GoogleがThe Vergeに対し、Pixel 4/Pixel 4 XLを販売終了すると伝えたそうだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

GoogleはGoogleストアでPixel 4/Pixel 4 XLの在庫をすべて売り切り、販売を終了したとのこと。ただし、米国向けのGoogleストアではSIMフリー版の一部の在庫が時々復活しているようだ。日本向けのGoogleストアではPixel 4 XLの64GB版のみ残っている。Pixel 4/Pixel 4 XLは2019年10月発売。Pixelスマートフォンでは最も短命な製品となった。

なお、Androidバージョンアップデートおよびセキュリティアップデートの提供保証期間は「米国の Google ストアでデバイスの提供が開始された日から最低 3 年間」となっているため、早期の販売終了による影響はない。Pixel 3まではセキュリティアップデートの提供期間が提供開始から最低3年間または販売終了から最低18か月間のいずれか長い方だったため、3年間よりも長くなる可能性もあった。

ちなみに、先日のPixel 4a発表に合わせてPixel 4a (5G)およびPixel 5も予告されているが、Google Franceの公式ブログ記事には2020年10月8日予約受付開始と一時記載されていた(Googleキャッシュ、 9to5Googleの記事)。ただし、米国で8月20日発売のPixel 4aがフランスでは10月1日発売となっているため、この日付が正しいにしてもフランス以外では異なる可能性が高い。

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7月15日に発生したTwitterのアカウント侵害事件について、英国家犯罪対策庁(NCA)では米国で起訴された英国の19歳の被告を逮捕していないようだ(The Registerの記事、 NCAのツイート)。

この事件では米カリフォルニア北部地区連邦検事局が英国の19歳とフロリダ州オーランドの22歳を起訴し、フロリダ州の検察官がフロリダ州タンパの17歳を首謀者として起訴した。しかし、NCAは米当局の捜査に協力するため、サウスイースト地域の組織犯罪対策ユニットと共同で7月31日に19歳の被告の家宅捜索を行ったと述べるのみで、逮捕に関する言及はない。そのため、この被告は逮捕されていないとみられる。被告はコンピューターへの不正侵入罪と送金詐欺共謀罪、資金洗浄共謀罪の3件で起訴されている。

一方、17歳の被告の1回目の審理はZoomを使用して4日に開かれたが、ヒルズボロー郡裁判所の判事がパスワードを設定していなかったためたびたび妨害される事態になったようだ(Ars Technicaの記事)。

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Microsoft Excelなど表計算ソフトウェアの自動書式機能により遺伝子シンボルが日付などの誤った値に変換されてしまうことを防ぐため、HUGO Gene Nomenclature Committee(HGNC)のガイドラインが変更されたそうだ(The Vergeの記事、 論文アブストラクト)。

自動書式機能では入力されたデータが特定の種類だと認識した場合、自動で書式を設定する。そのため、「membrane associated ring-CH-type finger 1」の遺伝子シンボル「MARCH1」が「1-Mar」に変換されてしまう。書式だけでなくデータ自体も「1/3/2001」のように変換されてしまうため、復元は困難だ。2016年には、遺伝子のリストを使用する論文の20%で遺伝子シンボルが誤った値に変換されたまま掲載されているとの調査結果も発表されている。このような問題の回避方法として、事前にセルの書式設定で「文字列」を選択しておくなどの方法が知られているが、自動書式自体を完全に無効化することはできなかった。

遺伝子シンボルは遊び心あふれる科学者たちの楽しみでもあり、無意味に別の単語と紛らわしいものも多い。そのため、ヒトの遺伝子シンボル27個はこの1年ほど、自動書式に影響を受けないような文字列への置き換えが進められていたのだという。たとえば「MARCH1」は「MARCHF1」に変更されており、「septin 2」を示す遺伝子シンボルは「SEPT2」から「SEPTIN2」に変更されている。このほか、検索を容易にするため「CARS」は「CARS1」に、「WARS」は「WARS1」に置き換えられ、侮辱的な表現になることを避けるための変更も行われているが、ソフトウェアが引き起こす問題の対策としてガイドラインが変更されたのは今回が初めてとのことだ。🧬

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Firefox 79が拡張機能データを格納するファイルの一部について、CCleanerがWebキャッシュとして削除する問題が発生している(Ghacksの記事、 Techdowsの記事、 Softpediaの記事)。

Firefox 79ではプロファイルフォルダー内に新たなファイル「storage-sync-v2.sqlite」が追加され、syncストレージ領域に保存する拡張機能データの保存先となる。CCleanerが削除(Custom Clean→Applications→Firefox→Internet Cache)するのは、これに付随して生成される一時ファイル「storage-sync-v2.sqlite-wal」「storage-sync-v2.sqlite-shm」の2つだ。

.sqlite-walファイルと.sqlite-shmファイルはSQLiteをWAL(Write-Ahead Log)モードで実行する際に生成されるもので、データベースへの変更はいったん.sqlite-walファイルに書き込まれる。そのため変更が.sqliteファイルへ適用される前に削除されてしまうと、データが失われることになる。

この問題はFirefox 79 beta 2での発生が7月1日にCCleanerのフォーラムで報告されたものの、ベータ版だからという理由で放置されていたようだ。Firefoxでは他のデータにもWALモードを使用しているが、Firefox終了後に変更が.sqliteファイルに適用されないのはstorage-sync-v2.sqliteのみとなっていることからバグと判断したのかもしれない。

しかし、これらのファイルは一時ファイルだとはいえ、プログラム側で削除しない限り変更が保存されていないことになるため、バグかどうかにかかわらずCCleanerが勝手に削除していいファイルではない。そもそも「Internet Cache」ですらないのだが、フォーラムではファイルを除外リストに入れる対策が話題の中心になっている。

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Android版Chromeをしばらく使用していないユーザーに対し、通知を表示してChromeの使用を推奨する計画が進められているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

9to5Googleが発見したコミットによると、他のアプリ内にChromeのタブを表示するCCT(Chrome Custom Tabs)が実行されたタイミングで使用状況をチェックし、Chromeをしばらく使用していないと判定した場合に3種の通知の一つを表示するという。通知の内容は主にChromeの使用でデータ使用量を削減できるといったものだ(android_chrome_strings.grd)。既にAndroid版Chrome Canaryには「Enable re-engagement notifications (chrome://flags#reengagement-notification)」というフラグが追加されている。

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アウディのRS4 Avantの広告が無神経だと批判にさらされている（写真、BBC、ねとらぼ）。

少女が車の前に立ち、バナナを食べているというもので批判の内容は、バナナという男性器を想像させる、赤いスポーツカーは男性の欲望の象徴であり、性的なイメージを連想させるとしている（ITmedia過去記事）。またヒョウ柄の性的なイメージが強いとしている。一方で子どもが車に寄りかかっているだけであり、騒ぎすぎたという意見も見られる。

とはいえ、広告のキャッチコピーに関しても「あなたの胸をさらに高鳴らそう。あらゆる側面で」とのことで、企画者に性的なアピールの意図があったのかな、と深読みされても仕方のない部分も多い。

また広告における少女の立っているフロントグリルの前という位置で、少女の身長などから運転席から子供が死角になり視認できずに危険と、ファミリーカーの広告という意味ではあまりに不適切ではないか、という指摘もされている。

同社は「無神経な画像を使用し、心よりお詫び申し上げます。今後使用されないようにいたします」と謝罪、広告の作られた経緯について調査を行うとしている。

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スピーカーケーブルに取り付けるだけで音質が良くなるアダプタが登場した。愛知県名古屋市にある森鉄工所(KaMS)が製造したもの（AV Watch）。元記事によれば、

アンプとスピーカーをつなぐケーブル間に設置するだけで、特許出願中の技術によってノイズが除去され、「音に広がりと奥行が生まれ、これまで意識していなかった埋もれていた音ひとつひとつが聞こえるようになり、ボーカルの息づかいや、演奏のテクニックなどを楽しむ事が可能」になるという。

2種類のラインナップが用意されており、つなぐケーブルのプラスとマイナスの極性に合わせて異なる本体を使用する上位機種のSE-H4419R（30万円）と一つの本体で中継を行う下位モデルのSE-H1042D（11万円）が存在する。上位モデルでは極性を分けることで干渉が減り、解像度が向上するらしいとのこと。

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町田征己・東京医大助教らの研究チームの発表によると、新型コロナウイルスが流行し始めていた2～5月の期間、約6割の人は発熱などがあっても仕事に向かっていたという。政府が発熱や咳などの風邪の症状がある人は、出勤しないことを求めていたが、やはり守られていなかった可能性が高い（産経新聞、日経新聞）。

この研究は、関東1都6県の20～79歳の男女1226人を対象に行ったインターネット調査を元にしている。調査で体調不良だと答えた82人の回答を分析した結果、自宅を出ないか、出掛けたのは病院だけという人は計17％で、残りの62％は仕事場に出勤したそうだ。出勤者の多くは、会社員に加えて在宅勤務ができない業務である場合が多かった模様。

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シャープが青果専用に12℃を維持し続ける「適温蓄冷材」を開発したそうだ。すでに食品宅配サービスの「パルシステム」が7月20日から利用しているという。一般的に食糧輸送などに使われている蓄冷材は、0℃（融点-1℃〜1℃）となっており、冷やしすぎて野菜などを凍らせたり、変色させてしまう低温障害事例があったという（シャープリリース、Engadget）。

今回はシャープの開発した適温蓄冷材は、液晶ディスプレイが寒冷地でも凍結しないようにするための技術を応用したもの。0℃の蓄冷材は凍結時間にも約18時間以上の時間が必要だったが、適温蓄冷材はこれを約12時間にまで短縮。時間短縮だけでなく、凍結に必要な必要なエネルギー量も少なくできたとしている。繰り返し使用可能な回数は1000回以上だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモが一般向けのアフィリエイトサービス「ドコモ アフィリエイト」を始めるそうだ。これまでのドコモのアフィリエイト広告はASP経由に限定されていた。ドコモ アフィリエイトは、WebサイトやSNS経由で商品紹介すると成果に応じて報酬を得られる成果報酬型の広告プログラム。dアカウントを利用してパートナー登録を行うとアフィリエイト広告リンクを作成できる。（docomoリリース[PDF]、ケータイ Watch）。

ケータイ Watchによると、開始時の対象サービスは、d払い、dフォト、dブック、dマガジン、dキッズ、dヘルスケア、スゴ得コンテンツ、dカーシェア、dヒッツ、ネットトラブルあんしんサポート、ドコモアフィリエイトパートナー募集の11種類とのこと。

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headless 曰く、

hostsファイルでMicrosoft関連ホストを指定すると、Windows Defender Antivirus(Microsoft Defender Antivirus)やMicrosoft Security Essentialsが脅威として検出するようになっている(Bleeping Computerの記事、 Ghacksの記事、 BetaNewsの記事)。

Windows Defender Antivirusの場合は変更がリアルタイムで検出されることはなかったが、ファイルを選択してスキャンすると「SettingsModifier:Win32/HostsFileHijack」として検出される。ここで「削除」(デフォルト)または「検疫」を選択して「操作の開始」をクリックするとhostsファイルが再生成されるようで、既定の内容に戻されてしまう。Microsoft Security Essentialsの場合は変更を保存するとすぐに検出され、自動で既定の内容に戻された。

この脅威を解説するMicrosoftの記事は1月に公開されているが、脅威として検出されるエントリの具体的な内容には触れられていない。ただし、6月から更新していなかったWindows Defender Antivirus(Windows 8.1)とMicrosoft Security Essentials(Windows 7)でも検出されたので、最近の変更ではなさそうだ。スラドでは2009年にWindows Defenderがhostsファイルを書き換えるという話題が出ていたが、この時の脅威(SettingsModifier:Win32/PossibleHostsFileHijack)とは別物だ。2012年にはWindows 8のWindows Defenderがhostsファイルの変更をブロックすることも話題になっている。

なお、Bleeping Computerの記事では15件のMicrosoft関連ホストが検出対象として挙げられているが、手元の環境で試した限りでは「www.microsoft.com」「microsoft.com」「us.vortex-win.data.microsoft.com」のいずれかを追加した場合のみ脅威として検出された。また、「www.microsoft.com」と「microsoft.com」に関しては、エントリを追加しても無視されるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内でも無差別に届けられている「謎の種」問題で、国内でも被害が広がってきている。日本郵便は身に覚えのない郵便物が届いた場合、郵便局に届け出るように警告を行っている（日本郵便）。

注文した覚えのない種子が入った郵便物が届いたというお問い合わせを頂いておりますが、こうした不審な郵便物が配達された場合は、開封をせずに郵便局に受け取らない旨のお申し出をいただくか、最寄りの植物防疫所にご相談いただきますようよろしくお願いします。

同様に植物防疫所も8月4日に公式サイト上で警告をした。それによると、種子などの植物は植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査が必要。検査に合格しているものは、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されているという。 こうした植物検査合格証印が押されていない種子に関しては、そのまま最寄りの植物防疫所に送付することを求めている（植物防疫所）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友海上火災保険がWeb会議向けの専用サイバー保険を提供するそうだ（マイナビ）。

この専用サイバー保険はエイネットのWeb会議システム「Lite FreshVoice」と組み合わせて提供されるもので、同サービスを利用中に会議内容の漏洩やサイバー攻撃が起きた場合、情報漏えい等による損害賠償にかかる費用、原因調査費用、サーバー復旧費用などが保険の補償として提供されるとのこと。

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headless 曰く、

Zoomのオンラインミーティング招待メールで、送信者の知らない間にGoogle Meetのリンクが追加されていたとの報告が出ている(MSPoweruserの記事、 Neowinの記事)。

MSPoweruserの記事によれば、この招待メールはWindows 10の「メール」アプリでGoogleアカウントから送信されたものだという。メールには日時と場所(URL)に続いて参加方法に関する情報が記載されているのだが、参加方法の一つとしてGoogle MeetのURLが記載されている。事実関係は不明だが、このような情報は送信時に記載されていなかったとのことで、Googleが追加したとみられている。

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セミの体を乗っ取りゾンビ化、体を操りながら感染を拡大するという真菌が存在するそうだ。この真菌はマッソスポラ菌といい、オスのセミに寄生して生殖器と尾部、腹部を浸食するという（PLOS Pathogens、CNN、ねとらぼ）。

このマッソスポラ菌には、覚作用のあるマジックマッシュルームと同じ成分があり、体の3分の1が真菌に浸食され、体が欠けた消しゴムのような状態になっていても、健康なセミと同様に飛び回ることができる。そして、羽を揺らして健康なオスのセミを誘惑、真菌の感染を続けるという。

交尾によって真菌を広げるだけでなく、飛び回ったり、木の枝の上を歩いたりする際にも胞子をまき散らすとしている

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あるAnonymous Coward 曰く、

デル・テクノロジーズによると、同社の顧客のうち従業員数が100~999人の企業で、7月以降もテレワークを行う企業は54.1％だという。これは6月の63.9％から9.8ポイント低下している。テレワークを中止した理由として、必要なツールの習熟度に社員ごとの差があり、コミュニケーションが難しい、時間がかかるなどの問題が起きたためだという（ITmedia）。

テレワーク導入を続けている企業でも、リモートアクセス環境に課題のある企業が多いとされる。たとえば、60.7％ほどの企業がメール以外の社内システムに外部から接続できないとされ、請求書発送のためだけに出勤する企業の割合が42.6％、押印や印刷のために出勤する企業も37.8％に及んだとしている。

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接触確認アプリ（COCOA）で新たな不具合が出ているようだ（NHK、shimajiro＠mobiler、Togetter）。

具体的には、アプリからプッシュ通知で「COVID-19にさらされた可能性があります」という通知が来たのにかかわらず、アプリを開いて接触確認を行うと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されるというもの。厚生労働省は8月5日に「接触確認アプリ利用者向けQ＆A」を更新、こうした表示が出た場合はメールで連絡するよう告知している。

//NHKの部分入れ忘れたので修正

あるAnonymous Coward 曰く、

接触確認アプリ「COCOA」に不具合情報 厚労省が調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012555161000.html

接触確認アプリで「陽性者との接触は確認できませんでした」と表示されても、アプリからプッシュ通知が来た場合は陽性者との接触があったと判断して行動してください
https://togetter.com/li/1571585

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キヤノンは同社が運営しているデジカメ向けのクラウドサービス「image.canon」で、ストレージ障害が発生し、ユーザーが保存していた静止画・動画データの一部が失われたと発表した。同サービスでは1IDにつき10GBまでならユーザーはデータを長期保存できる（ITmedia、日経新聞）。

7月30日に障害を発見。サービスを一時停止して調査したところ、6月16日以前にこの10GBストレージに保管していたデータの一部が消えてしまっていたことが判明したという。サムネイルに関しては残っているものの、オリジナルデータにはアクセスできないとしている。ストレージ障害に関しては修復、8月4日にサービスを再開したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LINEのグループ企業であるLVCは8月4日、LINEの独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK（LN）」を日本でも6日12時から取り扱い開始すると発表した（コインポスト、CoinDesk Japan、CNET）。

日本では法律面や制度面などの事情から、LINEポイントと交換可能なLINK Pointが使用されていたが、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止したことで、LINK Pointは事実上消滅しているそうだ。

LINKは2018年に同社が発表したLINE Token Economy構想の一つ。日米以外では2018年10月からグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」での取り扱いが行われており、米国でも2020年2月から「BITFRONT」で取り扱いが行われている。なお、LINKはLINKエコシステム内でサービスで使用できるとされているが、現時点では採用したサービスはまだない模様（2018年のリリース記事、ITmedia）。

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日経新聞によれば、東芝にシャープからコールオプション（買う権利）行使の通知が6月30日にあったという。シャープは今回の株式追加取得により、ダイナブックを完全子会社化したことになる。

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