あるAnonymous Coward 曰く、

↑このアイコンのロゴじゃなくなる

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Intelが2006年以降ずっと使ってきたコーポレートロゴを変更するそうだ。新ロゴは4代目だという。これまでのロゴにあった周囲を囲う円の部分がなくなり、文字だけのシンプルな構成になる。カラーリングも「i」の点の部分だけが別の色になるようだ。あわせてCPUなどに使われるシールのデザインも変更されるとのこと（PCWatch、CNN、公式動画）。

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headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

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アフターコロナらしい葬祭マナー「葬祭では黒マスク着用」が話題になっていたようだ。発端はSNS上での投稿をまいどなニュースが取り上げた結果、さらに拡散したという状況のようだ（まいどなニュース、J-CAST、BuzzFeed）。

葬儀関連のサイトの回答例では、（病気などの場合は）マスクの着用はすべきで色は白を推奨するという内容が主流であるようだ（例1、例2）。BuzzFeedニュースによると、新型コロナの流行が始まったばかりの2月後半ごろから葬儀社に「マスクの着用が失礼に当たらないのか」という問い合わせがあったそうだ。

名古屋の西田葬儀社はこの件に関する動画までアップしている（YouTube）。この西田葬儀社の話を掲載したJ-CASTの記事によると「喪服が黒」に変わったのは昭和の初めで、元々は日本の葬祭に使われていた葬儀の色は白だったそうだ。このため葬儀に黒い喪服を使うのは最近のことで、葬儀に白いものを着用するのは歴史的にはおかしくはないということらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニの24時間営業の強制は、独占禁止法違反になる可能性があると公正取引委員会が2日に見解を出したそうだ。コンビニ本部が24時間営業を強制したり、商品の仕入れを強制される行為などが独占禁止法に違反する恐れがあるとしている（公正取引委員会、日経新聞）。

公正取引委員会はコンビニ8社に対して自主点検と改善を要求した。11月末までに報告することを求めたとしている。公正取引委員会がコンビニ大手8社に所属する57524の加盟店に対して行った調査によると、本部に対する満足度は、大変満足、おおむね満足といった肯定的な回答は32.7％だったのに対して、否定的な回答は44.4％にも上った。

店舗で仕入れたくないのに本部から強く推奨されたため意に反して仕入れた商品があるかという質問では、あると答えた店舗は51.1％と半数を超えた。具体的な商品としては、クリスマスケーキやうなぎ、おせち、恵方巻といった季節要素の強いもの、プライベートブランド商品、中にはスピードくじや食玩、YouTuber関連商品といったものもあった（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書[PDf]）。

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headless 曰く、

AppleはDeveloper IDで署名されたMac用ソフトウェアに対する「公証」の仕組みを用意しているが、この公証を受けたマルウェアによるアドウェアキャンペーンが確認されたそうだ(Objective See's Blogの記事、 Malwarebytes Labsの記事、 WIREDの記事、 The Vergeの記事)。

公証は審査ではなく、Appleが提出を受けたソフトウェアを自動的にスキャンしてセキュリティチェックを実行するというもので、数分で完了するという。公証済みソフトウェアにはチケットが添付され、Gatekeeperが認識できるようになる。macOS Mojave 10.14以降では公証済みソフトウェアを初めて実行する際にGatekeeperが既知のマルウェアでないことを表示するようになっている。macOS Catalina 10.15以降ではDeveloper IDで署名されたソフトウェアの実行に公証が必須となっており、今年2月には要件が厳格化された。

発見された公証済みマルウェアはFlash Playerアップデートに偽装するアドウェアOSX.Shlayerのバリアント。TwitterユーザーのPeter H. Dantini氏(@PokeCaptain)が発見し、元NSAハッカーでセキュリティ研究者のPatrick Wardle氏が詳細な調査結果を公表した。Wardle氏から報告を受けたAppleは署名に使われた開発者の証明書を8月28日に失効させているが、8月30日には別の公証済みマルウェアによるアドウェアキャンペーンが継続していることが確認されたという。Wardle氏の記事はここで終わっているが、Appleは後者の署名に使われた証明書も失効させたとWIREDに説明しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本で新型コロナウィルスの被害が少ない理由としてBCGワクチンが関係しているのではという話が以前よりあるが、高齢者を対象にした臨床試験の結果、BCGを摂取した群は呼吸器系などの感染症が大幅に減少したとの論文が8月31日に米学術雑誌Cellに掲載された（Cellのページ, BLOGOSの解説記事）。

この臨床試験では、退院する高齢患者198人にプラセボまたはBCGを投与して、その後12か月間の状態を追跡したようだ。分析の結果、BCGを摂取された群はプラセボ群と比較して、新規感染の発生率が53%減少したという。また、特に気道感染症においては減少率が80%に達したことが報告されている。

今回の調査は新型コロナに対する効果を調査したものではないが、またあくまで対象は高齢者のようだが、新型コロナも呼吸器系に感染するウィルスであることを考えると非常に興味深い報告であろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

9月1日に台風10号ハイシェンが発生、特別警報クラスの勢力で沖縄や九州に近づくことが予想されている（ウェザーニュース）。2019年の台風15号による千葉県の長期停電のような、停電リスクが年々発生しやすくなっているように感じられる。

そんな中、トヨタとホンダが8月31日、水素燃料を利用した燃料電池（FC）バスと外部給電器、そして可搬型バッテリーを組み合わせた実証実験を始めるそうだ。両社はこの組み合わせのシステムを「Moving e（ムービングイー）」と呼んでいるという（トヨタリリース、日経新聞）。

Moving eでは、通常のFCバスで直流を発電し、ホンダの外部給電器でその直流を交流に変換して取り出す。それをホンダの中小型バッテリーなどに充電して、災害に遭った家庭で使えるようにするというものだという。実証実験では、この電気の発電から配布までのリレーを円滑に行えるか実験するそうだ。

リリースによれば、使用されるFCバス燃料電池バス「CHARGING STATION」は、トヨタFCバスから水素搭載量を大幅に増やしたもので、最高出力18kW、発電量454kWhの発電力を備えているという。外部給電器にはホンダの「Power Exporter9000」が使われ、バッテリーもホンダの可搬型バッテリー「LiB-AIDE500」などが使われるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ大統領選挙で民主党から出馬するバイデン陣営は選挙キャンペーンの一環として、任天堂のゲーム「あつまれどうぶつの森」でプレイヤーが自分の島に表示できるロゴを公開した（The Verge）。

ロゴは4種類あり、QRコードを読み取ると標識やポスターとして自分の島や家の中に設置できる。バイデン陣営でデジタル分野の戦略を担当するクリスチャン・トム氏は、The Vergeのインタビューで、選挙が行われる11月に向けて有権者同士が結びつき、ともに団結するための、新しい創造的で革新的な選挙キャンペーンの1つだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommが8月31日にスマートフォン向けのSoC「Snapdragon 732G」を発表した（製品ページ、Snapdragon 732G製品概要[PDF]）。

Snapdragon 732Gは、Snapdragon 730Gの後継バージョンで、ミドルレンジのスマートフォン用として供給される。Qualcommの提唱するゲーム向けプラットフォームであるSnapdragon Elite Gamingに対応、十分なゲーム性能も持っているとしている。

CPUのクロックスピードが730Gの2.2GHzから2.3GHzになったほか、強化されたAdreno GPUは、従来の730G搭載のものからグラフィックレンダリング性能が15％高速化されたという。最大3.6TOPSの処理性能を持つ第4世代人工知能エンジンやX15 LTEモデムを内蔵している。なお5Gには対応していない。Snapdragon 730Gと同様にハイダイナミックレンジ(HDR)のサポートなども行われている。

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headless 曰く、

Rocket Labは8月31日、Capella Spaceの100kg級小型衛星SequoiaをElectronロケットで打ち上げる「I Can't Believe It's Not Optical」ミッションを実施した(Rocket Labのニュース記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打ち上げ施設でElectronロケットが打ち上げられたのは日本時間8月31日12時5分。Sequoiaは高度約500kmの円軌道に投入され、打ち上げは成功した。

ミッション名の「I Can't Believe It's Not Optical」はSequoiaが搭載するSAR(Synthetic Aperture Radar)とユニリーバのマーガリン「I Can't Believe It's Not Butter!」(現在はユニリーバからスピンオフしたUpfieldの製品)をかけたもので、Capellaのチームが6月に投票で決めていたそうだ。SARは他社の商用衛星による光学的イメージング技術の限界を破るもので、天候や昼夜を問わずに地表の変化を50cm未満の精度で観測できるという(Capella Spaceのブログ記事)。

Rocket Labは11回連続でElectronロケットの打ち上げに成功していたが、7月5日に実施した「Pics Or It Didn't Happen」ミッションは失敗していた。年内は毎月打ち上げを計画しており、第4四半期に予定しているRocket Labによる17回目の打ち上げ(今回の打ち上げは14回目)ではロケット第1段の回収を初めて試みるとのことだ。

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nakka-man 曰く、

駄菓子屋で売っていた、指先に付けて擦ると煙が出るおもちゃ(?)、「ようかいけむり・おばけけむり」が、在庫限りで終了となることが、堀商店の公式ツイッターにて告知されている。

メルカリでは早速、1枚400円ほどで高額転売されている模様。

なお、「ようかいけむり」の成分は五酸化二リン酸というものらしく、マッチ箱のマッチを擦る茶色い部分を燃やしても似たようなものができる。ただし効果は、「ようかいけむり」に比べるとだいぶ薄い。

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あるAnonymous Coward 曰く、

情報処理推進機構（IPA）が8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」というものを作ったそうだ。同様に一般消費者向けにもネット接続可能な製品を選ぶ上でのガイドや、製品を利用する上注意点をまとめたガイドについても公開している（脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド、ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド -詳細版-）。

脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイドでは、ネットに接続する機器の開発で、セキュリティ対策としてやるべき方向性などをチェックリスト化。中小規模の事業者でも脆弱性への対処をしやすくするためのもの。リストでは3段階のレベルが設定されており、レベルを段階的に上げていくことで、製品のセキュリティレベルをアップさせることができるとしている。ちなみに結構ざっくりとした内容だったりする。

例えば製品セキュリティポリシーのチェックリストを抜き出すとこんな感じだ。

製品セキュリティポリシーの策定

• レベル1 製品セキュリティに関する方針・考え方を、製品セキュリティポリシーとして策定します。
• レベル2 製品セキュリティに関する方針・考え方を、製品セキュリティポリシーとして策定し、外部に開示します。
• レベル3 製品セキュリティに関する方針・考え方に加え、実施事項を含めて製品セキュリティポリシーとして策定し、外部に開示します。

同じ日に一般消費者向けのネット対応製品購入時のガイドや、利用上の注意点をまとめたガイドを公開している。

製品選びをまとめた「デザインや性能、価格だけで選んでいませんか?」では、概要だけを求めた小冊子（PDF版）と詳細版（PDF版）の2種類が用意されている。詳細版ではチェック項目として、アップデート機能があるかどうかやセキュリティ関連の情報がメーカーの公式サイト上にあるかといった注意点などが記載されている。

利用上の注意をまとめた「購入した製品を、そのままの状態で使い続けていませんか?」でも小冊子（PDF版）と詳細版（PDF版）の2種類がある。こちらも詳細版によれば、購入時にデフォルトパスワードを変更することやアップデートの適用、サポートの終了時期のチェックなどを行うことを求めている。

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headless 曰く、

MicrosoftがMicrosoft Edge 85以降を対象に、限定的ながらSHA-1証明書で保護された接続を許可できるようにするグループポリシーを追加していたようだ(Microsoft Edge - ポリシー、 Microsoft Tech Communityの記事、 The Registerの記事、 ビジネス向けEdge ダウンロードページ)。

SHA-1証明書で保護された接続が許可される条件となるのは、ローカルにインストールされたルート証明書にチェーンした有効なSHA-1証明書であること。ポリシーは既存のアプリケーションとの互換性を保つためにSHA-1証明書を必要とする企業のために追加されたといい、Active Directoryドメインに参加しているWindowsインスタンスやデバイス管理に登録されているWindows 10 Pro/Enterpriseインスタンス、MDMを使用するmacOSインスタンスのみが利用できる。

Internet Explorer 11とレガシーMicrosoft Edgeでは2017年からSHA-1証明書をブロックしており、新ポリシーは追加時点で非推奨という珍しいことになっている。MicrosoftではSHA-1チェーンが安全ではないことを周知するためにポリシーをセキュリティベースラインに追加しており、一刻も早くSHA-1証明書への依存から脱却するよう呼びかけている。このポリシーは2021年中頃リリースのMicrosoft Edge 92で削除される予定とのことだ。

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米司法省は8月27日、北朝鮮ハッカーの持つ仮想通貨（暗号資産）アカウント280個を差し押さえるための民事没収の申し立てを起こした（米司法省、COINPOST）。COINPOSTによると、この申し立てを受けて北朝鮮のアカウントが暗号資産を一斉に動かし始めたという。移動した暗号資産の額は12ビットコイン（約14万ドル：1475万円相当）とされている（COINPOSTその2）。

12ビットコインの移動先は、「unknown wallet（登録不明のウォレット）」と表記されているとのこと。これらの280個のアカウントは2か所の取引所のハッキングに関わったとしている。これらのアカウントは数百万ドル相当の暗号資産を盗み出し、最終的に中国の暗号資産トレーダーを通じて資金を洗浄したとしている。今回の訴状は2020年3月に発表されたハッキング事件に関連したものだとしている（WIRED）。

この事件は2018年末に発生し、2億5,000万ドル以上に相当する被害を出している。米司法省は27日の発表で、この訴訟は北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワーク間のつながりを明らかにするものだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

千代田区で区民全員に1人あたり12万円の特別支援給付金が支払われるそうだ（時事、日テレニュース）。

9月1日の千代田区議会で可決、給付が確定したという。申請時期は11月からで支給時期は12月頃になるらしい。条件は4月27日から千代田区内に住民票を置いている人。2021年の4月までに生まれた子どもも支給対象になるとのこと。

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