headless 曰く、

デスクトップ版Vivaldi 3.3に休憩モードが追加された(Vivaldiのブログ記事、 日本語版記事、 Ghacksの記事、 The Registerの記事)。

休憩モードを有効にするには、ステータスバー左側の一時停止ボタン(休憩する)をクリックすればいい。休憩中は同じボタンが再生ボタン(休憩終了)に変わるので、再びクリックすると通常の表示に戻る。デフォルトでショートカットキーに Ctrl + . が割り当てられているが、変更することも可能だ。

休憩モードではすべてのコンテンツが非表示となり、メディア再生も一時停止する。この状態でタブを切り替えたり閉じたりすることは可能だが、枠だけの表示になるため実用的ではない。休憩モードはアプリをいったん終了して再開するのとは異なり、再開時にページの再読み込みが発生しないメリットがある。メディアは休憩モードに入った位置から自動で再生が再開される。

Vivaldiによれば、休憩モードを活用することで仕事と生活のバランスを保ち、ワークフローを改善するほか、友人や家族、同僚との直接的な対話が進むようになるという。また、仕事上の機密情報を一時的に表示されないようにすることや、通信などのリソースを節約して他のアプリでの作業に集中できるようにすることも可能とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

JR東日本が新宿駅と高輪ゲートウェイ駅で、QRコードを読み取って改札を通過可能な改札機「タッチしやすい自動改札機」の実証試験を開始するそうだ（JR東日本リリース[pdf]、ITmedia）。

試験では、紙やスマホの画面表示による「QR券」の利便性などをチェックする。具体的には改札機へのかざしやすさ、初めて利用した場合でも改札通過時にトラブルがないかといった項目がチェックされるらしい。

新宿駅では9月9日～30日の期間で社員モニターによる実験が行われる。高輪ゲートウェイ駅では、9月15日～9月29日（24～27日を除く）の期間、一般モニターによる試験が行われるとのこと。このタッチしやすい自動改札機は、通常のICカードの改札機としても利用できるため、QR券とICカードの混在利用時の運用テストなども行われているとみられる。

なおメディア向けに「タッチしやすい自動改札機」の実験が公開されている模様。公開されているのは新宿駅の新南口に設置されているもの。Impress Watchの記事によると、この改札機はあくまでチケットレスでの改札通過の実験として行われているもので、一般導入が決まっているものではないとのこと（Impress Watch、動画その1、動画その2）。

メディア向けの先行体験は、スマートフォンににQRコードを表示させるものではなく、紙のQRコード(切符)を使ったものだったそう。JR東日本によると、ICカードでの通過時間と磁気切符での通過時間の中間程度の処理速度を目指しているそうだ。

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ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題が大ごとになっている。当初は七十七銀行のみの問題とみられたが、全国の地方銀行でも同様の引き落としが発生していることが判明した。このため現在は35行すべてで連携が停止している。ドコモは再発防止策として本人確認を厳格化するとしている。（朝日新聞、共同通信t）。

当初ドコモ側は一部銀行の銀行口座登録などを行うことで対処していたが、最終的にはすべての提携金融機関でのサービス申込受付が停止されたなど対応が二転三転した。ただ10日の午前段階では、すでに口座連携済みのドコモ口座に関してはまだチャージが可能とされ、口座の持ち主が気がついておらず、発覚していない場合は引き落としが可能。このため被害拡大が収まったとはとても言えない状況だ。

今回の件の大きな問題は、ドコモのキャリア契約をしていなくてもドコモ口座のアカウントは作りたい放題だったこと、ドコモ口座を利用していないどころか携帯やスマホを持っていなくても、ドコモ口座の提携銀行に口座を持っていれば誰でも被害に遭う可能性がある点にある。このほか、去年の5月にもりそな銀行から同様の不正引き出しが起きていたとも報じられている（NHK、毎日新聞）。

当初の被害は地方銀行口座がほとんどだったが、今はゆうちょ銀行とイオン銀行などでも被害が報告されている（朝日新聞）。9日時点のITmediaによるドコモへの取材によると、被害にあった地方銀行に関してはいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していたそうだ。

このシステムの場合、ドコモ口座側から預金口座振替の新規登録が可能となっていた。つまりネットバンキング口座のないユーザーでも被害に遭う可能性がある。また、いずれも登録には口座番号と名義、4桁の暗証番号の3点を利用していたとも話しているとのこと。

これらの話や被害者などの発言などから、ネット上では4桁の暗証番号だけを固定して口座番号を総当たりするリバースブルートフォースとIPアドレスを変えて攻撃を気付かれにくくするパスワードスプレーが使われたのではないかという推測が出回っている模様。

また今回の被害について、ドコモに被害を通知しても無関係だと言われ、当初はドコモ側に信じてもらえない事例も複数発生していたようだ（NHK）。

ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議を開始した模様（共同通信）。

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新型コロナウイルス用のワクチンとして有力視されていた英製薬会社「アストラゼネカ」製のワクチンの臨床試験が中断されたと8日報じられた。試験に参加者に重篤な副作用が出たことが中断の理由だと報じられている（STAT、NHK）。

副作用が出た患者については、回復の見込みであると報じられているが、副作用の性質と発生時期ははっきりしていない。中断がいつまで続くかは不明だが、アストラゼネカの広報担当者は、トライアルのタイムラインへの影響を最小限に抑えると話している。

7月に発表されたフェーズ1/2の研究では、ワクチンを投与された1,000人の参加者のうち、約60％が副作用を経験したとの報告が出ている。その多くは発熱、頭痛、筋肉痛、注射部位のアレルギー反応といったもので、副作用としては、軽度または中程度のものだと見なされていた。

アストラゼネカの日本法人も治験を中断すると発表した。広報担当者によると「全世界的に中断すると本社がコメントしている」とのこと。なお、アストラゼネカのワクチンに関しては、日本政府も1億2,000万回分の供給を受けることで合意していた（共同通信、テレ東NEWS）。

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headless 曰く、

Pebbleスマートウォッチの延命を目指すRebble Allianceは4日、Pebble関連のソフトウェア開発者に資金援助する「Rebble Grants」を発表した(Rebbleのブログ記事、 SlashGearの記事、 応募フォーム)。

PebbleはKickstarterで資金調達額歴代1位のPebble Timeをはじめ複数モデルが歴代資金調達額上位に並ぶ人気プロジェクトで、製品の評価も高かった。しかし、2016年12月には主な資産をFitbitに売却し、製品の生産および保証をすべて打ち切っている。PebbleではPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするモバイルアプリを2017年にリリースしているが、クラウドサービスが利用できなければ機能が制限されることになる。

Rebbleは機能を大幅にダウングレードすることなく既存のPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするため、Pebbleの元スタッフや熱狂的な支持者が中心となってFitbitへの資産売却直後にWebサイトをオープン。コミュニティーベースでアプリやファームウェア(RebbleOS)、Webサービス(Rebble Web Services: RWS)などの開発・提供を行っており、昨年7月の段階で有料サービス(月額3ドルまたは年額33ドル)のユーザーも約7,000人いるという。これにより、Amazonに支払うサーバーレンタル料金は十分賄え、わずかずつ蓄えてきた資金から25,000ドルをRebble Grantsに割り当てたとのこと。

Rebble Grantsの対象としてはモバイルアプリやRebbleOSの開発、RWSへの新機能追加、新しいウォッチアプリや文字盤の開発、Rebble Allianceの目的を果たすためのデザインワーク、といったものが想定されているが、これ以外でもRebble Allianceの全般的な目標を果たすために役立つと思われる提案であれば検討するそうだ。

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太陽系が形成されたばかりの時期に、生まれたての地球に多数の隕石が降り注いだ「後期重爆撃期」があったとされる。この後期重爆撃期の時期には様々な仮説があり、これまでは複数のアポロからのサンプルと月のクレーターの放射年代の分析から、隕石衝突のピークは39億年前頃であるというのが一般的な考えだったらしい（広島大学、ScienceDirect、NHK、アストロアーツ）。

しかし、広島大学の小池みずほ助教などの研究グループは、小惑星ベスタ由来の隕石の年代を測定したところ、約44億年〜41.5億年前という従来の仮説よりも、2億年から5億年ほど前にベスタに大量の隕石が降り注いでいたことが分かったという。アポロが収集したサンプルは年代が偏っていた可能性があるとも指摘している。小惑星は後期重爆撃期の目撃者でもあり、今回の発見は、太陽系初期の歴史の見直しにつながる可能性があるとしている。

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7日にピーチ・アビエーションの旅客機の機内で、乗客がマスク着用を拒否。男性がマスク着用を「非科学的だ」、「侮辱罪だ」、「要請するなら書面を出せ」などと客室乗務員を威嚇するトラブルがあったという。その結果、同機は新潟空港に臨時着陸、この男性を降ろしていたという。機内には124人が搭乗しており、目的地には2時間15分遅れでの到着となったとのこと（NHK、読売新聞）。

yaegaki 曰く、

乗客の男性 マスク着用拒否 旅客機が新潟空港に臨時着陸

ピーチ・アビエーションは「（中略）、空港や機内では特段の事情がないかぎりマスクの着用をお願いします」とコメント

特段の事情はどのように定義されるのか？
発達障害や感覚過敏は含まれると思われる。
皮膚炎はどうか。命に別状がないのだから、皮膚炎はあきらめろとなるのか。
小学生がマスクの不快さに堪えられず泣き出したらどうするか。

グレーゾーンはけっこう広いのではないかな

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国から謎の種の無差別に配送された件を受けて、米Amazonは9月3日からガイドラインを改正、海外から輸入した種子を米国内で販売することを原則禁止とした（BBC、ロイター、AFP、GIGAZINE）。

今後は種子の販売に関しては米国内に拠点がある業者に限るとしている。新ガイドラインに従わない販売者はアカウントの排除と行ったサービス利用禁止もあり得るという。なお日本を含むほかの国でも新ガイドラインが適用されるかどうかは不明。

これまでの報道によると、種子が無差別に送りつけられた人は数千人に上るとされる。検査により送られてきた種子の袋にはミントやカラシナ、ローズマリー、ラベンダー、ハイビスカス、バラなど少なくとも14種類の種が入っていたことが分かっているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

エイベックスの子会社コエステは9月8日、音声合成ソフトウェア化するという「デジタルボイス・プレミアム」を個人向けに始めたそうだ。製作費用は50万円（税別）なり。ようするに自分の声でボイスロイドを作れるという感じらしい。デジタルボイス・プレミアムというサービス自体は以前からあったようだが、今後は個人でも利用可能になった模様（デジタルボイス・プレミアム、ITmedia）。

自分の声は都内近郊の収録スタジオに行って収録する必要があるようだ。最終的には完成した合成音声を元にしたパソコン用とスマートフォン用の音声制作ツールが使えるようになるらしい。このツールではゆっくりやボイスロイドのようにテキスト入力で自分の声が再現できるそうだ。その人固有の抑揚や声のリズム感についても合成音声に反映できるとのこと。

メーカーの想定では講演やプレゼン用途、声が出せなくなる病気などに備えた対応、死後でも話ができる的なものが考えられている模様。商用的な用途では多くの縛りがあるボイスロイド系と異なり、自分の声なら制約はないのでYouTuberなどに需要が出そうな気はする。

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headless 曰く、

特別に細工したWindowsのデスクトップテーマファイルを利用して、Windowsアカウントの認証情報を盗みとれる可能性が指摘されている(BleepingComputerの記事、 Neowinの記事、 発見者のツイート)。

細工の内容としては、デスクトップテーマで使用する背景画像などにログインの必要なリモートサーバー上のパスを指定するというものだ。攻撃者は自分の支配下にあるサーバーを指定することで、Windowsのログインユーザー名とパスワードハッシュ(NTLMハッシュ)を取得できる。BleepingComputerが2016年に実施したテストによると、弱いパスワードを使用している場合はNTLMハッシュから秒単位でパスワードを復号できたという。WindowsへのログインにMicrosoftアカウントを使用している場合は特に問題が大きい。

発見者はMicrosoftに報告しているが、仕様なので修正しないとの回答があったそうだ。そのため、発見者は拡張子「.theme」「.themepack」「.desktopthemepackfile (.deskthemepackの間違い)」の関連付け解除を推奨している。ただし、関連付けを解除すると新たなデスクトップテーマを追加できなくなる。一方、BleepingComputerではグループポリシーでリモートサーバーにNTLMトラフィックを送信しない設定(コンピューターの構成→Windowsの設定→セキュリティの設定→ローカルポリシー→セキュリティオプション→ネットワークセキュリティ: NTLMを制限する: リモートサーバーに対する送信NTLMトラフィック)にする方法を紹介している。こちらも万能ではなく、エンタープライズ環境で共有ファイルを使用する場合に問題が発生する可能性があるとのことだ。

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中国の江蘇省蘇州市で今月3日、市民の生活態度などを点数化する「文明コード」を新たに導入したが、市民の強い反発からたったの3日で運用停止する羽目になったようだ。読売新聞によると、このアプリは交通ルールの順守やボランティア参加といった項目から点数化するとされている（読売新聞、Record China）。

Record Chinaによれば、この蘇州市が導入した制度は文明コードと呼ばれており、

「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」

というものであるらしい。もちろん中国で使われているほかの信用スコアと同様に懲罰にも利用できるものであるようだ。中国では新型コロナウイルスに乗じて、個人の健康状態を識別する健康コードという制度も導入されている。健康コードが導入されて間もない状況で文明コードも導入されたのが、現地での反発をまねいた一因であるようだ（Forbes）。

katu256 曰く、

中国江蘇省蘇州市で、市民の生活態度などを点数管理するアプリを公開したが、反発が大きく運用開始から3日で運用を停止した様だ。
このアプリは交通ルール順守と、ボランティア参加の2項目から利用者の生活態度を数値化するもので、点数が高いと就職に有利などと説明されていた。
中国政府は2014年から個人の信用情報を一括管理する目的で、社会信用システムの構築を進めており、アリババグループ傘下の芝麻信用が
2015年に導入した信用スコアは、金融や不動産などの分野でサービスを拡大している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前から噂として存在していた次世代Xboxの廉価版「Xbox Series S」が正式に発表された。コントローラーの写真と比較するとかなりコンパクトで、史上最小のXBOXだとしている。白い箱形の筐体に丸い円形の黒い部分があり、スピーカーのようなデザインをしている。価格は299ドル。発売日は未定とのこと（Twitter XBox公式のツイート）。

ギズモードによると海外サイトのThurrottに写真と価格がリークされたことから、公式発表してしまえって感じで発表になった模様（Thurrottその1、ギズモード）。

そのThurrottによると、仕様はディスクドライブはなし、画面解像度は2560×1440ドット（1440P）でフレームレートは120フレーム/秒。ストレージサイズは512GBで、4Kストリーミングメディアの再生、4Kへのアップスケーリングなどの機能を備えているとしている。なおフレームレートに関しては60フレーム/秒と報道によってまちまち。Thurrottでは発売日は11月10日ごろではないかと予測している（Thurrottその2）。

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