ロシア下院で1日、アプリストアの手数料を最高20%に制限する条項を含む「マーケットプレイスに関する法律」が提案された(法案、 Mac Rumorsの記事、 Reutersの記事、 DUMA TVの記事)。

提案した公正ロシアのフェドット・ツムソフ氏によれば、世界中で議論されているAppleによるアプリ市場独占の問題は法律で解決できるという。法案ではアプリストアの手数料を最高20%に制限するほか、OSメーカーによるサードパーティーのアプリストアやソフトウェアのインストール制限を禁じる条項も含まれる。また、アプリストアの所有者は手数料の3分の1をコンピューターテクノロジー分野のトレーニングに使用する特別基金に納入する必要もある。開発者やユーザーのためのアプリ市場開放は世界的な流れであり、ロシアがそれに乗り遅れるようなことがあってはならないとのことだ。

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ベルギーで伝説のような形で伝えられていた初代市長の心臓が実際に存在したことが分かったそうだ。この心臓は初代市長であるピエール・ダビド氏のもので、100年ほど前から市内の噴水の中に市長の心臓が隠されているとの言い伝えがあったらしい。この心臓は8月にベルギー東部ベルビエ当局によって噴水から発見された。心臓は黒い小箱に入っていたそうだ（CNN、CNN.co.jp）。

ピエール・ダビド氏はベルギー独立革命の時期に市長を務めていたが、58歳のときに予期しない形で死亡した。どうも市長の死亡には他国による政治的な陰謀があったのではないかと疑いが持たれており、その証拠として心臓が保管されていたようだ。ちなみに当初は市庁舎に保管されていたそうだが、1880年代に入って移転を決定したという。

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米国のオークリッジ国立研究所の研究チームから、スーパーコンピュータ「サミット」を使用して行った研究で、体内に進入したSARS-CoV-2ウイルスが人体の「レニン・アンジオテンシン(RAS)系」と呼ばれる系統を制御して「ブラジキニン」と呼ばれる物質を作らせ、様々な症状を引き起こす様子をモデル化した論文が発表された（Elemental）。

Gado Imagesの創設者Thomas Smith氏が解説している。

解説によればSARS-CoV-2は従来言われていた「サイトカイン・ストーム」ではなく「ブラジキニン・ストーム」と呼ぶべき状況を起こし、血管透過性を引き上げて肺に体液を流し、ヒアルロン酸の産生を引き上げ、体液を吸い込んだヒアルロン酸がゲル状の物質となって肺胞を覆ってしまうため、感染者の呼吸が妨げられるという。また、心臓の症状、倦怠感や発作といった脳の症状も、ブラジキニンによる血管拡張や脳血液関門へのダメージで説明でき、RAS系の遺伝子の配置から重症率の性差も説明できるという。

一般にヒアルロン酸の産生を抑える効果がある物質としては、例えばある種の胆のうの疾患の治療薬が存在するという。このブラジキニン仮説はまだ検証中の段階だが、COVID-19の更なる理解や新しい治療法、治療薬の開発に繋がることが期待される。

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こびりついた月の塵に電子ビームを照射することで、効率よく除去できるという研究成果をコロラド大学ボルダー校やNASAなどの研究グループが発表した(CU Boulder Todayの記事、 SlashGearの記事[1]、 [2]、 論文アブストラクト)。

月の塵は月の表土であり、割れたガラスのようにギザギザした研磨性のある細かい粒子だ。粒子は太陽放射にさらされて帯電しているためブラシなどで払い落すことは困難であり、宇宙服や太陽光パネル、ヘルメットなどあらゆる表面にこびりつき、機器を損傷する可能性がある。そのため、月探査の障害の一つとされ、さまざまな軽減策が研究されているという。

最近の研究では月の塵が静電気の力で自然に移動していることが示唆されており、塵の軽減に応用できる可能性がある。今回の研究ではNASAが製造した月の模擬土を用い、真空チャンバー内でさまざまな条件の実験を行っている。その結果、電子ビームの照射で負の電荷が蓄積されることで粒子同士が反発し、表面から離れていくことが確認されたとのこと。

塵の層の厚みによって結果は異なるが、100秒以内に平均で75～85%の清浄度が達成され、宇宙服のサンプルとガラスの表面で違いはみられなかったそうだ。今後の研究では最後に残った塵の層の除去と紫外光を使用する代替の方法に注力していくとのことだ。

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AI技術の発展により、人間の顔を別人に入れ替えたり表情を変えることのできるディープフェイク技術が広がりつつある。米大統領選挙の実施が近づいている現在、影響力の大きな有名人などに成りすまし、世論誘導を行う被害の増加が予想されている。そこでMicrosoftは9月1日、ディープフェイクを識別するための技術を開発したそうだ（Microsoft、Engadget、GIGAZINE）。

Microsoftによると偽情報にはさまざまな形態があり、単一の技術だけで判別ができないという。そこで今回、Microsoftは複数の手段や技術を組み合わせる方法を提示している。一つは改ざんされた動画や写真を見分けるための「Video Authenticator」。これは写真や動画のなかにあるフェージングやグレースケール境界の不自然な部分を検出し、人工的な加工されているかをスコアで表示するというものだ。

もう一つは本物であると確認されたコンテンツを保証する技術。こちらは二つの方法を組み合わせて提供される。一つはオリジナルのコンテンツプロデューサーが、コンテンツにハッシュと証明書を付与するというもの。Azureに搭載されるツールとして提供される。もうひとつは登録された内容を、ブラウザー拡張機能や他の形式で確認できるリーダー機能。ハッシュと証明書を確認してユーザーに正しいコンテンツであることを示すことができるそうだ。

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キッチンジローが現在展開中の15店舗のうち13店舗を9月30日に閉店するそうだ。公式サイトによれば閉店する店舗は以下の通り（公式、ITmedia）。

南神保町店、錦町店、神田鍛冶町店、外神田店、ニュー新橋店、新虎ノ門店、シーバンス浜松町店、芝大門店、アトレヴィ巣鴨店、渋谷店、深川ギャザリア店、ペディ汐留店、OBPツイン21店

閉店理由等についてはとくに触れられていない。ただ4月には緊急事態宣言発令を受けて全店舗を閉めており、この影響はあったのではないだろうか。

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千葉県鴨川市の江見郵便局が江見駅郵便局として、新築された外房線江見駅舎に移転した（チバテレプラス、日本郵便、JR東日本）。
8/31に営業開始となったこの駅は乗車券や定期券の発売等駅業務の一部を郵便局員が担う全国初めての駅となる。

郵便局は既にローソンとの合体実績もある上、もともと鉄道と通信は同じ逓信省の管轄であったことを踏まえれば鉄道駅との合体などスラド諸兄にとっては想定の範囲内であろうか。
あるいはJRの外注化政策の一環として批判するもよし、今後無人駅と合体しそうなものを語るもよし。

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広島市消防局が災害対策用として水陸両用バギーを導入、9月1日から運用開始したそうだ。台風などによって発生した洪水により取り残された住民の救助などに使う。導入されたのは8輪走行のタイプで、地上で時速15km、水上で時速4kmの速度が出せるとのこと。30度の傾斜がある急斜面への登坂機能や放水用の装備も備えられているとしている。仕様はよく分からないが動画を見る限りは4人は乗れるようだ。（テレビ新広島）

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Samsungから新たな折りたたみスマートフォンの「Galaxy Z Fold2」が発表されたそうだ（Samsung、ケータイ Watch、ITmedia）。

初代からの変更点としては、両開きにしたときの画面サイズが7.3型から7.6型に大画面化した。閉じたときに使うカバーディスプレイも4.6型から6.2型に大型化されたとしている。またWebサイトは11Hz、動画は24～120Hz、ゲームでは48Hz～120Hzといったように表示するコンテンツに合わせてリフレッシュレートを動的に変える仕組みも導入された。そのほかLTE 5Gに対応し、5GはSub6とミリ波の両方が使用可能。

またヒンジ部分のすき間からゴミなどが入らないように対策が施されたそうだ。ノートパソコンなどのようにL字型に開いたりできるFlexモードも用意され、75～115度の範囲で任意で角度調整ができる模様。ちなみにお値段は1999ドル（約21万円）。

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↑このアイコンのロゴじゃなくなる

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Intelが2006年以降ずっと使ってきたコーポレートロゴを変更するそうだ。新ロゴは4代目だという。これまでのロゴにあった周囲を囲う円の部分がなくなり、文字だけのシンプルな構成になる。カラーリングも「i」の点の部分だけが別の色になるようだ。あわせてCPUなどに使われるシールのデザインも変更されるとのこと（PCWatch、CNN、公式動画）。

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Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

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コンビニの24時間営業の強制は、独占禁止法違反になる可能性があると公正取引委員会が2日に見解を出したそうだ。コンビニ本部が24時間営業を強制したり、商品の仕入れを強制される行為などが独占禁止法に違反する恐れがあるとしている（公正取引委員会、日経新聞）。

公正取引委員会はコンビニ8社に対して自主点検と改善を要求した。11月末までに報告することを求めたとしている。公正取引委員会がコンビニ大手8社に所属する57524の加盟店に対して行った調査によると、本部に対する満足度は、大変満足、おおむね満足といった肯定的な回答は32.7％だったのに対して、否定的な回答は44.4％にも上った。

店舗で仕入れたくないのに本部から強く推奨されたため意に反して仕入れた商品があるかという質問では、あると答えた店舗は51.1％と半数を超えた。具体的な商品としては、クリスマスケーキやうなぎ、おせち、恵方巻といった季節要素の強いもの、プライベートブランド商品、中にはスピードくじや食玩、YouTuber関連商品といったものもあった（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書[PDf]）。

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AppleはDeveloper IDで署名されたMac用ソフトウェアに対する「公証」の仕組みを用意しているが、この公証を受けたマルウェアによるアドウェアキャンペーンが確認されたそうだ(Objective See's Blogの記事、 Malwarebytes Labsの記事、 WIREDの記事、 The Vergeの記事)。

公証は審査ではなく、Appleが提出を受けたソフトウェアを自動的にスキャンしてセキュリティチェックを実行するというもので、数分で完了するという。公証済みソフトウェアにはチケットが添付され、Gatekeeperが認識できるようになる。macOS Mojave 10.14以降では公証済みソフトウェアを初めて実行する際にGatekeeperが既知のマルウェアでないことを表示するようになっている。macOS Catalina 10.15以降ではDeveloper IDで署名されたソフトウェアの実行に公証が必須となっており、今年2月には要件が厳格化された。

発見された公証済みマルウェアはFlash Playerアップデートに偽装するアドウェアOSX.Shlayerのバリアント。TwitterユーザーのPeter H. Dantini氏(@PokeCaptain)が発見し、元NSAハッカーでセキュリティ研究者のPatrick Wardle氏が詳細な調査結果を公表した。Wardle氏から報告を受けたAppleは署名に使われた開発者の証明書を8月28日に失効させているが、8月30日には別の公証済みマルウェアによるアドウェアキャンペーンが継続していることが確認されたという。Wardle氏の記事はここで終わっているが、Appleは後者の署名に使われた証明書も失効させたとWIREDに説明しているとのことだ。

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