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HPのノートPC、海の近くで回収したプラスチックごみの再生素材を原材料の一部に使用 2020年9月28日 18:03

HPのノートPC、海の近くで回収したプラスチックごみの再生素材を原材料の一部に使用

2020年9月28日 18:03

headless 曰く、

HPが9月22日に発表したHP PavilionシリーズのノートPC新ラインナップでは、ocean-bound plastics(海へ向かうプラスチック: 海や河川近くの陸上で回収したプラスチックごみ)を再生して原材料の一部に使用しているそうだ(プレスリリース、製品情報、 On MSFTの記事)。

HPは2018年に海洋プラスチック問題に取り組むコンソーシアムNextWave Plasticsに加盟し、2019年にはハイチでリサイクル用プラスチックごみを洗浄する施設の建設に200万ドルを投資している。HP製品では既にプリンターのインクカートリッジでocean-bound plasticsを使用しており、ocean-bound plasticsを使用する世界初のPC/ディスプレイ製品というHP Elite Dragonfly/HP EliteDisplay E273dを昨年発売しているが、同社のコンシューマー向けPCとしては今回のPavilionシリーズが初となる。ocean-bound plasticsはスピーカーハウジング部分で用いられ、45%の再生プラスチック素材に重量比で5%が含まれる。これにより、500mlのPETボトル換算で年間92,000本分をリサイクルできるとのこと。

新HP PavilionノートPCのディスプレイは上と左右のベゼルが細いデザイン。ディスプレイサイズは13.3インチ(Pavilion 13)/14インチ(Pavilion 14)/15.6インチ(Pavilion 15)の3種類だが、それぞれ本体厚さと重量(Pavilion 15は重量のみ)異なる2モデルが存在するようだ。CPUは第11世代Intel Coreプロセッサーで、Pavilion 15のみAMD Ryzen 7プロセッサーも選択できる。価格はPavilion 13が679.99ドルから、Pavilion 14が579.99ドルから、Pavilion 15が599.99ドルから。いずれも10月発売予定だ。

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マイナンバーカードの普及策として未取得者に申請書を再発送へ。約8000万人が対象 2020年9月28日 17:01

マイナンバーカードの普及策として未取得者に申請書を再発送へ。約8000万人が対象

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著者: nagazou

2020年9月28日 17:01

デジタル化政策を強化する方針の菅義偉総理は25日、マイナンバーカードを取得していないユーザーに対して、12月からQRコード付きの交付申請書の発送を始めると発表した。首相は「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている（朝日新聞、毎日新聞）。

23日時点で交付枚数は2564万枚で、普及率にすると20.2％ほどしかないという。このため申請がしやすいように再度交付申請書を発送することでマイナンバーカードの普及を図るとしている。8000万人程度が新たな申請書の送付対象になるとみられている。

申請書についているQRコードをスマートフォンなどで読み込むと、オンラインの申請サイトに移動、カードの申請サイトに行くことができるとしている。オンラインが利用できないユーザーも郵送による申請は可能だとしている。

また新型コロナによる特別定額給付金騒動によって明らかになったユーザーのパスワード忘れに対する、パスワードの変更問題などに対処できるよう、将来的には郵便局でカードの発行や5年に1回必要とされる更新手続き、パスワードの変更もできるようにすることを目指しているという。

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Xboxアプリベータ版、iOSでもXboxコンソールに接続してリモートプレイが可能に 2020年9月28日 16:02

Xboxアプリベータ版、iOSでもXboxコンソールに接続してリモートプレイが可能に

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著者: nagazou

2020年9月28日 16:02

headless 曰く、

MicrosoftがAndroidとiOS向けにベータ版の提供を開始したXboxアプリでは、インターネット経由でXboxコンソールに接続してゲームプレイができるようになっている(MicrosoftのHarrison Hoffman氏のツイート、 Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

AppleのApp Store Reviewガイドラインは9月に改訂されてApp Storeでのストリーミングゲームアプリが提供可能となっているが、提供するゲームは個別のアプリとしてApp Storeに登録する必要がある。そのため、Xboxゲームをクラウドから直接ストリーミングでプレイ可能にするMicrosoftのProject xCloudのようなサービスをiOS向けに提供することが困難な点に変わりはない。

一方、Xboxアプリベータ版のリモートプレイ機能はユーザーが所有するXboxコンソールをサーバーとして接続するリモートデスクトップクライアントに相当するため、Appleのガイドラインに抵触しないとThe Vergeが指摘していた。同様の機能を持つアプリとしてはソニーがPS4 Remote Playを昨年からApp Storeで提供しており、Xboxアプリも問題ないとみられる。

なお、Android版はGoogle Playからダウンロードできるが、iOS版はTestFlightでのテストが行われており、現時点ではベータテスターの数が制限に達しているため新たに参加することはできない。

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Epic Gamesらによる反アプリストア団体誕生。Appleのダークサイドに立ち向かうと主張 2020年9月28日 15:02

Epic Gamesらによる反アプリストア団体誕生。Appleのダークサイドに立ち向かうと主張

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著者: nagazou

2020年9月28日 15:02

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleに対抗るためEpic Gamesによる連合「Coalition for App Fairness」が結成された。
アップルが独占的地位を悪用し利益を得ているとの主張である。

情報元へのリンク

9月24日にアプリメーカーが団結し、AppleとGoogleに立ち向かうためのレジスタンス組織「Coalition for App Fairness」（公正なアプリのための連合）を立ち上げたそうだ（GIGAZINE、TechCrunch）。

反アプリストア組織という立ち位置となっているが、公式サイトの記事多くはAppleのダークサイドに立ち向かうなど、Appleを名指しして批判する項目が多い。この組織はEpic Games、Spotifyなどが構成メンバーとなっており、曰く「消費者の選択の自由と企業の公平な競争の場を望んでいる業界をリードする企業によって作られた」とのこと。このレジスタンス組織に加入したメンバーは、ストアなどで徴収される高額な手数料やシステムそのものに対して不満を持っている。

構成メンバーの中には、App内課金のシステムを実装しなかったとして削除されそうになったメールサービス「HEY」を提供しているBasecampやAppleからロゴが似ているとして訴訟された洋ナシのマークのPrepearなど、Appleに対してなにかしらの思惑を持つメンバーが多い模様。同組織はアプリストア以外の場所でアプリを配信可能にするなどの10項目のビジョンを掲げている。

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自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に 2020年9月28日 14:32

自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に

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著者: nagazou

2020年9月28日 14:32

旅行代金の割引が行われるGo To トラベルキャンペーン制度。泊まりがけで運転免許を取得する合宿免許でも制度が利用でき、これを利用すれば安価に免許が取得できるとしてTwitterなどで話題になっている（合宿免許ワオ、ねとらぼ、TRAICY）。

これは「合宿免許ワオ」が行ったキャンペーンで、制度を利用することで旅行代金を総額の最大35％、さらに地域共通クーポンを利用すればさらに総額の15％が割り引きできるようになっている。25日にはここまで安価に免許を取得できる機会はめったにないとして、Twitterのトレンド入りを果たしているそうだ。

対象となる自動車学校は、

山形県、福島県、新潟県の全11校舎のマツキドライビングスクール各校、長野県の軽井沢西ドライビングスクール、京都府の岩滝自動車教習所、網野自動車教習所、石川県の羽咋自動車学校、鳥取県の山陰中央自動車学校、佐賀県の伊万里自動車学校。

だそうだ。

料金は合宿所の場所などによって異なるが、普通車AT免許が安価なものでは13万円台（山形県など）で取得できる。もっとも話題になりすぎて予約が殺到、新規お申し込みはすでに停止している状態ではあるようだ（合宿免許ワオ公式Twitter、TRAICYその2）。

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「カースト差別」がシリコンバレーでも定着していた。シスコの訴訟で浮き彫りに 2020年9月28日 14:04

「カースト差別」がシリコンバレーでも定着していた。シスコの訴訟で浮き彫りに

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著者: nagazou

2020年9月28日 14:04

インドのヒンドゥー教におけるカースト制度が、シリコンバレーにいるインド系技術者間で適用されているという（The WIRE、TRTWORLD、ZDNet、GIGAZINE）。

きっかけはシスコで起きた訴訟で、シスコに勤めていた下位カーストの男性が上位カーストの男性にさまざまな差別を受けた。男性はシスコの人事に苦情を入れるなど掛け合ったが、問題ないされたことから訴訟にまで至ったというもの。

こうしたカースト制度による問題は、シスコだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoft、Apple、Netflixなどのシリコンバレー企業で働く下位カーストの人々の間で起きていたという。この訴訟では下位カーストの男性は、シスコが米国の公民権法に違反していると主張している。公民権法では宗教、祖先、出身国/民族、人種/肌の色による差別は禁じられている。

米国の職場におけるインド人の間のカースト差別は目新しいものではない。しかし、ハイテク企業は、厳密には違法ではないとして、インド人同士のこうした慣行をほとんど無視してきたという。米国でのカースト制度をめぐる職業差別に関する訴訟はこれが初めてのケースになるようだ。今回のカリフォルニア州での訴訟により、企業はカーストを差別的な慣行として無視することが難しくなるだろうとしている。

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新型コロナと鹿せんべい。奈良公園のシカにさまざまな影響？ 2020年9月28日 13:30

新型コロナと鹿せんべい。奈良公園のシカにさまざまな影響？

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著者: nagazou

2020年9月28日 13:30

新型コロナウイルスの影響で、奈良公園のシカの生態系にさまざまな影響が出ているという話があるようだ（産経新聞）。

産経新聞によると、奈良に年間1300万人という観光客が大幅に減った結果、鹿せんべいの供給が止まり、別の餌を求めるようになった。その結果、野生に近い健康的な生活を取り戻すもの、鹿せんべいへの依存がやめられずに骨が見えるほどにガリガリになるものもいるとして写真付きで報じられている。

一方でこの報道を否定する記事も出ている。産経の記事に掲載された調査にも関わったとみられる奈良の鹿愛護会の話によると、あの痩せたシカの件に関しては

「研究者の先生が言われているのは『依存症の可能性もあるかもしれない』という程度のもの。あの記事の写真のシカが依存症なわけでも、奈良のシカが依存症で痩せているわけでもない」

としており、全体を見ればそんな飢えているシカはいないとしている（まいどなニュース）。

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ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案 2020年9月28日 13:00

ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案

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著者: nagazou

2020年9月28日 13:00

中国でも似たような話があったが、ロシア政府は、監視や検閲機能を妨げる危険性のあるインターネットプロトコルの使用を禁止できるよう法改正を進めているそうだ。流出したPDFファイルから判明したという。禁止対象となるインターネット・プロトコルはTLS 1.3、DOH、DoT、そしてESNIとされている（ZDNet、流出PDF、GIGAZINE）。

ロシアは中国のようなファイアウォールは採用していないものの、SORMと呼ばれる電話会社のデータセンターを法執行機関が監視できるシステムを用意している。新たな法改正案によれば、暗号化されたプロトコルを使用してユーザーIDなどを分からなくする仕様を採用したWebサイトに関しては、警告の1日後に利用が禁止されるとしている。改正案は10月5日までパブリックコメントを受け付けているとのことだが、政治的に改正法案が通るのは確実とみられている。

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マイクロソフト、人間のアプリ操作を記憶させて作業の自動化を行う「Power Automate Desktop」のプレビュー版公開

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著者: nagazou

2020年9月28日 12:00

Microsoftが9月23日、オンラインで開催されたIgnite 2020で「Power Automate Desktop」のプレビュー版を公開した（Microsoft、Qiita）。Power Automate Desktopは、人間の動作を記録・学習してソフトウェア動作を自動化するツールの一つ。プログラミングの知識がなくても利用できるとされる（Publickey、TechCrunch）。

Microsoft Flowをベースにしつつも、同社が今年の6月に買収したSoftomotiveのロボティックプロセスオートメーション（RPA）技術を導入することで、UIオートメーション向けの並列実行やマルチタスク化なども行えるそうだ。また、ZapierやIFTTTと同じように、ウェブベースのアプリケーションを連携させることもできるという。そのためのブラウザ拡張機能も用意されているとのこと。

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Google、Chromeウェブストアの決済機能を廃止へ 2020年9月26日 08:02

Google、Chromeウェブストアの決済機能を廃止へ

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著者: nagazou

2020年9月26日 08:02

headless 曰く、

Googleは21日、Chromeウェブストアで有料アイテムを販売するための決済機能を廃止する計画を明らかにした(Googleの発表、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Googleは11年前にChromeウェブストアを開始した当時、拡張機能の開発者に収益化手段を提供するために決済機能を追加したが、現在ではさまざまな決済手段が利用可能になったことを廃止の理由に挙げている。しかし、1月にはChromeウェブストアの決済機能を使用した不正な取引も問題になっている。既に新規有料アイテムの公開は3月27日から一時的に無効化されていたが、9月21日から恒久的な無効化となった。

今後は12月1日に無料トライアルが無効化、2021年2月1日にすべての決済が無効化される。少なくとも2021年7月まではライセンス情報を取得することが可能だが、将来的にはライセンシングAPIも廃止になるとのこと。拡張機能の収益化にChromeウェブストアの決済機能を使用してない開発者は何も影響を受けないが、決済機能を使用している場合やライセンシングAPIを使用している場合も別の手段を実装する必要がある。

個人的にはChromeウェブストアに「無料」というチェックボックスがあることから有料アイテムの存在を認識していた程度で、実際に有料アイテムを見たことも使ったこともなかった。スラドの皆さんはChromeウェブストアで有料アイテムを公開したり、入手したりしたことがあるだろうか。

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カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ 2020年9月26日 07:00

カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ

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著者: nagazou

2020年9月26日 07:00

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は23日、2035年以降に州内で販売される乗用車およびトラックの新車については、大気汚染物質を出さないゼロエミッション車のみ認めるとする行政命令に署名した（カリフォルニア州[PDF]、ロイター、日経新聞、乗りものニュース）。これにより2035年にはガソリン車、ディーゼルやハイブリッド車の新車販売は事実上禁止になる模様。なお、2045年までに州内のすべての車をゼロエミッション化する目標も掲げている。

The New York Timesによれば、今回の背景にはカリフォルニア州で続く記録的な山火事の影響があるという（The New York Times、参考過去記事）。この山火事は地球温暖化の影響があるとされ、州として環境対策を強化する姿勢を見せたものではないかとしている。ニューサム知事は会見で、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に言及し、「これは次の大きなグローバル産業です。カリフォルニア州はそれを主導する立場になりたい」とも発言しているとのこと。一方でトランプ米政権は各州独自の環境規制を禁じている。このため今回のニューサム知事の行政命令にも反発すると思われる。

東芝の議決権行使書問題、集計委託企業が20年前から不適切処理。三井住友信託・みずほ信託合わせて1346社に影響

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著者: nagazou

2020年9月26日 06:00

東芝の株主総会で議決権行使書約1300通が期限までに届かなかったとされ無効になった問題で、実際には期限内に議決権行使書が届いていたことが分かった（日経新聞、NHK）。

三井住友信託銀行のグループ会社で委託先の日本株主データサービスは、総会が集中する時期に関しては、郵便局から本来の締め切りとなる到着日よりも、1日早く行使書を届けてもらって事務処理を行ってきたようだ。この結果、期限を1日過ぎたとして処理されてしまった行使書のうち、実際には期限内に受け取っていた物が存在する。しかし、それらの行使書は無効扱いにされ集計から除外してしまっていたという。こうした処理は20年間にわたって続いてきた模様。

民法は郵送などでの意思表示について、相手への到着時点で効力が発生すると定めている。三井住友信託は実際に期限内に着いた行使書を無効とするのは不適切だと認める。日本株主データサービスは、みずほ信託銀行からも同様の業務を受託しており、東芝と同様に不適切な集計作業をされていた上場企業は、計1346社に上ると発表された。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、記者会見を開き謝罪を行った。両行は再集計の結果、「議案の成否に影響はない」としたものの、株主総会で株主の意見が反映されないという株主制度を揺るがす結果となった。

Bloombergは、UBPインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏のコメントとして、デジタル化などで負担が軽減できていれば誤集計は防げたはずと話している。同記事によれば、17年時点で米国が98％、英国も9割以上は投資家は電子的な議決権を行使しているのにも関わらず、日本に関しては14.3％ほどしかなかったとしている（Bloomberg、読売新聞）。

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東芝株主総会、議決権行使書約1300通が期限までに届かず無効に 2020年09月04日

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矛盾表示が指摘されていた接触確認アプリCOCOA、当初のバグ誤認説を改め修正版を配布 2020年9月25日 19:28

矛盾表示が指摘されていた接触確認アプリCOCOA、当初のバグ誤認説を改め修正版を配布

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著者: nagazou

2020年9月25日 19:28

厚生労働省は25日、iOS用において接触確認アプリ「COCOA」で修正版配布を開始したそうだ。以前から問題となっていたプッシュ通知とアプリ内表示が異なるという問題に対処したものになるという（過去記事）。Android版に関しては近日中に予定しているとだけ告知されている（厚生労働省、NHK）。

このアプリでは陽性者と1メートル以内の距離で15分以上の接触する場合、通知が行われる仕組み。しかし、「接触の判定が想定しているよりも広範なもの」に設定されていたことで誤検出が起きた模様。陽性者の検出に使用しているスマートフォンのBluetooth機能が機種ごとに差があり、計測する距離や時間に差が生じることとなる。このため、厳密に設定して検出されない事態を避けるため、検出範囲を広げすぎていたのが理由であったようだ。リリースはボカして書かれているが、このためにプッシュ通知だけ警告の出る状況になったのではないかとみられる。

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「アマゾン転売屋ブラックリスト」ツールがTwitterでトレンド入り 2020年9月25日 19:03

「アマゾン転売屋ブラックリスト」ツールがTwitterでトレンド入り

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著者: nemui4 (posted by nagazou)

2020年9月25日 19:03

Amazonマーケットプレイスで常態化している転売屋をブラックリスト化し、識別できるようにすることで任意に除外しやすくするツール「アマゾン転売屋ブラックリスト」が作られたそうだ（作者秀さんのnote、秀さんのTwitterによる使い方、ITmedia）。

一時Twitterでトレンド入りするほど話題になったようだ。ITmediaが作者の秀さんに聞いたところ、Amazonのマーケットプレイス上でPlayStation 5が30万~50万円という高額での転売が横行していたことが、作るきっかけになっていた模様。現在は楽天やヤフオク、メルカリ、Qoo10などに対応したバージョンも検討しているようだ。

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日本初の公道レースが島根県江津市で開催される 2020年9月25日 18:31

日本初の公道レースが島根県江津市で開催される

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著者: nagazou

2020年9月25日 18:31

9月20日に日本初の公道レース「A1 City Grand Prix GOTSU2020」が島根県江津市で開かれたという。公道レース構想は約7年ほど前の2013年秋に誕生し、地元や各機関との調整をしつつ今年になって実現にこぎ着けることができたとしている。初開催となった公道レースのウイナーは大井偉史氏となった（auto sport web、motorsport.comその1、motorsport.comその2、motorsport.comその3）。

ちなみになぜ島根で江津市なのか、という点に関してはこちらの記事に書かれている。今年は新型コロナウイルス（COVID-19）が発生したことから、コースの総距離は1.7キロメートルら783メートルに急遽短縮されるなどのアクシデントはあったようだ。また感染予防のために観戦エリアへの入場者数も制限されていたとしている。レース自体の様子は1か月間の期間限定でアーカイブ配信されているとのこと（動画）。

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Blue Originが「軌道上生活の実現に向けたスタッフ」を募集中 2020年9月25日 18:03

Blue Originが「軌道上生活の実現に向けたスタッフ」を募集中

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著者: AC0x01 (posted by nagazou)

2020年9月25日 18:03

AC0x01 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾス氏の宇宙ベンチャー企業Blue Originが、「軌道上の居住地の定式化」を中心とした取り組みをリードする人材を募集する求人広告を出しているらしい（求人広告, TechCrunchの記事, SpaceNewsの記事）。
求人広告によれば「何百万人もの人々が宇宙で生活し、働く」という最終的なビジョンの策定を担当する人材が求められているとのことで、担当業務は
Blue Originの軌道上居住空間ラインの設計リーダーとして、技術コンセプト、製品戦略、ビジネスケース、顧客関係、市場形成のアウトリーチ、産業パートナーシップ、実装アプローチ、サプライチェーンの開発をリードしていただきます。
となっているとのこと。Blue Originは以前にも人類が軌道上で生活することを目指すことを表明しており（過去記事）、今回の構想もISSのようなステーションとは根本的に異なる、宇宙飛行士以外の商業目的のユーザーが滞在できるものを目指しているようだ。

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マイクロソフト、The Elder Scrollsなどのタイトルを持つゼニマックス・メディアを買収 2020年9月25日 17:01

マイクロソフト、The Elder Scrollsなどのタイトルを持つゼニマックス・メディアを買収

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著者: nagazou

2020年9月25日 17:01

Microsoftは現地時間9月21日、ZeniMax Mediaを買収する契約を締結したと発表した（Microsoft・XBOX、Game Spark、4Gamer）。

ZeniMax Mediaは、「The Elder Scrolls」や「Fallout」、「DOOM」といった有名ゲームタイトルを提供しているBethesda Softworksの親会社。買収金額は75億ドル（約7830億円）となる。買収は傘下のゲームスタジオや各地にある出版オフィスなども含まれるとしている。Microsoftはリリースで、「著名なクリエイターがチームXboxに参加」と謳っている。

ZeniMax Mediaは、PlayStation 5で「DEATHLOOP」や『Ghostwire: Tokyo』といったソフトを独占販売すると発表しているが、今回のMicrosoftによる買収でこういったソフトの扱いが、どうなるかについてはまだ分かっていない模様。

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もはやコロナ禍ではない？ 9月の4連休は観光地などで混み合い、高速道路は大渋滞 2020年9月25日 16:03

もはやコロナ禍ではない？ 9月の4連休は観光地などで混み合い、高速道路は大渋滞

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著者: nagazou

2020年9月25日 16:03

9月の4連休で全国的に旅行需要などが回復していることが判明したそうだ（毎日新聞、東京新聞）。

KDDI（au）が23日に発表した主要観光地の人出データによれば、21日は、兵庫県の淡路島・明石海峡大橋で約2.1倍、静岡県の浜名湖内浦湾で49.6％増、神奈川県の江の島で47.4％増、大分県の由布院で43.3％増と、前年9月の休日の平均を大きく超えた調査対象地点もあったそうだ。

また日テレNEWSによると、

21日正午の観光地の人出を1週間前の週末と比較すると、

京都・嵐山:約3.13倍
神奈川・箱根湯本:約2.42倍
北海道・小樽:約1.78倍
東京・浅草:約1.35倍

と、各地で増加していました。

とのこと。また高速道路に関しても、NEXCOの4連休の交通状況速報によれば、1日あたりの平均交通量は4万1000台と前年同期と比べて117％増加していたという。1日平均の10km以上の渋滞回数は前年同期と比べると約3.7倍に、30km以上の渋滞回数は約10倍に増加したとしている。またここ数年では見られなかった60km前後の渋滞も多発しているとのこと（乗りものニュース、トラベル Watch）。

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YouTube、18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツを機械学習で検出・年齢制限適用へ 2020年9月25日 15:05

YouTube、18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツを機械学習で検出・年齢制限適用へ

スラド

著者: nagazou

2020年9月25日 15:05

headless 曰く、

YouTubeは22日、18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツに対する年齢制限適用の拡大計画を明らかにした(YouTube Official Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

これまでYouTubeでは、年齢制限が必要かどうかをコンテンツクリエイターがよく知っているとして自主的な年齢制限設定を推奨する一方、審査の過程で18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツが見つかった場合にも年齢制限を適用してきた。今後は機械学習を用いたツールで18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツを検出し、自動で年齢制限を適用していくという。

コンテンツクリエイターは年齢制限に異議申し立てを行うことも可能だ。ただし、YouTubeパートナープログラムに参加している場合は「広告掲載に適したコンテンツのガイドラインにより、年齢制限の必要なコンテンツは「広告表示なし/制限あり」となるため、影響は小さいとみられるとのこと。

この変更に合わせ、多くのサードパーティーのWebサイトから年齢制限付き動画にアクセスしようとするとYouTubeにリダイレクトされ、サインインして18歳以上であることが確認された場合のみ視聴可能になる。YouTubeの「年齢制限のあるコンテンツ」に関するポリシーは既に更新されており、年齢制限に関する詳細な情報が追加されているが、すべての変更は今後数か月かけて段階的に適用されていく。

このほかEU域のユーザーに対しては、視聴覚メディアサービス指令(AVMSD)の改正に伴い、YouTubeでの年齢確認が厳格化される。ユーザーが年齢制限のあるコンテンツにアクセスする際、システムが18歳以上であることを確認できなかった場合には身分証明書やクレジットカードなど年齢が確認できる書類の提示が求められる可能性もあるとのことだ。

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Xbox Series S、予約開始前に国内価格を3000円値下げして2万9980円に 2020年9月25日 14:33

Xbox Series S、予約開始前に国内価格を3000円値下げして2万9980円に

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著者: jizou (posted by nagazou)

2020年9月25日 14:33

Microsoftが新型ゲーム機「Xbox Series S」の国内販売価格を、9月25日の予約開始直前に2万9980円（税別）に値下げすると発表したそうだ。上位機種であるXbox Series Xに関しては発表価格の4万9980円（税別）からは変更されていない（ファミ通、Engadget）。Xbox Series Sは光学ドライブのない廉価版として提供されるモデル（過去記事）。

発表当時の国内販売価格は3万2980円（税抜）だったのに対し3000円値下げし、2万9980円（同）に改定された。ライバルであるソニーのPlayStation 5の光学ドライブ無しモデルであるDigital Edition は3万9980円であることから、同じ細かい仕様の差はともかく、光学ドライブ無しモデルでも1万円安くなるという販売戦略である模様。

米国での販売価格は299ドル。上位機種のXbox Series Xは、米国販売価格が499ドルで国内価格は4万9980円（税別）だった。こちらは1ドル100円レートで換算されていたのに対し、Xbox Series Sはそうではなかったことから、不自然という指摘は国内価格の発表当時からあった模様。今回の価格修正はそれが是正されたともいえる。

なお、海外では旧型機「Xbox One X」を間違って購入してしまったという例もあると報じられているようだ。皆さんは注意されたい（GIGAZINE）。

jizou 曰く、

日本だけ 32980円と微妙な値段だったのが
29980円になったようだ。
一月分のオンライン価格で回収できるとはいえ、
これはこれで微妙....
最初から下げておけばいいのに。

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