日本政府は、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティ対策を強化するという（毎日新聞、ビバ! ドローン）。

ドローンによって収集されたデータが、外部に盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府機関・全省庁、すべての独立行政法人がドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出した上で審査を受ける必要があるとしている。これにより、中国製ドローンの新規購入が実質的に禁止されたとしている。

安全保障に関わるもの、犯罪捜査、発電所や鉄道などの重要インフラの点検、人命救助といった分野で使用されるドローンに関しては、計画書の提出が必須になるという。また関連業務を外部に委託する場合も、セキュリティ対策を施されたドローンを使用する必要があるとしている。

ドローンに関しては現在、中国製がシェアの7割を占めているとされる。しかし、国をあげて国産ドローンの開発を進め、保有済みのドローンも1～2年内にこうした国産品などに置き換えていく方針だとしている。米国でも中国製ドローンの使用が禁止されており、日本の米国の動きに歩調を合わせたものとみられる（TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「全省庁、すべての独立行政法人が対象」だそうな。

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headless 曰く、

WindowsはそのうちLinuxカーネルになると、オープンソース活動に関する著作で知られるESRことEric S. Raymond氏が主張している(Armed and Dangerousの記事、 Neowinの記事)。

その根拠としてRaymond氏が最初に上げているのはWSL(Windows Subsystem for Linux)の進化だ。Windows 10バージョン2004で導入され、バージョン1903/1909にバックポートされたWSL 2では、軽量なユーティリティー仮想マシンで完全なLinuxカーネルを実行し、完全なシステムコール互換が得られる。MicrosoftのエンジニアはWSLを改善するためにLinuxカーネルに機能を追加している。

次に挙げるのはMicrosoftの利益の中心がクラウドとなって収益構造が変化したことだ。Windowsの圧倒的な市場独占は過去のものとなり、Windows開発への投資から得られる収入は減少している。AzureではWindowsインスタンスよりもLinuxインスタンスが多く稼働していると噂されており、収益の面で考えるならMicrosoftがWindowsの開発への投資をやめるほうを選ぶに違いないとRaymond氏は予想する。

3つ目はSteamでWindowsゲームをLinux上で実行するためのエミュレーションレイヤーとして配布されているProtonの存在だ。Protonが完璧とはいいがたいものの、高負荷のゲームでパフォーマンスが実証されており、少なくとも近い将来にはWindows向けのビジネスソフトウェアをLinux上で実行するだけならProtonのようなテクノロジーで十分な日が来る。

Microsoftは既にMicrosoft EdgeがLinux上で利用できるようポートしており、Windows標準ユーティリティーもエミュレーションを使用せずにLinux上で利用できるようになっていくことが予想されるという。その結果、新しいWindowsがLinuxカーネルとなり、サードパーティーのレガシーソフトウェアを実行するためにエミュレーションレイヤーが搭載される、というのも夢物語ではないとのこと。

いずれはWindowsエミュレーションも削除されて完全なLinuxとなり、WindowsはUIデザインに面影を残すのみとなる。このようにしてLinuxはWindowsを置き換えることなく共存していき、ついにデスクトップ戦争で勝利するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府がデジタル化による印鑑の利用廃止を進める中、福岡市はいち早く行政手続きにおける印鑑の利用を廃止したと28日に発表した（福岡市）。

福岡市では平成31年から、行政手続きのオンライン化を推進しており、令和3年3月末までにハンコレス化を行う予定だったという。しかしこれを前倒したことで、この9月末で市単独で見直しが可能な申請書総数3800種類の印鑑を廃止できたとのこと。同市によると、印鑑が必要な書類はまだ900種類ほど残っているが、これらは国や県の法令で押印が義務付けられているものであるそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo!ニュースのコメント欄の規制が強化されるようだ。ヤフーでは、これまでも不適切なコメントしてきたユーザーに関しては、それ以降は投稿できなくなる「投稿停止措置」を行ってきたという。しかし、Yahoo! JAPAN IDを新たに取得することで規制を回避、不適切な内容の投稿を繰り返すユーザーがいた（Yahoo!ニュース）。

そこで新たな規制では、新たなIDを取得してもコメントを投稿できなくする措置を取る。今はYahoo! JAPAN IDを新規取得する場合、携帯電話番号が必要となっているが、この携帯電話番号で紐付けを行い、一度投稿停止措置を受けた携帯電話番号の利用者はYahoo!ニュース コメントの投稿ができなくなる可能性があるという。この措置は2020年10月中旬から始める予定だとしている。

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headless 曰く、

NASAが月面の発電所から1km以上離れた場所の資源採取場所や処理施設に電力を供給・保存・管理するソリューションを募集する「Watts on the Moon Challenge」をHeroXで実施している(募集要項、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

月面では太陽エネルギーが豊富に得られる一方、350時間連続で夜が続く。そのため、昼と夜の大幅な温度変化への対応も必要となる。今回募集されているのは、#1)移動式プラットフォームで水分を含むクレーター内の表土を採取、#2)クレーター内の施設で供給される表土を加熱して水を抽出・浄化、#3)クレーター外のテスト施設で供給される表土を加熱して酸素を抽出、という月面における3つのミッション活動への電源供給だ。

発電所はクレーターの縁に設置され、表土の採取場所や処理施設の設置場所はそこから1km以上離れた位置となる。#1の移動式プラットフォームが採取場所まで移動するには10時間を要し、電源供給のために発電所まで戻る場合はその都度片道10時間を要する。#2と#3で電源供給に移動式プラットフォームを使用する場合の移動時間は#2が片道10時間、#3が片道1時間となる。

それぞれ供給する電力としては、実際の作業やプラットフォームの移動に使用する電力のほか、#1と#2では機材や移動中のプラットフォームを低温から保護するための電力も必要となる。発電所は活動開始から少なくとも300時間は夜にならない場所に設置され、#1の作業時間は100時間、#2の施設稼働時間は最大300時間。#3の酸素抽出処理は昼の間だけ行われるが、高温となるコンポーネントの劣化を防ぐため709時間の昼夜サイクルを通して稼働し続ける必要があるとのこと。

募集はコンセプトデザインや技術的詳細などの書類により選考するフェーズ1と、提案したソリューションを実際の形にしてNASAの施設などでテストするフェーズ2、のように2段階で行われるが、フェーズ2はフェーズ1で有望なコンセプトがあった場合にのみ実施されるとのこと。ただし、フェーズ1に応募せず、フェーズ2にのみ応募することも可能だという。

フェーズ1の賞金は得点が合格ラインを上回ったチームのうち、3つのミッション活動別得点1位にそれぞれ10万ドル、次に得点の高いチーム(最大4チーム)にそれぞれ5万ドルが授与される。フェーズ2の賞金は合計で最大450万ドルとなる。応募可能な個人は米国市民または米国永住者のみ、団体は米国で設立されて米国に主な拠点を置く団体のみで、外国人の場合は応募可能な団体の従業員や学生などに限って参加可能だ。

フェーズ1は2021年3月25日締め切り、5月20日に結果が発表される。フェーズ2は2021年6月1日受付開始で2023年9月1日に結果発表という日程が仮に設定されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁は、令和2年分からの年末調整手続の電子化に向けて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（略称：年調ソフト）を無償で提供すると発表した（マイナビ、国税庁[PDF]、国税庁）。

今年からは保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書も電子化されるだけでなく、そのデータを「年調ソフト」などに取り込んで提出することが可能となる。また、控除対象保険料額なども自動で入力されるなどの自動化が図られるとしている。この年調ソフトは10月1日から配布されるという。Windows版、Mac版、Android版、iOS版が用意されるとしている。国税庁のホームページや公式アプリストアでダウンロードできるようになるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

誰でも編集できることが特徴のオンライン百科事典Wikipediaだが、国家の歴史の記述が、陰謀論者により書き換えられて乗っ取られてしまうような事例が起きているようである（Togetterまとめ）。

今回Twitter上で話題になっていたのは「スペイン」「オーストリア」「インド」などの記事で、2010年頃は普通の百科事典の記事だったものが、その後に怪しい出典をもとに大量に加筆が行われてしまい、冗長で本筋から外れた記述が並ぶ記事へとアップデートされてしまっている。

こうした記事については、内容の問題もあれば、そもそも長くて読む気を失わせるなどのコメントが寄せられている。問題を認識している編集者もいるようだが、こうした編集を行うアカウントは自分の記述が消されることに猛抗議をしてくるとのことで、面倒なため誰も手を出したくないという状況になっているらしい。Wikipediaのシステム上難しい問題であるが、こうした問題に何か良い手は無いのだろうか？

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ブラジルで製作されたスナック菓子「ドリトスわさび味」のCMが一部で話題になっていたようだ（Doritos Brasil動画、J-CASTニュース）。

CM動画を見てもらうと分かるが、ブラジル向けのCMにも関わらず全編日本語で構成されているのが特徴。作風もなんというか80年代っぽいノリではある。J-CASTニュースが販売元のペプシコ・ブラジルに問い合わせたところ「原産国である日本へのリスペクトを込めてCMを製作した」らしい。なおブラジル向けの製品なので、「ドリトスわさび味」自体は国内では販売されていないそうだ。

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厚生労働省が運用する新型コロナウイルスの感染者情報把握・管理支援システム「HER-SYS」だが、運用上の様々な問題を抱えているようだ（厚生労働省、NHK、m3.com、テレ東NEWS）。

医療機関からのファックスによる連絡を受けて、保健所が感染者のデータを入力していたことからミスやデータ反映の遅さなどが指摘されたために、導入されたシステムだ。しかし、現時点では医療機関がHER-SYSに直接情報入力している割合は41％にとどまり、50％が紙での提出を続けているとしている（厚生労働省資料3[PDF]、過去記事）。

入力している割合が低い理由としては入力に必要な項目が多く、病院側の負荷が高いことなどがあったという。このほか病院側としては保健所から紙の発生届の提出を求められる。2段階認証が面倒、サインイン時間が短く、別作業をするとサインアウトしてしまい不便などの問題点が指摘されていたようだ。

自治体側も60％がほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力していたとのことで、自治体が代行入力する必要のない例はわずか4％程度だったとしている。病院側が入力する場合でも入力ミスが多発して、修正を余儀なくされている指摘が出ているようだ。

厚生労働省が9月28日に開いたワーキンググループではこうした問題が指摘され、対策について検討された模様。入力項目数が多いという問題に関しては、HER-SYSへの入力は入院症例に限定し、これまで検査で陰性だったの場合の入力を不要にするなどの対策が取られることになったとしている（厚生労働省資料2[PDF]）。入力ミスに関してはデータチェックの仕組みを構築し、複数の期間でチェックすることで対処していくとしている（厚生労働省資料1[PDF]）。

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中国のゲームメーカーmiHoYoの制作したオープンワールドARPG「原神」のPC版で、スパイウェア疑惑が持ち上がっていたようだ（miHoYo公式、AUTOMATON、GAME Watch、ねとらぼ）。

PC版原神を起動するとmhyprot2.sysが起動し、本体を削除してもmhyprot2.sysだけは起動し続けることから、ユーザー間でスパイウェアではないか、という疑惑が持ち上がっていた模様。これに対してmiHoYoは9月28日、スパイウェア疑惑を否定する内容を発表した。それによるとmhyprot2はチート対策として用意されたもので、

ゲーム終了後も起動していた理由に関しては、

アンチチートプログラムがゲーム終了、またはアンインストール後、持続的に運行するのは一部の不正プログラムの利用者が、ゲームを起動しない隙間を利用し不正プログラムをゲームパッチに植え付けする行為を防ぐためであり、本旨としては公正なゲーム環境の維持を目的としておりました。

としている。現在はアンチチートプログラムが起動し続ける問題は修正されているという。

この問題はmhyprot2プログラムだけではなく、利用規約内の「個人情報の完全なる保護を約束することはできません」という一文があったことや、昨今の中国関連の情勢も憶測を生む原因になっていたようだ。

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セガの「ぷよぷよeスポーツ」が色覚多様性に対応したそうだ。色を感じる細胞に関しては人によって差があるが、その働きが弱い人は以前は「色盲」「色弱」「色覚異常」などと表現されていた。現在は日本遺伝学会の用語改訂により、「色覚多様性」という用語に統一されているという（セガ公式アカウント、GAMEクロス）。

セガの「ぷよぷよeスポーツ」がこうした色覚多様性に対応するためのアップデートを行ったと報じられている。ぷよぷよeスポーツは、ジャパン・eスポーツ・プロライセンスに認定タイトルとして登録されている。今回の大型アップデートで、「3色覚」「1型2色覚」「2型2色覚」「3型2色覚」などの色覚多様性に対応しているほか、「色のつよさ」も設定できるようにしたという。

そのほかの工夫として、ぷよが落下中の点滅効果を削減したほか、形状での判別がしやすいように、ぷよの形状を16種類にまで増やしたとしている。大型アップデートでは、そのほかの機能として「きがるにたいせん」モードで行われている他のプレイヤーの試合を観戦できる「かんせん」モードや、対戦中のプレイヤーを応援する機能、「オートプレイ」機能の追加などが行われている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

警察庁は運転免許証を更新する際に行われている講習を優良運転者に限りオンライン化する業務予算を概算要求に盛り込んだ（時事通信）。

視覚検査はどうすんのというのが真っ先に思い浮かんだが、時事通信のイメージ画像によると試験場で視覚検査や手数料払うのはそのままで、動画を見る部分だけオンライン化になっている。これだったらYouTubeにでも動画をアップロードして更新前に見るのを強制するとかどうだろう。

警察庁は「優良運転者」向けとして免許更新に必要な講習をオンライン化していく試験を行うそうだ。受講は家庭のパソコンやスマートフォンなどで行える予定。来年秋以降、モデルとなる警察本部を一つ選択して試行する方針だという。その結果を踏まえて全国での導入を検討していくとしている（時事通信、東京新聞）。

タレコミにあるように、講習の動画を見る部分だけオンラインで行うという形式のようだ。それでも現地での講習受講者が減れば、運転免許センターなどの回転率が上がるほか、警察署などで更新手続きをして後日講習を受ける場合も、受講者側の受講時間が選択できるようになることから時間効率は改善されると思われる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

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日本ではおせち料理問題で炎上したことで知られる割引クーポン共同購入サービス「グルーポン」だが、日本市場から撤退することが分かった（スポニチ）。

同社は28日にマーチャントブログ（企業向けブログ）」で発表したという。28日をもってクーポンの販売も終了する。ユーザーが購入済みクーポンは有効期限内であれば、今年12月27日まで使えるとしている。

同社に関してはおせち問題のほかに、"競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んだりするなど、そのビジネスモデルには世界的に批判があった。その結果、米国本社でも業績不振に陥っていると報じられている（Forbes）。

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headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 商務省のプレスリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞など28日が報じたところによると、日本電信電話 (NTT) は上場子会社であるNTTドコモを完全子会社化する方針を固めたとのこと。子会社化は一般株主などから株式の公開買い付け (TOB) によって行われる予定で、買収総額は国内のTOBでは過去最大の4兆円規模となる見通し（日経新聞の記事, NHKの記事, ITmediaの記事）。

日経の飛ばし記事かと思いきや、ドコモが29日に出したプレスリリースは「本件については本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します」なのでガチっぽい。

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文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対し、新型コロナウイルス（COVID-19）によるイベントなどの中止が発生した場合、補助金などで支援を行う「文化芸術活動の継続支援事業」を行っている。

この文化芸術活動の継続支援事業の第3次募集申し込みが9月30日で終了するが、9月25日に発表された交付決定した累計件数は13,043件ほどで、509億円の予算規模ながらも半分も使い切っていない状況であるようだ（文化庁、Gaku Kiishiさんのツイート）。

このためか利用可能な範囲も拡大しているようで、9月17日には同人誌即売会連絡会が、同人誌即売会の支援を受けることができると発表している（J-CASTニュース）。ちなみにこの事業、補助金の申請には「Excel」ファイル提出が必要なことでも一時話題になったことがある（J-CASTニュースその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/asahisism8/status/1309904112302006273
# 審査が厳しいのではなく、申請者が少ないって事らしい。

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