米国務省外交安全保障局は米国時間8月5日、正義への報酬（Rewards for Justice：RFJ）プログラムを米国内の選挙に適用すると発表した。このプログラムは米国政府や州、または地方の選挙に対して干渉を行う外国勢力の組織下にいる人物の身元や居場所などの情報に対して、最大1000万ドルの報酬を提供するというもの（米国務省、アメリカ大使館Twitter、正義への報酬日本語サイト、ZDNet）。

RFJプログラムは1984年に創設されて以来、テロの防止や米国の国家安全保障への脅威の解決につながった情報提供者100人以上に1億5000万ドル以上の報酬を支払ってきたとしている。今年に入ってハッカー情報に多額の報奨金が支払われるのはこれが3回目。4月には北朝鮮のハッカーの特定に500万ドル、7月にはウクライナのハッカー2人の情報にそれぞれ100万ドルの報奨金を提供したとしている。

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中国ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループのCEOであるリチャード・ユー氏は8月8日、投資家向け代表者会議「2020 Summit of the China Information Technology Association」の場で、米政府のファーウェイへの禁輸措置の影響により、9月以降は同社製のスマートフォンに採用されているCPU「Kirin」を製造できなくなると話した（ITmedia、WinFuture）。

Kirinは同社の子会社であるHiSiliconが開発、製造に関しては台湾TSMCに委託している。TSMCは米国の技術を使用しているため、ファーウェイに製品を提供することはできない。Kirinプロセッサの製造はTSMCとの契約が切れる9月15日に停止するとしている。同社は近くフラッグシップモデルのMate 40（Pro）を発売する予定だが、この製品がKirinを搭載した最後のモデルになる可能性が高いとのこと。

ファーウェイは9月5日に、最新の5nmプロセスを採用した新型のKirinを発表するとの噂があるようだ。この噂によると製品名は「Kirin1000」になるそうで、9月末から10月にリリース予定だという（マイナビ、36Kr Japan）。

マイナビによるとMate 40に搭載されるのはこの「Kirin1000」であるらしい。Kirin1000はTSMCによる製造であるため、製造数は少量になるというのは前述した情報と同じとなっている。Mate 40の海外向けモデルではKirin1000の代替品として、MediaTek製のCPU（詳細不明）が搭載されるのではないかとしている。36Kr Japanによれば、MediaTek製のCPUは2021年に登場予定のP50に採用されるものではないかともいわれている。

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headless 曰く、

イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究グループによると、電気炊飯器などの電気式調理鍋を使用してN95防護マスクの防護性能を損なうことなく消毒できたという(イリノイ大学のニュース記事、 動画、 SlashGearの記事、 論文)。

N95防護マスクはCOVID-19パンデミックにより供給不足が続いており、消毒して再利用することも多い。しかし、消毒方法によっては防護性能が大きく低下する可能性があるため、容易で効率的かつ防護性能を損なわない消毒方法の研究が重要になっている。

今回の研究ではN95防護マスクを電気式調理鍋で50分間乾熱滅菌(100℃、湿度5%)することにより、付着させた4種のウイルス(アデノウイルス・レオウイルス・カリシウイルス・コロナウイルス)を少なくとも99.99%以上不活性化できたという。その一方で、滅菌サイクルを20回繰り返した後もN95防護マスクに要求されるフィルター効率(95%)を上回る97%を維持しており、フィッティング性も低下しなかったとのこと。

ただし、研究で使用したのは3MのN95微粒子用マスク1860と、Farberwareの電気式圧力鍋WM-CS60004Wのみ。そのため、他の製品の組み合わせでは結果が異なる可能性もある。なお、実際に使用した鍋の型番はWM-CS6004Wのようだ。実験では炊飯用のプリセットを選択し、鍋底にタオルを敷いた上にマスクを載せて加熱(水は入れない)している。これにより、鍋肌は170℃前後まで上昇するが、マスクの温度は最高100℃前後だったという。マスクが鍋肌に触れると溶けてしまうので注意が必要だ。マスクは複数枚重ねて処理できるそうだ。

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4日に発生したベイルート大爆発の原因は、農業用肥料や爆薬の原料として使われる硝酸アンモニウムが不適切に、しかも一カ所にまとめて保管されていたために起きたものだという。爆発現場の港湾倉庫には2750トンの硝酸アンモニウムが6年という長期にわたって保管されていた。この硝酸アンモニウムの所有者は不明であるという。硝酸アンモニウムが爆発した原因ははっきりしていないが、港湾倉庫の火災が原因である可能性があるようだ（Business Insider、WIRED、Reuters、AFP）。

Business Insiderの報道によれば、その破壊力は、米国の所有する通常兵器としては最大の破壊力を持つMOAB（全ての爆弾の母）よりもはるかに強力なものだったとされている。AFPの報道によれば、事故によってできたクレーターの深さは43メートルに達しているという。

実際にどれくらいの破壊力があったかは、報じているメディアや推定している研究者によってまちまちだ。先のBusiness Insiderの記事では、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際問題研究所の試算を載せており、それによればTNT火薬換算で200トンから500トン相当としている。WIREDに掲載されているシェフィールド大学の衝撃・衝突力学研究グループの試算では、TNT火薬換算で約1000～1500トンに相当するとしている。

両方の試算には大きな差はあるものの、MOABのTNT換算威力は約10トンほどとされており、いずれにしても、これを大きく超える桁違いの威力だったことが分かる。この結果、現地では25万から30万の人が家を喪失し、その結果内閣が総辞職する事態となっている（NHK）。

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中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。

理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。

この共同レポートによると、現時点ではこのグレート・ファイアウォーによるブロックを迂回する手段は六つほど存在するという。もっともグレート・ファイアウォールはアップデートが続けられているため、この迂回手段がいつまで通用するかは分からないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

約2か月ほど前から、千葉県佐倉市の京成電鉄沿いの崖に生後6か月の子ヤギが住み着いていた。このヤギは近くの男性が飼っていたもので、5月に逃亡し京成電鉄の急斜面のコンクリート擁壁に住み着いてしまったというものだそうだ（毎日新聞）。

電車などからもヤギの様子が確認できることから、周辺では割と人気者になっていたようだ。ただ一方で、急斜面かつ電車の通る危険性のある場所でもあり、ヤギの身や電車の事故を心配する声も多かったという。

この問題児のヤギが11日にようやく確保されたそうだ。佐倉市生活環境課によると、群れで暮らすヤギの習性を利用して確保したのだという。斜面の上部にフェンス型の保護スペースを用意、おとりのヤギ2匹をつないでおいたところ、問題の子ヤギが保護スペースへ誘導され、確保に成功したという。子ヤギは睦沢町の牧場でのリハビリ後に飼い主の元へ戻されるとのこと（千葉日報、毎日新聞）。

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Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

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キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、その影響で米国でのさまざまなサービスに障害が出ているようだ。

12日段階ではキヤノンUSAのWebサイトにアクセスできない状態となっている。同サイトにアクセスするとサイトが利用できない旨が表示され、ドライバーとソフトウェアのダウンロードに関しては、キヤノンカナダのサイトから落とすように誘導されている。ただし米国で購入した製品のサポートは受けられないとも記載されている。

ただし、デジカメWatchによると、デジカメのWebカメラ化ソフト「EOS Webcam Utility Beta」に関しては、キヤノンカナダのサイトには置かれておらず、入手ができない状態になっているとしている（デジカメ Watch）。

BleepingComputerによると、キヤノンUSAは5日朝に「Maze」と名乗るきサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたという。犯人はキヤノンUSAから10TBのデータを盗んだと主張しており、キヤノンUSAが身代金を支払わない場合、Mazeは盗んだファイルを、公開すると主張している。複数のアプリケーション、チームとの連絡、電子メール、およびその他のシステムに影響が出ているとしている。BleepingComputerによれば、停止の影響を受けているキヤノンのドメインは24に及ぶとしている（BleepingComputer、Forbes JAPAN）。

なお先日発生した「image.canon」でのデータ障害とは無関係であるとのこと。

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Microsoftが2画面構成のAndroid端末「Surface Duo」を米国で9月10日から出荷されると発表した。同製品の発表自体は昨年10月に行われている（Microsoft、プロモーション動画、PC Watch、ITmedia）。

Surface Duoは以前から今年のホリデーシーズンに発売されるとアナウンスされてきたが、すでに発売の準備はできていたという話も出ており、販売が前倒しされるのてはないかと噂されてきた。

5.6型ディスプレイを2枚搭載し、360度回転するヒンジを採用することによって、タッチパネル面同士を本のように閉じたり、反対にタッチパネル側の面を両方とも表側にすることもできる。画面を見開いたときは8.1型相当のタブレットとして使うことができるとしている。

CPUには画面用に最適化されたSnapdragon 855、メインメモリは6GB、ストレージ容量は128GBと256GBの選択式、画面の解像度は1面ごとに1,800×1,350ドットでそれが2枚構成となる。重量は250gでバッテリ容量は3,577mAhとのこと。価格はマイクロソフト公式によると128GBモデルが1,399.99ドル（約15万円）、256GBモデルは1,499.99ドル（約16万円）となっている。

jizou 曰く、

PC WATCH 経由
マイクロソフトの Surface Duo 発売が発表された。
OS は Android.

発表された画面を見ると、企業向けに Office, OneDrive などのサービスを使うための端末として売るようだ。
1800x1350の2画面で、片側をタッチパネル式キーボードとしても使用できる。
重量は 250g、それなりの重さ。

サービスを売るために、こういう方法もあるのかと思った。
ハードウェアとしては楽しみだけれど、
ハイエンドノートPCが買えてしまう価格はもう少し何とかならなかったのかな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国国家安全保障局（NSA）が、位置情報を保護するためのガイダンス「Limiting Location Data Exposure」を発表したそうだ。このガイダンスは政府機関や一般ユーザーなどの位置情報漏洩を防ぐためのものだという（NSA、マイナビ、ガイダンス全文[PDF]）。

マイナビによると具体的な対策例としては、

• デバイスの位置情報サービス設定を無効にする
• Wi-FiやBluetoothを頻繁に使用していない場合にはオフにする
• デバイスを使用していない時は機内モードにする
• アプリには最低限必要な権限しか許可しないようにする
• "デバイスを探す"などの追跡機能をオフにする
• デバイスでのWebブラウジングは最小限にとどめ、ブラウザへの位置情報サービスへのアクセスは許可しない
• 匿名のVPNを使用する
• 可能であれば、クラウドに保存される位置情報を最小限にする

というものとなっている。

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米ポンペオ国務長官は8月5日「Clean Network Program」を発表した（米国務省、ケータイ Watch）。

5G通信網で米国政府が信頼できないとするHuaweiやZTEなどの機器を排除したクリーンなネットワークを認証する5G Clean Pathを拡張したものとなる。今回のClean Network Programでは、米国と関わる国際通信からアプリストアに至るまで、5G以外の通信分野からも中国企業を排除する内容となっている。

今回、Clean Network Programでは以下の五つの柱が用意されている。

• 信頼されていない中国系通信企業の米国通信ネットワークから排除する「Clean Carrier」
• 米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリケーションを排除する「Clean Store」
• 中国系の信頼できないメーカーの機器に（米国の）信用できるアプリをプリインストールすることなどを禁ずる「Clean Apps」
• 米国民などの機密性の高い個人情報やCOVID-19ワクチン研究などを含む知的財産がAlibaba、Baidu、テンセントなどのクラウドに保存・処理されることを防ぐ「Clean Cloud」
• 中国に大規模な情報収集や破壊活動をされないため、米国をつなぐ海底ケーブルを守る「Clean Cable」

が上げられている。

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オーバークロッカーなどはCPUの冷却に液体窒素を使用する例があるが、こうした極冷環境向けのCPUグリスがThermal Grizzlyから登場したそうだ（AKIBA PC Hotline!、Kryonaut Extreme）。

製品名は「Kryonaut Extreme(TG-KE-090-R)」でお値段はなんと税込16,280円。マイナス250から350℃の環境で動作。非導電性酸化アルミニウムナノ粒子を使うことで粒子サイズを小さくして、より薄く塗れる的な特徴であるようだ。ちなみにスペックは

熱伝導率は14.2W/mK、密度は3.76g/立方cm、耐熱温度は-250℃~350℃。内容量は9ml。

とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZO創業者の前澤友作氏は、Twitter上で現金をばらまく企画を行うことで知られているが、6月にこれをまねて詐欺を行う「ギブアウェイ詐欺」が発生していたそうだ（ITmedia）。

ギブアウェイ詐欺は指定した金額を振り込めば、数倍にして返済するというもので、最近の流行としては支払いに暗号資産（仮想通貨）を用いる例が多いという。基本的な手法としては7月15日に発生したTwitterアカウントハッキング事件で、ビットコインによる送金を促したのと同じ内容となっている。

ITmediaの記事によると、6月下旬に前澤氏が700万人フォロワー企画を立てた。犯人はあらかじめ盗んでおいた別人の認証済みTwitterアカウントを前澤氏に偽装、本人のツイートにリプライする形で画像付きのツイートを投稿した。投稿内容は先に書いたような暗号資産経由の振り込みを使って、詐欺を行っていた。前澤氏に関連する詐欺は2019年にも発生していたが、今回も1000万円ほどの被害が発生しているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BBC、Bloombergによると、アメリカ合衆国のトランプ大統領は8月6日米国企業が中国の動画共有アプリ「TikTok」と同じく中国のメッセージアプリ「微信（WeChat）」の運営企業と取引を禁止する大統領令に署名した。

これにより米国企業はこれら中国企業との取引を45日以内に止めなければならないため、アップルやグーグルのストアアプリから削除される公算は高いと見られ、相互に使えるメッセージアプリがなくなることで在米中国人が本国にいる家族らと通話するなど重大な影響が予想されている。
なお、微信を運営しているテンセントは様々な海外のゲーム会社を傘下に収めているが直接影響はないとされている。
ただ、テンセントゲームズについてはテンセントの一部門なので直接影響を受けるかもしれない。

中国国内では様々な海外企業のウェブサービス、アプリが規制されており、中国企業が国外で規制を受けずに一方的に恩恵を受け躍進するのはズルるいので相互主義の徹底という観点では正しいのでは？ともタレコミ人は思う。

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headless 曰く、

小学館がGoogleに送った米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請で、オンライン辞書サイトDictionary.comの見出し語「magi」のページがリストに含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

このDMCA削除要請は小学館に代わってcomeso GmbHが送ったもので、小学館が刊行する複数の漫画作品について海賊版のURLをインデックスから削除するよう求めている。Dictionary.comのURLが含まれるのは漫画「マギ」に関連する海賊版URLのリストだ。

「magi」は古代ペルシャで世襲された聖職者の階級や、魔術師などを示す「magus」の複数形で、イエス・キリストの誕生を祝福した東方の三賢人という意味で使われる。漫画の「マギ」の語源にもなっているとみられるが、Dictionary.comのページは漫画と全く無関係だ。

TorrentFreakは他にもDictionary.comのページをリストに含むDMCA削除要請を2件見つけており、うち1件はcomeso GmbHが送ったものだ。いずれの場合もオンライン辞書サイトのURLはDictionary.comのものだけであり、他のメジャーなオンライン辞書は削除要請の対象になっていないようだ。この削除要請は小学館が直接送ったものでないとはいえ、小学館が辞書も刊行していることが削除要請を際立たせたとTorrentFreakは評している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ESETの研究者がQualcommとMediatekのWi-FiチップでもKrØØkに似た脆弱性が存在することを公表した。

KrØØkはBroadcom及びCypressのWi-Fiチップにおいて、接続解除後にチップ内の暗号化用鍵が消去されゼロとなるににもかかわらず、チップ内の送信バッファに残ったデータが鍵の消去後も送信され続けるため、結果として000...で暗号化されたデータが送信されてしまうという脆弱性（関連ストーリー）であり、様々なスマートフォンやWi-Fiアクセスポイントが影響を受けた。

今回ESETの研究者が発見した脆弱性の内、QualcommのWi-Fiチップを対象としたものは接続の解除時に平文のデータを送信させることが出来るというもので、D-Link DCH-G020とTurris Omniaで脆弱性の存在が確認されている。記事内では具体的なチップの型番は明らかにされていないが、D-Link DCH-G020はQCA9531、Turris OmniaはAR9287とQCA9880 v2が搭載されているため、これらのWi-Fiチップを採用している他のデバイスも影響を受ける可能性がある。

この脆弱性に関してQualcommが公表した情報によれば、特別に細工されタイミングが計られたトラフィックがWi-Fiチップ内でエラーを発生させ、正常でない暗号化が行われたデータが送信されることにより情報の漏洩が発生する可能性がある（CVE-2020-3702）とのことで、以下のチップが対象となる。

APQ8053, IPQ4019, IPQ8064, MSM8909W, MSM8996AU, QCA9531, QCN5502, QCS405, SDX20, SM6150, SM7150

これらのチップのうち、QCA9531は802.11n世代のWi-Fiアクセスポイント、QCA9880・IPQ4019・IPQ8064は802.11ac世代のWi-Fiアクセスポイントに多数採用されており、特にIPQ4019に関しては大半のメッシュ対応Wi-Fiアクセスポイントが使用しているため影響は広範に及ぶと思われる。

記事では、Qualcommは7月中に脆弱性の修正を含んだプロプライエタリなドライバをリリースしたが、いくつかのデバイスはFLOSS版のドライバを使用しており、それらのドライバに修正が提供されるかは不明であるとしている。

MediatekのWi-Fiチップについては記事内の情報が少なく具体的にどのような問題があるのかは定かではないが、いくつかのチップで暗号化の不足などの脆弱性があるとしている。影響を受けるデバイスとしてはASUS RT-AC52UとMicrosoft Azure Sphereが挙げられており、Microsoft Azure Sphereが使用するMT3620及び、ASUS RT-AC52Uが使用し、安価なWi-Fiアクセスポイントに多数採用されているMT7620を使用する他のデバイスも影響を受ける可能性がある。

ESETの記事によると、Mediatekは脆弱性の修正を3~4月にリリースしておりAzure Sphere OSの20.07にはこの修正が含まれているとしている。

これらの脆弱性を修正するには更新用のファームウェアをWi-Fiアクセスポイントのメーカーが提供する必要があり、QualcommやMediatekが修正をリリースしただけでは不十分であることに注意する必要がある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2018年から連載開始し、コミックスの累計発行部数が300万部を超え、舞台化が発表されるなど人気を博していた週刊少年ジャンプの連載漫画『アクタージュ act-age』であるが、8日に原作者が強制わいせつ容疑で逮捕され容疑を認めたことを受け、今週発売の号を持って連載打ち切りとなることが発表された（プレスリリース, NHKの記事, 朝日新聞の記事, ねとらぼの記事）。

ジャンプという雑誌では、事件が事件だけに打ち切りは仕方ないと思われるが、ファンの感想を見ると、同作はちょうどこれから作品の山場！というところだったそうで（ファンのツィート）、なんというかファンはご愁傷様としか言いようがない。

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米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した（The NewYork Times、日経新聞、CNET）。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年の大規模デモを経て、今年6月30日に国家安全維持法が成立して中国政府による取り締まりが行われるようになった香港で、10日にメディア王として知られる人物やフリージャーナリストなどのメディア関係者らが相次ぎ逮捕されたことが報じられている（ロイターの記事, AFPBBの記事、ロイターの記事その2）。

逮捕の容疑は国安法で規定された「外国勢力との共謀の疑い」とされており、メディア関係者の他に日本語のTwitterで情報発信していた民主活動家の周庭氏なども逮捕されている。逮捕者は最高で無期懲役となる可能性がある。同法では、中国政府への批判などの幅広い発言が当局の匙加減一つで犯罪とみなされる可能性があり、また裁判も香港の司法ではなく中国政府側の裁判官が行うなど、一国二制度を終焉させ言論の自由を奪うものだと兼ねてから懸念されていた（BBCの記事）。

今回メディア関係者が同法に基づき逮捕され、実際に報道の自由が大きく制限されたことについて、英米日など各国政府からは批判が相次いでいる。香港のメディアは今後どうなっていくのだろうか？

なお10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された民主活動家「周庭」氏が11日の夜に保釈された。同じく逮捕されていた香港紙創業者の「黎智英」氏も12日午前0時すぎに保釈されたと報じられている（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「大文字焼き」とも呼ばれる京都の「五山送り火」で「大」の字をともす如意ケ嶽（京都市左京区）で８日夜、何者かが「大」の形にライトアップをしたことが話題になっている。
何者かが山に登り、点灯したとみられるが毎年送り火を実行している大文字保存会も実態を掴んでおらず、いたずらと思われる。
なお今年の送り火はコロナウイルス感染防止のため頂点にのみ火を灯す簡略版で行われる予定（京都新聞）。

警察や大文字保存会によれば、灯火が行われていたのは8日午後11時ごろだという。通常の送り火とは異なる、青白いLEDライトを使ったと思われる「大」の文字が約1時間ほど点灯されていたとしている。保存会は先祖の供養のために行っている行事を勝手にやられては困ると怒っている模様（スポーツ報知）。

なお毎年会場となる如意ケ嶽は私有地だが、お参りなどのために一般の入山を認めてきたという。同様のトラブルが起きた場合は、何らかの措置を取らざるを得ないと大文字保存会は話している。

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