Computerの記事、 Ghacksの記事、 BetaNewsの記事)。

Windows Defender Antivirusの場合は変更がリアルタイムで検出されることはなかったが、ファイルを選択してスキャンすると「SettingsModifier:Win32/HostsFileHijack」として検出される。ここで「削除」(デフォルト)または「検疫」を選択して「操作の開始」をクリックするとhostsファイルが再生成されるようで、既定の内容に戻されてしまう。Microsoft Security Essentialsの場合は変更を保存するとすぐに検出され、自動で既定の内容に戻された。

この脅威を解説するMicrosoftの記事は1月に公開されているが、脅威として検出されるエントリの具体的な内容には触れられていない。ただし、6月から更新していなかったWindows Defender Antivirus(Windows 8.1)とMicrosoft Security Essentials(Windows 7)でも検出されたので、最近の変更ではなさそうだ。スラドでは2009年にWindows Defenderがhostsファイルを書き換えるという話題が出ていたが、この時の脅威(SettingsModifier:Win32/PossibleHostsFileHijack)とは別物だ。2012年にはWindows 8のWindows Defenderがhostsファイルの変更をブロックすることも話題になっている。

なお、Bleeping Computerの記事では15件のMicrosoft関連ホストが検出対象として挙げられているが、手元の環境で試した限りでは「www.microsoft.com」「microsoft.com」「us.vortex-win.data.microsoft.com」のいずれかを追加した場合のみ脅威として検出された。また、「www.microsoft.com」と「microsoft.com」に関しては、エントリを追加しても無視されるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内でも無差別に届けられている「謎の種」問題で、国内でも被害が広がってきている。日本郵便は身に覚えのない郵便物が届いた場合、郵便局に届け出るように警告を行っている（日本郵便）。

注文した覚えのない種子が入った郵便物が届いたというお問い合わせを頂いておりますが、こうした不審な郵便物が配達された場合は、開封をせずに郵便局に受け取らない旨のお申し出をいただくか、最寄りの植物防疫所にご相談いただきますようよろしくお願いします。

同様に植物防疫所も8月4日に公式サイト上で警告をした。それによると、種子などの植物は植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査が必要。検査に合格しているものは、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されているという。 こうした植物検査合格証印が押されていない種子に関しては、そのまま最寄りの植物防疫所に送付することを求めている（植物防疫所）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友海上火災保険がWeb会議向けの専用サイバー保険を提供するそうだ（マイナビ）。

この専用サイバー保険はエイネットのWeb会議システム「Lite FreshVoice」と組み合わせて提供されるもので、同サービスを利用中に会議内容の漏洩やサイバー攻撃が起きた場合、情報漏えい等による損害賠償にかかる費用、原因調査費用、サーバー復旧費用などが保険の補償として提供されるとのこと。

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headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

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セミの体を乗っ取りゾンビ化、体を操りながら感染を拡大するという真菌が存在するそうだ。この真菌はマッソスポラ菌といい、オスのセミに寄生して生殖器と尾部、腹部を浸食するという（PLOS Pathogens、CNN、ねとらぼ）。

このマッソスポラ菌には、覚作用のあるマジックマッシュルームと同じ成分があり、体の3分の1が真菌に浸食され、体が欠けた消しゴムのような状態になっていても、健康なセミと同様に飛び回ることができる。そして、羽を揺らして健康なオスのセミを誘惑、真菌の感染を続けるという。

交尾によって真菌を広げるだけでなく、飛び回ったり、木の枝の上を歩いたりする際にも胞子をまき散らすとしている

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あるAnonymous Coward 曰く、

デル・テクノロジーズによると、同社の顧客のうち従業員数が100~999人の企業で、7月以降もテレワークを行う企業は54.1％だという。これは6月の63.9％から9.8ポイント低下している。テレワークを中止した理由として、必要なツールの習熟度に社員ごとの差があり、コミュニケーションが難しい、時間がかかるなどの問題が起きたためだという（ITmedia）。

テレワーク導入を続けている企業でも、リモートアクセス環境に課題のある企業が多いとされる。たとえば、60.7％ほどの企業がメール以外の社内システムに外部から接続できないとされ、請求書発送のためだけに出勤する企業の割合が42.6％、押印や印刷のために出勤する企業も37.8％に及んだとしている。

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接触確認アプリ（COCOA）で新たな不具合が出ているようだ（NHK、shimajiro＠mobiler、Togetter）。

具体的には、アプリからプッシュ通知で「COVID-19にさらされた可能性があります」という通知が来たのにかかわらず、アプリを開いて接触確認を行うと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されるというもの。厚生労働省は8月5日に「接触確認アプリ利用者向けQ＆A」を更新、こうした表示が出た場合はメールで連絡するよう告知している。

//NHKの部分入れ忘れたので修正

あるAnonymous Coward 曰く、

接触確認アプリ「COCOA」に不具合情報 厚労省が調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012555161000.html

接触確認アプリで「陽性者との接触は確認できませんでした」と表示されても、アプリからプッシュ通知が来た場合は陽性者との接触があったと判断して行動してください
https://togetter.com/li/1571585

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キヤノンは同社が運営しているデジカメ向けのクラウドサービス「image.canon」で、ストレージ障害が発生し、ユーザーが保存していた静止画・動画データの一部が失われたと発表した。同サービスでは1IDにつき10GBまでならユーザーはデータを長期保存できる（ITmedia、日経新聞）。

7月30日に障害を発見。サービスを一時停止して調査したところ、6月16日以前にこの10GBストレージに保管していたデータの一部が消えてしまっていたことが判明したという。サムネイルに関しては残っているものの、オリジナルデータにはアクセスできないとしている。ストレージ障害に関しては修復、8月4日にサービスを再開したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LINEのグループ企業であるLVCは8月4日、LINEの独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK（LN）」を日本でも6日12時から取り扱い開始すると発表した（コインポスト、CoinDesk Japan、CNET）。

日本では法律面や制度面などの事情から、LINEポイントと交換可能なLINK Pointが使用されていたが、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止したことで、LINK Pointは事実上消滅しているそうだ。

LINKは2018年に同社が発表したLINE Token Economy構想の一つ。日米以外では2018年10月からグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」での取り扱いが行われており、米国でも2020年2月から「BITFRONT」で取り扱いが行われている。なお、LINKはLINKエコシステム内でサービスで使用できるとされているが、現時点では採用したサービスはまだない模様（2018年のリリース記事、ITmedia）。

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東芝はノートPCを製造・販売するダイナブック株式（旧東芝クライアントソリューション）をシャープに完全売却したと発表した。これまで東芝は19.9％ダイナブック株式を所有しており、対してシャープは80.1％を所有していた（時事ドットコム）。

日経新聞によれば、東芝にシャープからコールオプション（買う権利）行使の通知が6月30日にあったという。シャープは今回の株式追加取得により、ダイナブックを完全子会社化したことになる。

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みーたさんは「そもそも?(バツ)は閉じるって意味じゃないから!」という話を聞いて、なぜUIでウインドウを閉じるのに使われてきた「×」はなぜ×なのか疑問に思った（note）。
そこで経緯を調べてみたそうだ。紆余曲折あって、みーたさんがまとめられた歴史（推測込み）がこちら。

1985年 Atari TOS 1.0で(恐らく収束→閉じるの意味として)三角を集めた?のようなボタンが作られる
↓
1988年 NeXTで?の閉じるボタンが作られる
↓
1993年 Windows Chicagoで×の閉じるボタンが作られる
↓
1995年 Windows95でも×の閉じるボタンが反映される
↓
Windows95のインターネットへの対応により、世界中で普及が加速し、ウィンドウというUIの閉じるボタンはグローバルなものとなった
と、考えられるのではないだろうか。

という推測を立てている。元ネタのみーたさんnoteはUIの画像もあるのでもうちょっと経緯が読み取りやすい。

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大塚製薬のカロリーメイト リキッドのプロモーションサイト「CalorieMate to Programmer」が、凝った作りだとして話題になっているようだ。このプロモーションサイトには、UNIX風のコマンド入力で操作することができるCUIモードも用意されている。はてなのコメントによれば、こんな感じらしい。

crexist 試しにCUIに which を打ち込んだら `\Which flavors do you like?/` って出るし、touch を打ち込んだらカロリーメイトに触るAAが出てきて笑った。ちなみにきちんとtabで補完されて良いですね(osx chrome)

なお監修はRubyの生みの親でもある、まつもとゆきひろ氏が行っているとのこと。リリースに記載された本人のコメントによれば「プログラマーならニヤリとするコードになっています。Enjoy!」だそうだ（PR Times）。

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東北地方、とくに山形では毎年イベントとして開催される「日本一の芋煮会フェスティバル」。長い行列ができることでも知られており、今年は新型コロナの影響で6月に中止を発表していた。しかし中止は我慢ならなかったのか、山形市は3日に中止となった芋煮会の代替イベントを9月20日に開催すると発表した。イベント名は「ドライブスルーで芋に恋して」だそうだ（共同通信）。

その名の通りドライブスルー形式で行われ、入場できる車両は乗用車のみ。バイク、自転車、徒歩は不可とのこと。3密を避けるため完全予約制となるという。食中毒防止のための仮設の手洗い場を設けるなどの対策をするとしている。なお例年は6.5メートルのの巨大な鍋で調理されるが、今回は2.3メートルと2メートルの2組の鍋で調理されるとのこと。

shibuya 曰く、

ドライブスルーで芋煮会、山形
3密回避の代替イベント開催
2020/8/3 12:26 (JST)8/3 12:35 (JST)updated

イベントが無事成功することを願うばかり

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徐々に名称変更や独立などが行われていた「Cortana」関係だが、Microsoftは「Upcoming changes to Cortana」というページを8月1日に公開、今後の引退スケジュールを発表した（ITmedia、Engadget、窓の杜）。

まず今年の9月7日に、Cortanaサードパーティースキルのサポートが終了する。これによりMicrosoft Bot Frameworkによって開発された追加コマンドは利用できなくなるとされる。iOSおよびAndroid向けCortanaアプリに関しても2021年初頭にサポートを終了する。国内では販売されなかったのであまり関係ないが、スマートスピーカー“Harman Kardon Invoke”に統合された「Cortana」サービスも終了するとしている。

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headless 曰く、

Microsoft Edge Canaryユーザーの一部に垂直タブ機能の提供が始まったようだ(On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

垂直タブ機能追加計画は3月に発表されていたもので、タブストリップ左端に「垂直タブに切り替え/水平タブに切り替え」ボタンが表示され、垂直タブと水平タブを切り替えできるようになる。垂直タブバーはデフォルトでピン留めされるが、ピン留めを外すことでポイント時以外は折りたたまれた状態でfaviconのみが表示されれるようになる。タブの数がウィンドウの高さを超える場合はスクロールバーが表示される。

手元の環境では3つのうち2つで垂直タブが利用可能になった。利用可能になった環境はWindows 10 バージョン2004(ビルド19041.423)およびWindows 10 Insider Preview ビルド19042.421(20H2)で、バージョン1909では利用可能にならなかったが、新しいバージョンだけに提供されているのかどうかは不明だ。なお、On MSFTの記事にはMicrosoft Edge Canary バージョン86.0.597.0で垂直タブバーが利用可能になると書かれているが、手元の環境で利用可能になったのはバージョン86.0.597.0からバージョン86.0.598.0へアップデート後だった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

これまで日本は「ブラック企業」とは、働き手にとって問題のある会社との認識であり、広辞苑にも掲載され、「ブラック企業大賞」「ブラック企業ユニオン」などが存在していた。しかし英語で Black Businessとは、黒人社会のために黒人などが営む事業を指すのだという（朝日新聞）。

これについて朝日新聞は、「ブラック企業大賞」実行委員である河添誠さんや著書「ブラック企業」があるNPO「POSSE」の今野晴貴代表にコメントを求めたところ、下記のような回答があったそうだ。

• 「日本の『黒』『ブラック』という言葉には、黒人差別的な社会的・政治的文脈はない。それに『腹黒い』などの（黒を否定的に使う）日本語も全て変更しないと一貫性がない」河添誠さん
• 「差別の議論の仕方として複雑で、簡単に一言ではコメントできない」POSSE今野晴貴代表

なお該当記事を担当した朝日新聞記者は、「人権をめぐる表現には敏感なつもりでいたのに、なぜ思い至らなかったのか。ハッとし、猛省した」としていた。 運動家自身が「自分が差別をしている」との指摘を受けた場合の対応は、さまざまであるようだ。

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AC0x01 曰く、

米宇宙企業のSpaceXは5日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN5」の高度150mの最初の飛行試験に成功した（飛行動画, Gigazineの記事, Space.comの記事）。

Starshipの試験機としては、2019年8月に「Starhopper」と呼ばれる小型の試験機が高度150mの飛行を達成。その後10月に実機サイズの試験機「Starship Mk1」が公開され、同年中にも高度20kmの飛行を行う…としていたものの地上での加圧試験中に爆発。その後「Starship Mk2」はキャンセル、命名を変えた「Starship SN1」が登場するも加圧試験で爆発。「SN2」「SN3」も加圧試験に失敗。「SN4」で加圧試験をクリアするも燃焼試験で爆発。今回の「SN5」でようやく飛行試験に到達するという苦難の道を歩んでいた。

公開された飛行の映像では、まだノーズコーンや翼が付いていないこともあり、キレイな巨大円筒がロケットエンジンで飛行しているという感である。今回はまだ150mと小さな一歩だが、ここから本格的な飛行試験が始まることを期待したい。

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nagazou 曰く、

やや旧聞に類する話になるが、7月30日に厚生労働省が服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させる取り組みを行うそうだ。もともとこうした計画はあったが、今後2年間で集中的に取り組みを進めていくという。2022年度中に運用開始することを目指している（日経クロステック、共同通信、日テレNEWS24）。

外部の医療機関や薬局なども患者側の同意があればデータを閲覧できるという。災害時にかかりつけの医療機関が被害に遭っていたりすると、患者の服用している薬などの情報が取り出せないの問題などが起きていた。この対策としても使われるとしている。

かかりつけ医以外でも治療歴などを確認できるようにすることで、治療の効率化を図る。本人が同意した場合、おくすり手帳などに記載されたデータや手術歴、透析の有無などの医療情報がマイナンバーに登録され、PCやスマートフォンから自分の医療データを閲覧できる。たとえば母子手帳などを見ないと分からないような、乳幼児時代の病歴といった健診情報を閲覧することなども可能になるようだ。

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